お知らせ２
コメントの整理の方はもう少々我慢していただいて、運営資金の種である書籍販売と訴訟関係のこれからについてのご案内である。
書籍について
今般の書籍は一般書店やアマゾン等のネットショップ販売ではなく、いわゆる同人、自費出版とした。
これは、以前に刊行した「余命三年時事日記」「余命三年時事日記２」「余命三年時事日記ハンドブック」「余命三年時事日記外患誘致罪」「余命三年時事日記共謀罪と日韓断交」においても書き切れなかった事件や実名報道の法的制約をふりはらい、戦後の在日や反日勢力の蛮行を明らかにするもので、今日のような嫌韓状況でなければ出版もままならなかった事件が網羅されている。
このシリーズは
№１余命三年時事日記
№2余命三年時事日記２
№3余命三年時事日記ハンドブック
№4余命三年時事日記外患誘致罪
№5余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
№6テロリストと川崎デモ上
№7テロリストと川崎デモ下
これ以降はいずれも仮称で刊行日も未定であるが、すべて脱稿している。
№8 五十六パパかく戦えり
№9 東京地検の対応
№10懲戒請求書
№11 日中日韓戦争と放談会
№12 訴訟報告
№13 官邸メール
余命ブログは実行ブログである。それを書籍にした場合だが、公刊書籍には法的な縛りがいろいろとある。○○×子なんて表記は典型的なもので、これでは真実が伝わらない。
また青林堂事案のように、枝葉末節で訴訟にさらされるリスクを負う。
同人誌としての対応は、事実関係をはっきりと国民に知らしめるという意味で、余命ブログはあるレベルまで目標を達成しており、拡散についても、いろいろなサイトが動いている嫌韓ムードを踏まえると、在日や反日勢力が得意としてきた集団でのデモや訴訟作戦がそっくり可能な状況である。
訴訟作戦は実に平和的な作戦で、かつ一網打尽まで狙える優れた手段である。とにかく在日や反日勢力は油断しすぎた。ネタには事欠かない状況になっているから、これから楽しみだね。
今回の連続シリーズは月刊としているが○月号という表記はしていない。構成は読者のコメントから史実資料まで様々だが単にまとめではなく、歴史資料、裁判での証拠資料としても充分役に立つ優れものである。とりあえず出版していくので、無理をしない範囲でご購入いただければと思う。
余命自身の健康状態や年齢も考慮して、出版部も訴訟部も独立させた。その結果はあおられっぱなしという望外の進行を見せている。
書籍の方は№11まで赤がはいっているし、訴訟関連は川崎デモを始め、脅迫事件や司法関係すべてに告訴のメスが入る。ただし、告訴一つするにしても印紙代がかかる。ネタはいくらでもあるのだが入り口の段階で苦慮している。そういう意味で、書籍が売れてくれると実戦に役立つのである。
№６以降シリーズのカットなしの記事はいわゆる朝鮮人とはいかなるものかという彼らの恥部、暗部を暴くもので、また、この異様な反日民族に協調している売国奴もあからさまに記述してあるのでそれだけでも公刊は難しい。ただ、同人であっても書籍での売国奴告発は、地検がスルーしても未来永劫、消えることはない。
余命が第六次まで告発している事案は、いずれも事実関係では争えないものばかりである。つまり地検が取り上げず門前払いしているだけであって、外患罪をはじめテロリスト告発や脅迫その他の事案は活きているのである。
公務員もどきの日弁連が少なくとも幹部は売国奴であることがはっきりとして、その混乱の余波が地検にまで及びつつある。地検の第六次告発までの対応が適正であったかどうか、担当者の責任と考え方について公開質問ということになろう。
検事が犯罪性について問われるとは前代未聞であろう。まあ、過去にそのような事件があっても、もみ消してきたのだろうが、今回は地検全体と規模が大きい。
特に問題なのは、全国の地検のすべてが対象であることである。少なくとも返戻理由に根拠がない。場合によっては高検以上に累が及ぶかも知れないね。
唯一の告発機関を告発してもさすがに受理しないだろうから、紛争あるいは戦争待ちだな。それによって外患罪告発あるいは安倍総理の指揮権発動はシナリオである。
12月にご寄付をいただいて、本日まで余命の寄付200万円で運営してきたが、いよいよ出版となり、3月からご寄付を利用させていただくことになる。現状では人件費が出せず、行動費だけという状態で頑張っているので書籍の購入は生命線である。よろしくお願いしたい。
訴訟について川崎デモの関係では約5億円程度、その他概算だが10億円程度の民事訴訟を予定しているので100万円単位でお金が出ていく。控訴、控訴でパンクしないようにするためにも自力の資金集めに書籍販売は重要なのだ。
訴訟について
すべてが民事であるが、事案のすべては第六次で刑事告発し、返戻されている事案である。大きく分けて３つある。
川崎デモ関係、日弁連関係、佐々木亮弁護士脅迫罪関係である。
川崎デモ
公園使用不許可の関係で当事者は五十六パパである。
青丘社 虚偽告訴申告罪（いわゆる誣告罪）である。
代理人弁護士 5名 虚偽告訴親告罪
6月5日川崎デモ及び7月16日川崎デモ 不法カウンター勢力による威力業務妨害及び名誉毀損、損害賠償及び慰謝料事案
日弁連
懲戒請求の関係であるが、お手盛り弁護士法であってもとりあえずは公務員もどきの規定にはなっている。それに基づく綱紀委員会の決定はどうでもいいことであるが、日弁連会長や傘下の弁護士会会長が懲戒請求そのものを不受理という声明は最悪。敗着だろう。
懲戒事由が憲法第89条違反であり、弁護士法でも懲戒事由を添えてとあるだけで、不受理の法的理由がない。結果として国が保障している国民の権利の行使に対して妨害行為をしているのである。かつ国民の持つ権利を明らかに侵害している。
これは民事訴訟だね。
佐々木亮弁護士脅迫罪
懲戒請求者全員に「おとしまえをつけてやる」とケンカを売ったんだから、当然、民事訴訟は受けて立つだろう。まあ、1300人がすべて告訴するとは思えないが、大阪地裁はまとめサイトの誹謗中書事案の2200万円請求に200万円の判決を出している。それよりははるかに重い刑事事案であるから3000万円くらいはぶっかけたいよな。
この件についてはアンケートをとって対応する旨、報告を受けている。
また、ツイッターによる賛同リツイートもいずれ対象となるし、そもそも告訴されたとき当の本人が対応するならともかく、日弁連弁護士はすべてが懲戒請求されているため関係事件での代理人にはなれない。
この件は関係当事者が1000人を越えているため原告団を作ることになるが、本人訴訟であるため、裁判所が代理人についてどう対応するか大変楽しみである。まあ、結局は権利者が5人、10人集まって数十グループが別々に提訴ということになるだろう。その方が面倒がない。
その際に、うずしおが印紙代その他、どの程度支援できるかは状況次第である。現状、決まっているのは、勝訴で賠償あるいは慰謝料を得た場合には、経費を除いたその半額をうずしお基金に1年間預託していただくことにしている。寄付の率は検討中である。
余命読者のほとんどが第六次告発に参加されて懲戒請求されていると思うので当事者としての権利を持っているが、その証明として、弁護士会から送られてきた通知書、あるいは決定書、決議書は一通でも使えるので大事に保管しておいていただきたい。
詳細についてはうずしおから近々、お知らせがあると思う。