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2017-12-02 20:54
2082 テロ国家再指定⑥(0)
引用元のソース

テロ国家再指定⑥
北朝鮮制裁決議違反で資産凍結されるのは、河村市長なのか名古屋市なのか。どっちですかね。
朝鮮学校の補助半減へ、現行600万円 名古屋市
ttp://www.sankei.com/west/news/171201/wst1712010100-n1.html
名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、平成29年度に計上した整備費約610万円を33年度までに半減させる方針を示した。市は既に29年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。
河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。
市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。
河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ(減額)が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。
名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。

.....朝鮮人学校補助金支給については、すでに全国都道府県知事が外患罪で告発されている。また日弁連含めて傘下の弁護士会22組織の幹部が同様に外患罪で告発され、また今回、第六次告発では傘下弁護士約34000名が懲戒請求されている。
生活保護の問題と同様に、知事の権限であるものの、実際には市長あるいは東京のように区長というレベルの裁量権で施行されているケースがほとんどであるので、いずれメスが入る。第六次のテロリスト告発の流れ次第となろう。

たなやん
余命様、皆様、たなやんです。
6次告発、始まったようですね。例の神奈川弁護士会は今年度こんな催しを開いています。
1年間かけて憲法の意義を考えているのに、憲法に基づいた告発は無視しています。石橋氏の講演は5次告発の頃。もしかしたら告発状目にしていた可能性有りますね。

日本国憲法施行70年記念連続講座  憲法は生きているか?
主催 神奈川県弁護士会
会場 開港記念会館講堂 神奈川県弁護士会会館5階
日本国憲法施行70年を記念し、神奈川県弁護士会は、今一度憲法の意義を見つめ直す連続講座を企画しました。憲法は私たちの人権を守るためのきまりです。今日、私たちの社会がかかえるさまざまな問題や課題は、憲法の問題であることが多いのです。たとえは、共謀罪は、思想良心の自由(19条)などの問題ですし、ヘイトスピーチは、個人の尊厳(13条)や法の下の平等(14条)と表現の自由(21条)にかかわる問題です。また、貧困や生活保護は、生存権(25条)の問題です。多くの複雑な問題に直面するとき、憲法の条文に立ち返り、憲法の人権保障の中身を学び、深く考えることで、問題解決の糸口を見つけることができるものと考えます。ぜひご参加ください。
内心の自由と共謀罪19条31条
講師 海渡雄一  弁護士  開港記念会館講堂 5月30日
ヘイトスピーチ~差別と、表現の自由13条14条21条
講師 石橋学さん (神奈川新聞デジタル編集委員)
神奈川県弁護士会館5階 7月31日
憲法9条と改憲問題~自衛隊条項、緊急事態条項とは何なのか~9条96条      講師 愛敬浩二さん (名古屋大学大学院教授)
開港記念会館講堂    9月29日
なぜ24条が狙われるのか~両性の本質的平等と9条との密接な関係について~24条
講師 打越さく良 弁護士
神奈川県弁護士会館5階 11月28日
子どもの貧困人間らしく生きるために13条25条
講師 阿部彩さん (首都大学東京教授)
神奈川県弁護士会館5階 1月25日
~ふるさとを奪われて~原発被害13条  講師 伊藤真 弁護士
神奈川県弁護士会館5階 3月27日

.....第六次がはじまって告発と同時にこの3人の弁護士のみなさんは朝鮮人学校補助金支給要求声明による憲法違反で、懲戒請求されて日弁連会長声明でバツイチ、第二東京弁護士会会長声明でバツニになっていることをご存じないようだね。
<海渡 雄一(かいど ゆういち、男性、1955年(昭和30年)7月21日- )は、日本の弁護士。第二東京弁護士会所属。東京共同法律事務所所属。日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。『グリーンピース・ジャパン』元理事長。
弁護士で参議院議員の福島瑞穂(元社会民主党党首)とは、夫婦別姓を実行するため婚姻届を提出しない事実婚関係にある
<弁護士 打越さく良 うちこしさくら プロフィール 東京大学教養学部卒業・東京大学教育学部卒業 東京大学大学院教育学研究科博士課程中途退学 司法修習53期 2000年弁護士登録 第二東京弁護士会所属 日弁連両性の平等委員会委員 …
<伊藤真 弁護士第二東京弁護士会所属
この関係では№54で神奈川新聞をはじめ石橋学君も告発されている。また海渡雄一君は福島瑞穂の旦那だそうだが、彼女は№223で国際テロリストとして告発されている。当然次回はお仲間ということになる。この二つの告発状の概要を掲載しておこう。

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿                平成 年 月 日No54

告発人
氏名                                   印

住所

被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。
大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。

以下は報道資料。
【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会
2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体
【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。
法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。
市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。
最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。
http://www.kanaloco.jp/article/206826

なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同櫻井 みぎわ
同姜 文江
が告発されている。 (後略)

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿       平成 年 月 日 No223
告発人
氏名                 印

住所〒番号

被告発人
福島瑞穂(国会議員)
有田芳生(民進党)、
大野元裕(民進党)
山本太郎参議院議員
神原元(弁護士)
宇都宮健児(元日弁連会長、のりこえネット共同代表)
岩上安身(ジャーナリスト)
辻元清美(民進党)
辛淑玉(のりこえねっと共同代表)
柳澤協二(元内閣官房副長官補)

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、国際テロリストとして以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)の罪の犯罪行為である計画(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)

第三 告発の事実関係と証拠
テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮。
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不
正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

以下、証拠資料である。
有田芳生参議院議員は2015年1月20日に、IS戦闘員による「拘束された日本人(湯川遥菜氏)が田母神俊雄氏と握手する画像」を含む英語とアラビア語のツイートをリツイートして拡散した。
それに先立って、湯川遥菜氏は民間軍事会社のCEOであるとISに報告した日本からのツイートもあった。(朝日の仕事をしていたフリージャーナリストの安江塁氏が致命的なツイートをしている)。
田母神氏の経歴を考えれば、人質がより一層危険になることは明白であり、日本国の国会議員が国民の生命財産の安全を考えずに愉快犯的なリツイートを行ったことはあまりにも重大な過失と言える。有田芳生議員がリツイートしたアカウントは凍結されており、元のツイートは残っていないが、スクリーンショットを含むツイートを下記に挙げる。
なお、有田議員のリツイートが人質を極めて危険な状態に追いやったことが、結果的にISに肩入れする勢力からの日本政府への圧力を高めたと言える。前後して何らかの意思統一が働いたかのように、反政府反日的立場の人間から、身代金の支払い、援助の停止、外交政策批判、安倍首相と政府への批判が同時多発的に噴出する事態となった。

◇飛騨守右近「必殺!刑事告発人」@yamakennta
返信先: @aritayoshifuさん
@aritayoshifu
お前が面白半分でイスラム国テロリストのRTしたか真相は分からんが、俺からみればテロリストに加担し情報を売り渡したとしか見えない。
今更、他人の言葉を借りて何になるのだ、テロリスト野郎!
14:47 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/yamakennta/status/557670790465073154

◇trueheartbravery@trueheartbraver
返信先: @aritayoshifuさん
@aritayoshifu
民主党の有田よ、慰安婦問題の福島みずほのように逃げ回らず質問に答えろ。写真にあるように、何故イスラム国に拘束された日本人の情報を世界中に拡散しのか、その主旨、目的、動機を公僕の議員として回答しなさい。
7:50 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/trueheartbraver/status/557565894541336578

◇弁信@takiwasa
返信先: @aritayoshifuさん
>池内恵(東京大学准教授)「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ @aritayoshifu
お前が賛同した大野議員の意見とは真逆だと思うが、いったいお前の立場は何なんだ?ご都合主義もいい加減にせいよ!
8:05 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/takiwasa/status/557569706786181120

★大野元裕参議院議員の記事
■[大野元裕]【イスラム国、日本を米仏と同じく標的に】~日本は中東に何を発信すべきか~
Japan In-depth 国際 投稿日:2015/1/20
ttp://japan-indepth.jp/?p=14545http://japan-indepth.jp/?p=14545
安倍首相の中東外交(エネルギー政策を含む)と2億ドルの支援を批判(ISと同じ立場)し、従来の中東との良好な関係を保ちISと接触すべし(身代金を支払えと理解できる)と主張(全文はリンク先を参照)
★大野元裕参議院議員は「国交がない状況で総連の意義は大きい」と朝鮮総連の大会で称賛

◇有田芳生認証済みアカウント@aritayoshifu
朝鮮総連の大会で民主党からは大野元裕議員(国際局副局長)が挨拶。国交がない状況で総連の意義は大きいと語ったところで大きな拍手が起きた。しかし拉致問題の全面解決を訴えたところでは、複雑なのだろう、まったく反応がなかったという。ヘイトスピーチ(差別扇動)と闘うことにも言及している。
1:38 – 2014年5月27日
ttps://twitter.com/aritayoshifu/status/471208774028361728

★のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏も大野議員と同じく政府を批判して、ISの利益となる身代金を支払うことを要求
◇辛淑玉@shinsugok
小泉元首相が、イラクで捕まった自国民の青年を見殺しにした。安倍首相はイスラエルに行きパフォーマンスをした結果、イスラム国に拘束されている自国民を危険に陥れた。見殺しにしてはいけない。二人を助けてほしい。おもいやり予算より二人の命。たかが2億円だ。命はそれより重い。
23:56 – 2015年1月19日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557446559281852416

◇辛淑玉@shinsugok
さきほど、ツイートした身代金2億円ではなく2億ドルだった。訂正します。円換算で236億円。それでも命が大切だ。外務省は何をしてるんだ。野党は、何をしているんだ。安倍に対する批判をいま、できなくて、何が野党だ。これで、自国民保護で対テロ戦争に突入する気か。ちゃらけた政治をするな。
0:23 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557453415698026496

◇辛淑玉@shinsugok
安倍政権は、まず警察に行って誘拐事件の基本のキを勉強してください。誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まるのだ。言い訳している暇はない。自分の正義を唱えて、ボクを理解できないのはあなたの受け止め方が悪いっていう話じゃないんだよ。いま、彼らはどんな思いでいんだろう。
4:46 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/shinsugok/status/557519495401443328

★山本太郎参議院議員も反政府の立場で、支援を中止して人質を救出するように要求。このツイートはISのメンバーによりリツイートで拡散される。
◇山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。認証済みアカウント@yamamototaro0
@AbeShinzo 2億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい。
8:37 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/yamamototaro0/status/557577757563969536

★山本太郎参議院議員がISと同じ視点で行なった日本政府と安倍首相への要求はzakzakで記事にされた。全文はリンク先参照。
■山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援を中止して下さい」 (1/2ページ)
2015.01.22
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150122/plt1501221532002-n1.htm

★民衆の正義を信奉する神原元弁護士も、ISの立場で日本政府に身代金を要求
◇弁護士神原元@kambara7
身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい。テロは憎むが、人の命こそ最優先である。「人命尊重の国である」との立場を鮮明にすることこそ、道義の上で、テロリストたちに優位に立てるのだと思う。
15:53 – 2015年1月21日
ttps://twitter.com/kambara7/status/558049763263000576

★カウンター御用達ジャーナリストの岩上安身氏は安倍首相の首を差し出して人質を救うことを要求
■2人の邦人の命を救うため、イスラム国を挑発した張本人、安倍首相が「辞任」することを提案~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏緊急インタビュー 2015.1.21
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/226466
◇岩上安身認証済みアカウント@iwakamiyasumi
安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか。
21:04 – 2015年1月20日
ttps://twitter.com/iwakamiyasumi/status/557765536009162754

★人質が殺害された後にテレビ出演し、安倍総理と日本政府のスタンスを批判しながら、平和憲法を守って、テロリストにやりたい放題にされろと暴論を述べる福島瑞穂参議院議員。個人ブログの管理人の方による丁寧な文字起こしです。
■テレビにだまされないぞぉⅡ 2015年2月 7日 (土)
福島瑞穂「後藤健二さんのお母さんと一日中色んな所に働きかけした」「お母さんに一切政府からのコンタクトが無い」 【ウェークアップ】
ttp://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-704b.html

*****
福島瑞穂氏「私は日本はぁ、そもそもイラク戦争でテロとの戦いとやった事によってぇ、まぁあのー、モンスターのようなイスラム国が出来てしまった。で、イスラム国と敵対する国に2億ドルの拠出をすると言った安倍総理のはぁ、やっぱり少し、身柄が拘束されている中では問題があったのではないかと思うんです。
で、日本は憎悪と報復をこれから拡大していく方向ではなくぅ、やはりえー、日本が戦後70年間戦争をしてこなかった、人を殺さなかったという事を活かしながら、やっぱりやっていくべきだと。
それは後藤健二さんも言っていた事で、後藤健二さんの思いを二度裏切ってはならないという風に思います。
福島氏「ただですねぇ、10年前、高藤さん達が拘束された時にアルジャジーラや色んなのに出てぇ、えー日本はその敵ではない。彼女達も敵ではないって言って、宗教のトップが動いてくれて解放される訳ですねぇ。今回もぉその事を凄く努力をしました。
で、日本が、、元々イラク戦争そのものが大量破壊兵器がないのにやった。で、まさに今イラクの中でぇ、弾圧や民兵による虐殺も続いてる訳ですよねぇ。そこからの検証も必要だし、
日本が『テロとの戦い』と、アメリカと一体となって、やっぱりやっつけるぞっ!というような形で、あのーやるとですね、それは私は日本はあの、ある意味、えー、随分スタンスを変えたっ。という風に見えるんではないかっという風に思っています。」
福島氏「日本はぁ、とても良いポジションに今まであったと思うんです。敵対してない。人を殺したり殺されたりしていない。その事によって人道支援や日本の平和貢献ってのは意味を持った。
むしろ、まぁ中村哲さん達も言うけれどもぉ、日本人で、憲法9条を持って、戦争をしない、敵対しないっていう事が日本の命を守る事に繋がっていた。それをぉ、有志連合、、ごめんなさい、イスラーム国と敵対する所に人道支援するとかぁ、日本がコチラに加担するという、、、」
橋本氏「いやいやいや、イスラム国がやっている事は良い事なんですか? 」
福島氏「いやそんな事はないですよ。そうではなくて日本の発しているメッセージなんです。」
福島氏「そうですねぇ・・・まぁあのー、有志連合がぁ、その一部が空爆しているのでぇ、そこのその有志連合の空爆と日本が一体化しているような形にとられるのはやめたほうが良いですし、今日の話でもさっき岩田さんが仰った難民への人道支援やそういうものはもちろん必要だと思うんです。
だから総理がぁ、イスラム国と敵対する所ってわざわざ言わないでぇ、あの日本はしっかり難民支援も含めた人道支援をしますと。拘束されてる段階でもそれを言えば良かったしぃ、
それからやはり日本が、えー、日本人が『敵だっ!』とされる事も、それはやはり慎重に、えー、実はそこは細心の注意を払ってやるべきだっと思います。」
*****
★テロとの戦いを否定し、ISとビンラディンを同一視して擁護する元自衛官泥憲和氏が人質事件で安倍首相を批判。泥氏と福島みずほ氏ならびに宇都宮健児氏が安倍首相を批判するトークライブが開催された。
■元自衛官の泥憲和氏、宇都宮健児弁護士、福島みずほ議員がイスラム国・米国の軍事戦略・武器貿易条約についてクロストーク 2015.3.16
ttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/239327
安倍首相、政府が閣議決定したISIL対策と異なるスピーチをして誤解された可能性を元自衛官・泥氏が指摘
日時 2015年3月16日(月) 19:00?
場所 ロフトプラスワン(東京都新宿区)
詳細 安倍首相から、日本を取り戻せ!?ヤられる前に知っておけ~ 元自衛官・泥憲和『目からウロコの軍事的リテラシーの世界』×福島みずほ×宇都宮健児 ホンネトーク炸裂!

★辻元清美衆議院議員は、人質殺害を受け衆議院予算委員会で安倍首相や菅官房長官の対応を批判した。民主党政権時代に過激派が出入りして盗聴器が無数に仕掛けられた公邸に、首相は泊まるべきと要請している。繰り返し首相の身の危険を指摘する最後の部分は、脅しのように解釈できる。
■安倍首相VS辻元氏(上)辻元氏「フィットネス、ゴルフ、映画…」 首相「健康を保つのも重要な仕事」 議論の行方は-
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200021-n1.html
■安倍首相VS辻元氏(中)「会社だったら潰れている!」「私が判断するのは大きな方針だ」…官房長官も“参戦”で展開ヒートアップ
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200023-n1.html
■安倍首相VS辻元氏(下)「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃”
ttp://www.sankei.com/politics/news/150220/plt1502200027-n1.html
民主党の辻元清美政調会長代理が20日の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対応を批判した。しかし、耳を疑うような指摘も少なくなく、政府・与党席からは失笑が漏れた。論戦の主なやり取りは次の通り。
◇辻元氏「(殺害された)後藤健二さんの拘束に政府が心証を得た昨年12月19日の翌日から首相はフィットネスクラブに行き、21日にはゴルフに行った。28日にはコンサートに行き、その後はずっと六本木のホテルにほぼお泊まり。元旦は映画鑑賞。2日はフィットネスと映画鑑賞。3日はゴルフをした」
辻元氏「首相は休暇を取っていけないとは思っていない。しかし、映画に行ったり、コンサートに行ったり、別荘に行ったり、ゴルフをしている間、(拘束された)2人の命の危険と日本の国家としての危機はぐんぐん上がっていたとは思わないか」
(略)
辻元氏「シリアの拘束案件と一般の誘拐案件とを同列に考えて対応しているのであれば、あまりにも危機感がない。テロが身近なところで起こるかもしれない。日本国の首相だからしっかりと身を守ってほしい。首相が雑踏に行く。その危機管理もなっていない」
辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」
辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」

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