356 食品汚染　余命31号(17)

テーマ　余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について

要望：
薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。
この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。
対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。

関連記事をNews U.Sさんからひろいました。

353 ： 可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/22(金) 21:51:27.80 ID:O1xzDxIv0
厚労省と米FDAは情報交換しています。
FDAの韓国産への警告は以前からあります。
国内でのコリアン産フードの危険性も周知のことです。
厚労省は知らないー。嘘です。

厚労省の食中毒事件公開情報
表向きは風評被害防止や個人情報保護法など言い訳すると思いますが、行政側の過失が指摘され法的処置を取らせないために情報を公開していない。
本来は消費者に危険性を警告しなければならない筈の厚労省とはお笑いです。

不作為責任追及提訴
食品訴訟に馴れている(米国系)外資系の大手弁護士事務所は東京にございます。
米と連携できるFDAからの情報を吟味しやすい弁護士に依頼した方がいいでしょう。
敵は日本の闇です。

331 ： 可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/22(金) 19:54:58.81 ID:IDiLrygc0
ヒラメやその他の韓国産の危険性は数年前から厚労省は把握しています。
つまり、何らかの意図があったことで、対策を取らなかったと考えられます。
米FDAの警告を無視している厚労省は「不作為責任」でアウトです。
薬害訴訟と同じケースです。
取りまとめてくれる弁護士を探して、集団提訴するべき事件です。
日本でも死者が出ております。無関係とは考えにくいです。
https://twitter.com/#!/daitojimari
渡邉哲也 代表戸締役@daitojimari
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_040.shtml
RT @0525yosi:

そうなの！RT韓国魚介類の人糞汚染の件 米国は加工品も含め販売禁止処置を取りました。厚労省早急に動かないと不作為責任を問われます。また、流通各社も対応をしないと、被害が出た場合、企業責任を重く問われます。

　不作為責任 リスクがある問題があることを認識しながら、適切な対応をしなかった責任、最近の判例では、行政に対する不作為責任は重く取られている。
米国（FDA）が韓国産魚介類を販売禁止したことを知った時点で日本でも対応しなくてはいけません。
薬害問題で痛い目にあったはずですけども。

韓国魚介類の人糞汚染の件。
米国は加工品も含め販売禁止処置を取りました。
厚労省早急に動かないと不作為責任を問われます。
また、流通各社も対応をしないと、被害が出た場合、企業責任を重く問われます。
不二家よりも雪印よりも大きな問題です。

332 ： 可愛い奥様[] 投稿日：2012/06/22(金) 19:59:05.19 ID:IDiLrygc0
もうこれは反日勢力と日本国民の「戦争」と理解した方がいいです。
韓国産利権は単純なものではないと断言します。役人は政治家のいいなりです。
黒幕まで表舞台に引きづり出す事が、日本を救う手段です。
このまま妥協していれば、取り返しのつかない事態に発展します。
声を上げるべきです。

2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除▼
・2011年10/ 6～ 奈良の和食店、栃木、広島、島根で食中毒発生 原産地マスコミ発表せず
・2011年10/21 各検疫所当てにクドア食中毒を出した韓国養殖業者2件の検査強化の知らせ
・2012年 6/20 福岡のレストラン他でクドアの食中毒発生
・2012年 6/20 各検疫所当て 韓国養殖業者 先の2件の他、3件追加検査強化
・2012年 7/ 8 茨城県牛久でクドア食中毒
・2012年 7/18 山形県でクドア食中毒！韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータクドアが検出
・2012.6.20 21:21、産経新聞
ヒラメの寄生虫で食中毒 福岡のレストラン営業停止

2012年6月、米FDA（食品医薬品局）は、韓国の海産物が人間の糞便にまみれていてノロウイルスに汚染されているとして、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイを店頭で販売しないよう勧告した。
米FDA（食品医薬品局）によると、韓国産は、生は勿論のこと、缶詰や他の加工食品まで韓国人の糞便によるノロウイルスに汚染されているという
※米食品医薬局（FDA＝U.S. Food and Drug Administraction）～他
～不衛生な韓国食品をアメリカ、中国が規制。日本は検査無しで輸入。

またイオンで産地偽装！
過去最大のコメ産地偽装。三重の業者を刑事告発も。
農水省は4日、流通大手イオンが販売した弁当などに中国産米が混入していた問題で、産地を偽装したなどとして、コメを卸していた三瀧商事（三重県四日市市）と関連団体に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善指示や勧告を出した。産地が偽装された可能性があるコメの流通量は、過去最大の計約4400トン。同省は不正競争防止法違反などでの刑事告発を検討している。
農水省は4日午後に三瀧商事の担当者を東海農政局に呼び、指示書を手渡した。
同省によると、10年10月～13年9月に国産米として流通した約4400トンに、中国産や米国産のコメが約790トン混入していた。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100401001875.html

まったく関係ないようであるが、以下の記事。
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
　黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。

．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料そのものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。

　東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用についても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要な国際活動であることからご紹介しました。

外国法事務弁護士
1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また，日本の弁護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。

　当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の議案については総会の議事を傍聴できる。また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参加できる。その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお，外国特別会員の職務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。

．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らなかったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
　いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
　基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
　官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
　官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
　新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。
　

2015年10月14日 10:48 PM に投稿
International News Agencyが発表している、世界戦争勃発まで二週間という記事があるそうです。きょうちゃんのブログで知りました。覚醒日本人の方々へ拡散を希望します。有事への備えは緊急かと思われます。中韓の工作員は都内に多数います。集団ストーカーに勤しんでます。
．．．．．米中間は今月末からきな臭いなんて話が流れていて注意はしているのだが、一番わかりやすい海自が18日の海上観艦式のため動き回っているのでよくわからない。なにしろ米空母ロナルド・レーガンの公開もあって、横須賀周辺は大賑わいである。

　14日、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相が日本・自衛隊の朝鮮半島出動の可能性について言及した発言が韓国ネットユーザーの間で物議を醸している。
　ファン首相はこの日午前、国会対政府質問で「韓国が同意すれば（日本軍）の出兵が可能か」というカン・チャンイル新政治民主連合議員の質問に、「当然だ」と述べた。
　また、朝鮮半島内の日本人の身が危険な場合、自衛隊が半島進出しようとしたらどうするか、という問いにファン首相は「判断して必要な部分は、やむをえない場合に（日本と）協議して決められる」とした。

．．．．．有事、３万７千人の人質作戦宣言が突然のへたれ偏向。圧倒的な日本ネットの自己責任放置の声にトーンダウン。今は韓国ネットに袋だたきにあっている。まあ、当分落ち着くまで中国、韓国には行かない、関わらないことだ。