先般出稿の「台湾の皆さんへの救急メッセージ」というニュースＵＳさんが引用された過去ログについて、久々になりすまし在日が湧き出しておりました。20130316のちょうど２年前の遺稿記事ですが、当時はこんな連中にネットが押さえ込まれていたのです。
今回はその関係記事から入ります。まずは部分引用です。
．．．．．台湾に対する日本のスタンスは外国人登録カードの国籍表記を中国の反発を無視して台湾という表記に変えたことにあらわれている。この情勢下では準日本人扱いとなったと言っても過言ではない。これについては一般日本国民も異議はないであろう。
対中国人、対朝鮮人への嫌悪感がほぼ１００％とエスカレートしていく中で、不測の事態が発生しても、おめん台湾の皆さんはそれにまきこまれることがないように準備願いたいということだ。横浜中華街とか池袋チャイナタウンとかいわれても、一般日本人には、台湾なのか中国なのか区別がつかない。
全国各地にチャイナタウンがある。中には地域住民とトラブルを起こしているところもある。万万が一に備えていただきたい。かく要望するのも、我々日本人はまさかの時には、台湾人の生命、財産を守り、保護する義務があると考えているからだ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-03-16
書き込みの特徴は、まず完璧に直接の余命誹謗中傷をさけて日本人なりすましスタイルをとっていることと、準日本人という用語に固執していることです。余命の読者がコメント欄の中で完璧に論破というよりは在日のコメントを余裕を持って優しく諭しているのをみるとあらためて時代の様変わりとそのレベルの高さに驚きを感じます。
在日のコメントには大きな特徴が二つあります。一つは前提条件無視。もうひとつは日本語がわかっていない、そして誤用です。
まず今回記事では「この状況下では．．．」「不測の事態が発生しても．．．」「万万が一に備えて．．．」｢まさかの時には．．．」という前提条件を無視していること。また中国と紛争、戦争といった事態になった場合の「台湾人が中国人と間違えられないよう」注意勧告メッセージであって、そもそも在日は関係がありません。
次に｢準日本人扱い｣という用語に「上目線」｢失礼だ｣という誹謗中傷コメントですが日本語の読解力の低さにあきれるばかりです。「準」という漢字の意味がわかっていません。
日本人ならこの用法と意味に二種類あることを別に意識せずに使っています。
明らかに｢準優勝」というような二位とか、はっきりとして区別をする場合。そしてもうひとつは｢準用する．．．」「準じて．．．」というように「同じような．．．」という意味を含む使い方です。以前、「朝鮮戦争再開という有事における米国人撤退の際の外国人撤退優先順位に日本人は準米国人として．．．」という話がなぜか韓国人に漏れてしまって、韓国人を差別していると発狂していたことを思い出しますが、要するに置き換えれば、有事には台湾人を中国人と区別して「準日本人として．．．」という同じような意味ですね。
有事の場合に日本が自国民の生命、財産を守ることは当然として、他の友好国と同様に、中国人と見分けのつかない、また国として処遇されていない台湾国民も守りますよという話ですよ。中国や半島有事の場合、韓国は切り捨てられるのがはっきりしていますから一連の書き込みに見られる火病の悪化はそのやっかみが原因のようですね。
．．．．．続いての書き込みです。「余命の字が小さすぎて読めない」
余命のスタイルは変えることは困難ですので、使用されている媒体の拡大鏡ツールを利用されてはいかがでしょうか。大きすぎるくらい拡大できますよ。
．．．．．「余命のこんな面白くないブログは読む気がしない」
無理して読まない方がいいですよ。無理して読んだ方はみな発狂しているそうですから。
．．．．．「もしカード切り替えをして７月8日を乗り切ったとしてもマイナンバー制度のクリアはまず不可能です」⑩の記述がわからないという書き込みの件です。
韓国の在日に対する棄民関連の対応についてはとりあえず別に置いておいて、日本の法改正とその背景について記述します。本来、この関係は日本人には関係のないことで、日本の法改正にしても在日関連法改正は日本人と同様の当たり前の対応にするだけのことです。今回の記述も在日を利するだけの思いはあるのですが、完全な締め付けは彼らの暴発を招きかねないのでその対応として取り上げました。
日本の在日関係の法改正は、国外財産調書、外国人登録法、住民登録法、通名口座廃止、通名変更廃止、その他この２年で政治経済多岐にわたります。この事案をみるとそれぞれ管轄省庁が財務省、法務省、総務省、金融庁等べつべつで、在日諸君が海外資産を日本に申告、外国人登録証をカードに切り替え、日本人と同様に住民登録、通名口座を本名に切り替える等、普通に当たり前の対応をすればまったく問題がおきることはありません。
要するにカード切り替えをすれば７月８日以降、滞在に関する問題は起きませんし、またそれに伴う住民登録をして通名口座を本名に切り替えれば何事もなくジ、エンドです。
ではどうして騒いでるの？ということですが、結論から言えば個々の不正がつながってきて隠しようがなくなってきたのが原因です。
通名口座をいくつか持っていた場合、本名に切り替えなければなりません。でなければ凍結されます。住民登録で生活保護を受給していた場合、振込は本名口座です。銀行預金ゼロなんて生活保護受給はすぐにばれますね。先般43000件の不正受給が発覚というニュースがありました。そのうち在日の割合がどのくらいかはわかりませんが、報道されていないことを勘案するとかなりの数になっているのでしょう。
現在、カード切り替えはしたものの、複数の通名口座をまとめていない者がかなりいるようです。発覚を恐れて手がつけられないのです。こまめに引き出して口座解約というようなことをしているようですが、開設時に本名が記載されているので、銀行の監視対象となってデーターはまるまる保存されているので逃げられませんね。
外国人登録証については、以前はそれが証明書でした。不法滞在外国人にも国内外国人は登録が義務づけられていたため、その窓口があって登録証が発行されていたのです。ところが今回の改正では、この窓口がなくなりました。新規在留カードは正規の適法滞在者以外には発行されなくなりました。従前の登録証は期限が過ぎれば失効して、ただの紙切れとなり証明書としては使えなくなりました。かつ退去強制事案の適用項目が追加され、更新手続きの期限オーバーも対象となっています。永住許可の前提が崩れているのです。 さていよいよマイナンバー関連です。
安倍さんが通名を廃止という件に関して変更禁止にとどめたのは、在日蜂起に際し、国際法に基づく即決処理を考えているのが一つの理由ではあります。しかしもうひとつ大きな理由がありました。それが通名金融の問題です。金融や不動産取引が通名で可能であったため、現状では通名の変更の繰り返しで名義や権利関係がわけわからなくなっています。取引の実態を追い切れないのです。こういう状況下での通名廃止は混乱を招くだけです。この対策に用意されたのがマイナンバー制度です。当初は日本人だけが対象、いつの間にか外国人も対象、一元化による住民のサービスの向上ということで成立させましたが、今般、除外されていた金融関係の口座凍結を含む罰則規定が盛り込まれ改正法は2018年に施行という段取りですすんでいます。
７月８日期限の住民登録を待って、10月にマイナンバー通知開始、2016年施行という流れは決まっています。このマイナンバー制度の怖いところは金融取引、つまりお金の動くところでは取引双方にマイナンバーの記載が義務化されるというところにあります。これで脱税や不正な金融取引ができなくなります。在日や左翼組織の裏金の動きやパチンコマネー等があぶりだされます。ヤクザはピンチになりますね。暴発を警戒するのはこういう背景があるからです。
ただ、民団傘下の在日組織は、無国籍を含めてこのような実態をほとんど知らないというか、知らされていないようです。書き込みを見るとよくわかります。民団の腰が引けて機能していないんですね。まあ本国韓国からも民団はつんぼ桟敷状態ですから恐らく日本のマイナンバー制度のことなんか全く知らないような気がします。まあどうでもいいことですが．．．．。
先日、安倍さんの私邸周辺の警備が厳重になったことを記述しました。では霞ヶ関官邸周辺はどうなのか調べたもらいましたら、驚きましたね、すさまじい警備状況です。従前というか普通の数倍の機動隊動員の厳戒態勢です。
３月12日、安倍さんは自民党の長老、総理経験者である中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎と紀尾井町でお食事会、菅義偉官房長官同席ということで、おそらくはテロ対策が在日対策での確認と念押しでしょうが、起こったか、起こりそうなのか、いずれにしても、かなりきな臭くなってきましたね。
以前お話ししたことがありますが、現在400人あまりの趣味の会という何の変哲もない旅行、ゴルフ、カラオケ、その他の老人クラブ？があります。このクラブは竹島その他の日韓関係悪化から在日が大量脱会して、その後、入会に際しては戸籍謄本の提示が義務づけられています。また連続して取り上げておりますシンポジウムに関しても準備会議を含めると５回になりますが、第３回本会議の参加に当たって戸籍謄本の提示を条件にいれたところ、立ち上げからのメンバーのうち３名も脱落して驚いたと聞いております。
また安倍さんが政権奪還後３年目となって、石の上にも三年ということでしょうか、いろいろと結果が出てきました。自衛隊軍事機密漏洩問題もそのうちの一つで、捜査がかなり進んだようですね。この影響でしょうか、出稿後まる２年がたっている、それも巷間流出記事について、ある複数関係筋からやんわりと記事の間違いが指摘されまして余命はこの件謝罪と訂正をしております。
この件は余命の唯一の訂正事案でした。国内有事における自衛隊出動に関する作戦計画書に関するもので「ＮＨＫをのぞく．．．．」→「ＮＨＫの放送設備をのぞく．．．．」というものだったのですが、たぶん2010年流出の機密で、とりあえず真偽は？という書類の細部の訂正は、他の部分は本物？ということで、これもスタッフがやめた原因の一つでした。
先述のように生活保護不正受給は口座をまとめた者から発覚しています。これが今後、加速度的に増えます。不正受給のため今のところ民団にあまり相談がきていないのです。
また、先日の報道によると、新規不法滞在韓国人数が１万数千人も増えているようです。国内経済は破綻状態なんですね。このような状況では日本にしがみつくことはあっても韓国に戻る選択は100％ありませんね。
こういう関係はすべて韓国や在日事情ですが、まるっきり反対サイドから考察しておく必要もあります。予算を通過させて地方選挙の後５月連休訪米までの日程は決定しています。問題は５月半ば以降ですね。安倍さんの頭や腹の中は反日左翼や在日へのリベンジの思いがたまりにたまっています。臥薪嘗胆８年目に入りました。今、安倍さんは何でもできる状況を作り上げています。現状では根気よく丁寧に対応しておりますが、祖父岸信介のリベンジも考えるといつ切れるかわかりません。滅私奉公という政権運営ですから、究極、これが国益ということであれば大きな決断をする可能性は十二分にあると思います。
日韓、あるいは在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょうし、その際かなりの犠牲が出るのは必至です。日韓関係はあるレベルをこえてしまいました。一度完全にリセットする必要がありますね。
ちなみに余命の周囲、趣味の会の海外旅行はこの２年韓国は除外しています。またテロ人質事件以後は中東、アフリカの旅行もすべてキャンセルです。残念ながらチュニジアは対応が遅れてしまいましたね。
さて次は上川陽子法務大臣の関連です。
日本でも国内において戦国の歴史がありました。その存亡の戦いの中では当然、多数の死傷者が出ます。しかし、記録が残る時代からは日本人の民族思考は戦いが終わればすべてがリセット。死者に対しては敬意をもって弔うというものになっていました。
これは日本人同士の争いだけではなく、他国との戦争でも同様でした。中韓のように死者にむち打つような残虐性はもちあわせていないのです。自国民の虐殺の歴史を持つ国家とは人間性において全く異次元で比較の対象になりません。南京虐殺資料やライタンハン資料を見ると、日本人なら一目で日本人と彼らとの違いがわかります。通州事件や南京資料館の展示の異様性が中国人にはわかっていません。自国仕様でねつ造したんですね。拷問とか処刑とかの実物展示では日本ではあり得ない方法とか、日本兵の服装そのものが違うというような初歩的なミスが溢れていて、不謹慎ながらあんな悲惨な場でしらけと笑いが出てしまうというお粗末さです。こんな国とはつきあいたくないですね。
こういう話が出ると中韓の反論はきまって比叡山焼き討ちです。これを彼らは虐殺事件といいます。ところが日本ではこの件は比叡山焼き討ちと称します。理由は簡単です。本来仏法によって人を助けるべき僧が俗世間に出てきて武力を持って無頼を働く。こういう存在を駆逐した行為を虐殺とはいいません。比叡山において信長は鬼となりました。
日本人が民族としてもっている慣習あるいは民度の中で、唯一、死後においても許さないことがあります。それが人を傷つけ貶める行為と裏切りです。
たとえが適当かどうかはわかりませんが、かの有機水銀垂れ流し事件において工場長の死後、住民が墓石に名前を刻むことを許さなかったという事例があります。村八分でもそうですね。
現在この日本人の民度に相容れない集団組織が国内に堂々と存在しています。それが民主党であり、社民党です。議員としては自民党では額賀、二階あたりで女性では松島、小渕、野田そして上川あたりがそうですね。現在法務大臣の上川陽子、本人は松島、小渕の例を見ていますから逃げていたようですが、なりふり構っていられない在日と反日勢力、韓国に担ぎ出されてしまいました。今回はその関係記事からです。
．．．．．いくつかのサイトで以下の記事。原文を見ると段落句読点が典型的な在日文書で大笑い。（注．ここでは訂正しておきました）もし記者ならもう少し勉強してください。ばれるのも恥ずかしいことですが、給料もらえませんよ。
．．．．17日、法務省は新聞に「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれた広告を新聞に掲載した。元々法務省はヘイトスピーチに対しては「ヘイトスピーチ、許さない」と題された啓発チラシを作成していたが、これを広告にも同文面で採用した。東京新聞では1面に登場している。
広告では、以下2点について言及している。
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ差別意識を生じさせることになりかねません」
「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう」
ヘイトスピーチについては、1月16日に上川陽子法務大臣が「大事なことは、広報活動を通じて社会全体の意識を高めていくこと、そして、ヘイトスピーチに関わらず様々な人権侵害が起きたとするならばそうしたことをしっかりと注視していく。また、相談の窓口につきましても皆様御存じの方ばかりではないと思いますので積極的な周知広報について更に力を入れてまいりたいと思っております」と語っており、この宣言を実行した形だ。
．．．．．橋下辛坊②から
外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を絶つということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
この関連の石破ブログ
．．．．．自民党の石破茂・地方創生担当大臣は3月13日、3月11日行われた東日本大震災の追悼式典について、ブログで所感を述べている。
誠に畏れ多いことながら、天皇陛下のお言葉はお心のこもった有り難いものでしたし遺族代表の方々、なかでも宮城県石巻市の若い女性の言葉には胸打たれるものがありました。この式典はいつも厳粛な気持ちにさせられます。
民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席、ご退席の際も参加者は着席のまま、国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした。
日本において、政権交代可能な二大政党は存在すべきですし、民主党に立派な議員がいることも事実ですが、皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは根本的に異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながらに思います。
．．．．．石破さん久しぶりにネットに登場です。こんなところに出てきたのはまだプラスとはいきませんが、上川と同様、出戻りはハンデがあるのです。中庸は結構ですが、まずその前に日本人として何か持っていることが必要でしょう。ここから巻き返しですね。
閑話休題シリーズには丸ナンバーだけですが、おりをみて内容を提示するつもりです。何しろいろいろとたまっているので申し訳ありません。
さて、いよいよ朝日新聞を糺す国民会議が「朝日新聞を糺す百万人署名」をスタートさせました。以下をググっていただければ、詳細がわかります。
http://www.asahi-tadasukai.jp/
この関係は従前何回か記述しておりますが、集団訴訟の次の動きですね。この「朝日をただす原告団」は以前のＮＨＫ集団訴訟の原告団ですね。反日勢力への対抗勢力、対抗軸といっていいかと思います。この流れは過去ログで「集団訴訟、集団通報」の中で詳述しておりますが、やっと姿が見えてきたという感じですね。
一つ足りないのは運営資金情報で、訴訟や告発その他、必要経費はこれくらいときちんと公表することです。腹が減っては戦はできません。金がなければすぐにつぶれます。第一線で戦う人たちに充分な援護が必要です。
左翼反日弁護士のグループが、反原発、選挙無効、憲法違反というような問題で訴訟を繰り返していますが、彼らの狙いは政府弱体化です。個人が相手ではありません。ところが今回立ち上げの国民会議はＮＨＫ訴訟→朝日訴訟→百万人署名と進んできています。
スタイルがネットを介した委任スタイルですから簡単に訴訟案件に参加できます。原告団が弁護士グループですから、民事訴訟はもちろん、刑事告発案件も扱えます。今回この国民会議は個人の案件は扱っていませんが、今後、朝日関係だけでも福島瑞穂や植村隆とかは詐欺罪とか外患誘致罪で告発される可能性があります。「告発10万人署名」なんて冠を付けたらあっという間に集まるんではないでしょうか。
在日関係では特権がらみで不法案件が多いのでこの訴訟、告発集団は怖いでしょうね。
今後の活動状況については余命もできるだけフォローしていきたいと思っています。