AIKOKU
余命翁様、プロジェクトチームの皆様、日本再生大和会様、毎日お疲れ様です。
北朝鮮の軍の創設記念日を２５日に控える中、ICBMや核実験を行うのでは？との憶測で、
いよいよトランプ大統領が攻撃命令をだすのではと思ってしまいます。
外務省も韓国に対して渡航注意喚起をだしていますが、この時期に韓国に行く人は進んで人質になりたい人ですね。
稲田防衛大臣が半島有事の際に邦人保護の為に自衛隊を派遣すると言っていましたが韓国は容認しないでしょう。
個人的には、万が一救出できなくてもそんな人のために自衛隊員を危険にさらすより国内の治安維持を重視して欲しい。あくまで自己責任でいいと思います。
1625 2017/04/22アラカルト４ のコメントがすごく頭に残りました。
安倍総理の政権運営は「毒をもって毒を制す」｢すぐに死んだふりをする｣｢大きな事案は必ず外遊時」｢外圧の利用がうまい｣という特徴がある。
産経新聞４/１２の記事に 「安倍首相 ４月２７、２８日訪露へ 露外務次官」
http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120017-n1.html
｢大きな事案は必ず外遊時」・・・・・・何か大きな事案がありそうと思うのは私だけだといいのですが？
そうなると地検も有事を認めざるおえないし、売国奴の慌てぶりが目に浮かびます。
今回表示された文字は「そふせお」 そうせよ？ 当たりかも！
必冊余命人
西田昌司参議院議員に【告発、返戻の現状】を【法務大臣に国会質問】してもらう事は出来ないのでしょうか？
PS 第五次告発状のレターパックは受領しました。今回は川崎市高津区からだったのでエッ！と思いましたが、事務所は３ヶ所あると書いてあったのを思い出しました。
近日中に署名・押印して返送いたします。
．．．．．ヘイト事案で完全にとちったからね。それまでの実績がすべて飛んでしまった。総理大臣の芽まであったのだがなあ。余命は擁護派だが、周囲はアウト。四面楚歌状況である。巻き返すとすれば検察官適格審査会だが大谷や中谷がいるから勝ち目はない。
八木会長との対談も不評だったのでご指摘の国会質問はラストチャンスとなろう。
慶子
余命さまスタッフの皆さまお疲れさまです。
西田議員の名前があったので少しお邪魔させて頂きます。今年は祭りが話題になると思ってましたが、手始めが辻本とは小さ過ぎました。
共産党をメインに調べ物をしてると、この不穏な状勢に死角が多いと呆然となるこの頃ですが、YouTubeで視る国会は地に墜ちていて憤慨以外ありません。共産党は医療介護方面(病院や施設)に7万近く人員を持つので、配置の人員が全て党員ではなくとも要注意ですね。
ここからはどなたかのブログから勝手に頂いた一部ですが、西田議員に呆れ果てた経緯が記されいて、思い切り売国奴認定を致しました。
*対日ヘイト法により、警察と軍隊が日本人弾圧機関となる危険性
(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)
・・・ヘイト法が成立(2016年6月3日)したことにより、警察は日本国民と在日韓国朝鮮人とが衝突した場合には、非が在日側に在ろうともほとんどの場合在日側の味方を行う可能性が飛躍的に高まったことは確実である。
審議経過は参院法務委員会から前回からの継続案件「人権等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案(第289回国会小川敏夫君外6名発議)」がかけられていて、この法律案の審議が始まったのが3月22日。この旧民主党案に対する対案として4月8日自公両党が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」を提案。4月19日から3回の審議で法務委員会を通過させた後は、ほとんど議論もなく5月24日に衆院本会議を通過し法律として成立した。
経過
(1)参院法務委員会(平成28年3月22日.第4回審議.4人の参考人意見を述べる)
＊浅野善治.大東文化大学大学院研究科教授
＊ステｲーブン・ギブンズ.外国法事務弁護士
＊金尚均.龍谷大学法科大学院教授
＊崔江以子.社会福祉法人青丘社川崎市ふれあい館職員
政府参考人から意見聴取(平成28年3月23日.第5回委員会.3月20日JR川崎駅前事件等)
＊斎藤実.警察庁長官官房議官
＊岡村和美.法務省人権擁護局長
＊浅田和伸.文部科学大臣官房議官
平成28年4月8日.上記法律案.愛知治郎外2名発議提出
平成28年4月13日.参院法務委員会付託
平成28年4月19日.第8回審議.政府参考人意見
＊管野雅之.最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局民事長兼最高裁判所事務総局行政局長
＊萩本修.法務大臣官房司法法制部長
平成28年4月26日.第10回審議.政府参考人意見
＊藤井康弘.厚生労働省社会援護局傷害保健福祉部長
平成28年5月12日.第13回審議.民進党「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」と、自公案「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」民進党案否決.自公案の可決.政府参考人意見
＊岡村和美.法務省人権擁護局長
(2)参院本会議(平成28年5月13日可決.総数228賛成221反対7)
反対票7の内訳.日本を元気にする会(4名)山田太郎.日本の心を大切にする会(3名)中野正志.中山恭子.和田政宗.生活の党～(3名)山本太郎
社民党護憲連合(3名)福島みずほ.又市征治
(3)衆院法務委員会.平成28年5月18日付託.20日通過(審議放棄に等しい)
(4)衆院本会議.平成28年5月24日.通過(起立多数)
(5)ヘイト法施行.平成28年6月3日.公布施行
手抜き
拙速審議…参院委員会で3回.衆院委員会で1回
問題点2点.自由主義社会で最も重視すべき表現の自由を抑圧する法律を、しかも日本人を理念的に被差別民族と位置付ける法律にしたこと。衆院本会議では全て審議は行われず(わずか1時間の審議)手抜き危険極まりない法律を通してしまった事。
不公正な審議手続き.「反ヘイトスピーチ」運動側からのみ聴取
3月22日の参考人の選び方が不公正.浅田善治、ステｲーブン・ギブンズの2名は表現の自由とヘイトスピーチに関する法律専門家の立場から選出されている。金尚均は刑法学者であり、ヘイトスピーチ問題で常に引き合いに出される京都朝鮮第一初級学校襲撃事件の際の保護者であり、当事者とも言える人物。崔江以子もヘイトスピーチ問題の当事者である。
3月31日に有田芳生(民進党)、西田昌司(自民党)、矢倉克夫(公明党)､仁比聡平(共産党)の委員が川崎の桜本地区を視察し､崔らから話を聞いているが、在特会など運動側からは聴取せず、在日韓国朝鮮人側に立った手続きに！
不公正な法務委員配置図
ヘイト法成立に精力的に動いた有田芳生は、反ヘイトスピーチ運動に参加し道路交通法違反などを自ら実践
対して日本側を代弁するような議員は衆参両院法務委員会には1人も存在しない
人種差別撤廃条約第4条abの留保は？
日本が人種差別撤廃条約第4条abを留保しているにもかかわらず、ヘイトスピーチ規正法を作れるかという点を議論せずにいた
第4条
締約国は一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは積極的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基付くあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない)を正当化し､若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し､またこのような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため締約国は世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う
(ａ)
①人種的優越又は憎悪に基付く思想のあらゆる流布
②人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず
③すべての暴力行為又は
④その行為の扇動及び
⑤人種主義に基付く活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること
(b)
人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし､このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること
*第4条abの趣旨からヘイトスピーチは少なくとも①②に該当し犯罪として禁止されることになるが、日本は集会、結社、表現の自由等が不当に制約されないよう、aとbの受け入れについて留保を付けている
この留保とヘイトスピーチ規正法は矛盾しないかといった問題については、いつ議論されたのか？
ヘイトスピーチの原因論議の欠如.反日政策の国と在日特権について(どちらも原因)を除外している
―引用はここまでです―(なんとか廃案にと思います)
民進党の皆々様を観ていると韓国朝鮮人かという疑念が濃くなるばかりです。汚ない言葉がつい出ます。フザケルナ！
フ…不問は無し！
ザ…座して待て！
ケ…決定は日本人にあり！
ル…(あまりに気の毒で書けません)
ナ…情けは無し！
自分もですが、国会の幼稚な質疑を観ていると日本人ってダメだなぁと思います。問題を解決する術を持てずだらだらしてますね。トランプ大統領の評価は未知数ですが、少なくとも問題を課題に変える度量はありそうです。課題にすると決定が早く出ると思います。ヨイショじゃなく、余命ブログはそこがはっきりしているので頑張って頂きたいと思います。大変な時期に長々と申し訳ありませんが、どうか返戻にめげず体調にも十分ご配慮頂ければと願い失礼致します。
．．．．．北海道遠征ではお名前が出ていた。お元気そうで何よりである。
医戦士
外患誘致罪での告発は最終的に安倍首相が任命した法務大臣が検事総長を指揮すべき事案（他にも方法があるようですが）である事が分かり、告発の成功をさらに確信しました。
最初は全ての情報を出さず手の内を見せずに相手の出方（外患罪を適応する状況ではないという返礼理由等）を見て最終的に逃げられなくなる様に追い詰めているのだと思いました。
時間をかけるほど法律を整えて有利な戦いができるし、その間に暴発すればコソボ・クリミア方式の解決です。
私たちは選挙で一票を有効に使い告発や官邸メールや口コミでの拡散する等のそれぞれができる事で安倍首相を動き易くする必要があると思います。
以前にヤクザに対抗するには怯まない心と法律（の熟知活用）が必要だとコメントしましたが、対抗するヤクザがどんなに大きくなって同じなのだと思いました。
第四次告発状を送り気が緩んでいましたが、マスコミの嘘を中心にお花畑の覚醒を続けたいと思いますし再度の告発にも参加させて頂きます。 医戦士
．．．．．第五次告発では官邸メールと連動する。すでにミラーサイトさんとの話は済んでいる。23日ひた押し態勢がほぼ完成した。
匿名
Ｑ１：役職にある弁護士の（個人の）事務所も記載した方がよいか。
役職者の役職と氏名のみでいいか。
Ｑ２：１５０件の告発では、第四次告発として平成２８年の役職者を上げたが、今回の第五次告発で上げるのは、①平成２８年の役職者、②平成２９年の役職者、③平成２８年の役職者と平成２９年の役職者でしょうか。
Ｑ３： 現時点で第五次告発状を出す予定のおよその時期は、分かりますか。そこから逆算してできるだけ早めに弁護士リスト（その他、2016年度に朝鮮学校に補助金を交付した１３の県の知事・副知事・幹部職員 等他のリストも）を整えようと思います。
．．．．．資料ありがとう。返戻された地検の分析はその資料をベースに進めている。
事務所は記載。28年役職名。第五次告発は連休明けになるだろう。
現在、第四次告発状が各地検から返戻されてその分析にかかっているが、まあ、15万件にも及ぶ地検告発が全国規模で実施されたのは古今東西はじめてのことで、唖然と驚きの事象が続出している。共通しているのは受領の拒否で、あとは地検によってすべて対応がバラバラである。起訴権限を持っている唯一の行政機関であるから、何度返戻されてもここに告発するしかない。よってやむを得ず第四次告発まできたが、さすがに仏の顔も三度である。４回も蹴っ飛ばされたら仏様も怒るだろう。
ということで、第五次告発は繰り返しと同時に、有事間近を意識して、対象人物と組織を大きく追加することにした。朝鮮人学校補助金支給問題についての声明を出している弁護士会については上述の対応と並行して懲戒請求も準備している。
また従前、過去ログでご案内しているように、受付受領はされても受理はされていないことから、地検の担当者及び所属長も外患誘致罪での告発対象となる。
受理されず、起訴、不起訴の段階までいっていないので、今後、具体的には告発は継続しながら、検察官適格審査会への申告、金田法相への要望、安倍総理への指揮権発動の要望というような段取りになるだろう。有事には即、対応できるように常に売国奴はあぶり出しておかなければならないのだ。
今回はまだ横浜地検からも大阪地検からも返戻されてこない。受理？まさかそんなことはあり得ないので、まもなく一ヶ月にもなる期間がどのような事情によるものなのか注目しているところである。
なにしろ不思議なことばかりで、東京地検では直告の日時の電話に直告窓口はなく受付は郵送のみということで郵送したところ、取り扱い部署が特別捜査部特殊直告班？とある。
横浜地検は告発状はコピーをもって事前審査？直告はないという話は？？？？である。
ここは前回ハングル文字の古段ボールでの返戻で窓口は日本人？と疑われたが、今回、ある地検は処分日時が４月31日であった。少なくとも成人日本人なら「にしむくさむらい」くらいは常識だと思うがねえ～。
近日中に第五次告発の概要をお知らせする予定である。