CatmouseTail
『1999 宇都宮大学国際学部国際社会学科』を拝見しました。
要するに、『ウリ達に金を拠出させてやるニダ！』ってことですな。弱者の立ち位置をでっち上げるための嘘八百を延々と並べ立てた上で、最後は上から目線で『金、金、金』を連呼。そして、金を出さねば暴力で・・・といういつもの様式美。
ここ数年の間に凶悪犯罪が急増していますね。またソフトターゲットとみられる「事故」が毎日のように起きている。構造的に、共産主義者を含む極左暴力集団、旧民主党員を含む朝鮮人勢力、自民党員を含む反安倍勢力、私利私欲に執着する売国奴（ひっくるめて反日勢力）、特亜工作員勢力が、究極は日本国を乗っ取るために、複雑に絡み合ったり共鳴し合ったり反発し合ったりしているように見える。
しかし、今般の選挙結果で明らかになったように、反日勢力は縮小傾向が鮮明になり、なおかつ分裂・分断が起こり始めているのでしょう。つまり、覚醒した日本人が彼らを追い詰める時節に入ったのだろうと。渦を巻くように、最初はゆっくりと緩慢に、やがて激しく一点に収斂して行くのだと思います。
北朝鮮情勢がどのように動くのかは解らないのですが、恐らく、鍵は習近平の決断次第だろうと。米国と組んで北部軍区（旧瀋陽軍区）を制圧する根性があるのか否か。トランプ大統領訪中の際、こうした話題が出るかもしれませんね。こちらの方も米国は習近平をゆっくりと土俵際に追い込んでいる。そろそろ終盤に近付いているように思えますね。そう言えば、アジア歴訪中のどこかでトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と会談を調整している報道がありましたね。火事場泥棒されないように牽制は必要でしょう。ああ、韓国はトランプ大統領の国会演説一発で即死でしょうから、どうでもいいですね。
山ほととぎす
余命翁様、スタッフの皆様
■在日コリアン弁護士協会（LAZAK）への協力弁護士（同協会が編著した図書への執筆者）
■「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」（在日コリアン弁護士協会編著）
〇 この本は、2008年に出版されました。インターネットで検索しましたが、執筆者に関しては、どこにも見当たりません。
（執筆者 李宇海、殷勇基、姜文江、金哲敏、金喜朝、金竜介、高英毅、崔宗樹、宗惠燕、崔信義、張界満、白日光、裵薫、梁英子、尹英和、梁英哲）
★執筆者のうち、LAZAK会員でない次の弁護士を“協力弁護士”としてその氏名・事務所・住所等を挙げました。
崔宗樹、崔信義、白日光、梁英子、尹英和、
■「Ｑ＆Ａ 新・韓国家族法」（在日コリアン弁護士協会編著）
（執筆者 裵薫、林範夫、金奉植、尹英和、殷勇基、韓雅之、裵貞嬉、金哲敏、白充、李博盛、金英哲、金帝憲、姜文江、金裕介、崔宗樹、鄭聖愛、金啓彦、邊公律、梁桂亨、宋惠燕、張界満、李春熙、白承豪、韓検治、金紀彦、金喜朝、朴憲洙、梁栄文、宋昌錫、梁文洙、黄大洪、黄文錫、金映珉、金弘智、梁英子、尹徹秀）
ttp://www.kajo.co.jp/book/40354000002.html
この頁の中の 「目次を表示する」をクリックすると、Ｑ１からＱ７３までの執筆者が分かります。
★執筆者のうち、LAZAK会員でない次の弁護士を“協力弁護士”としてその氏名・事務所・住所等を挙げました。
裵貞嬉、李博盛、金裕介、鄭聖愛、金啓彦、梁桂亨、李春熙、朴憲洙、金映珉、
■「ヘイトスピーチはどこまで規制できるか」（在日コリアン弁護士協会編著）
（執筆者 板垣 竜太、木村草太、金竜介、金哲敏、李春熙、金星姫、具良鈺、金昌浩、宋惠燕、韓雅之）
ttps://www.amazon.co.jp/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B-%E6%9D%BF%E5%9E%A3%E7%AB%9C%E5%A4%AA/dp/4877144641
〇上記書籍の著者の末尾 「＆６その他」をクリックすると著者１０人が表示されます。
★執筆者のうち、LAZAK会員でない次の金星姫弁護士を“協力弁護士”としてその氏名・事務所・住所等を挙げました。
★参考：
次は、LAZAKのホームページの「書籍のご紹介」のページです。
ttp://www.lazak.jp/books.html
．．．．．韓国が中国にすり寄り、北よりは日本に敵意をもって対応している現在、いかなる形であれ、有事には便衣兵あるいは明らかな敵兵だからな。もはやヘイトスピーチがどうのこうのというレベルはこえている。在日や反日勢力の駆逐に関して、ソフトランディングとかハードランディングとかにぎやかだが、ソフトランディングといっても、これは外患罪や共謀罪という法によるもので、日本再生には早くても10年はかかるだろう。まあそのうちには必ず武力衝突は起きるから要するに時間の問題である。
中国や韓国その他、トランプの一連のアジア歴訪は開戦へのアリバイ作りであろうから安倍政権のうちに事は片付きそうだ。
CatmouseTail
またもや弁護士犯罪。ここのところ続いておりますね。追い詰められて、食い詰めた挙句の犯行でしょうかね。やはり半島の流れだとこのようになって行くのでしょうね。
『タクシーで暴れ車内壊した疑い 男性弁護士を書類送検へ』
ソース： ttp://www.sankei.com/affairs/news/171111/afr1711110006-n1.html
2017.11.11 09:53
札幌市の３０代の男性弁護士が６日、タクシー乗車中に暴れて車内を壊した疑いがあることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。北海道警は弁護士から器物損壊などの疑いで事情を聴いており、近く書類送検する方針。
捜査関係者によると、男性弁護士は札幌弁護士会所属。札幌市中央区で６日夜タクシーに乗り、運転席と後部座席の間にある防犯ボードを蹴って壊すなどした疑いが持たれている。運転手にけがはなかった。目的地までの経路をめぐって激高したとみられる。
道警は、タクシー会社の被害届を受けてドライブレコーダーを解析。後部座席の弁護士が、運転手に「何やってんだ」「ふざけんな」などと怒鳴ったり、運転席付近を蹴ったりする映像が写っていた。
『タクシー暴行男は札幌の３０代弁護士と判明、警察が事情聴取』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36475717.html
2017/11/10(金) 午後 5:56
北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った
男は、札幌の３０代の弁護士だったことがわかりました。
６日夜、札幌のススキノからタクシーに乗った男が、経路をめぐって男性運転手にいいがかりをつけ、トラブルになりました。
「東７通らねえよ！なめんなよ、こら！」（男）
男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃９９０円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、８日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。
その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の３０代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています。
引用TBS
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208062.html
＜弁護士自治を考える会？＞
ええっ！ほんまですか！
若い半グレかヤンキーのにいちゃんかと思っておりましたが
弁護士ですか！！これは驚きですね。
出張していたということですが、まさか日弁連の人権研修とかではないでしょうね。それとも,もみ消し工作でもしていたか？
この間、役所で暴れた仙台の元弁護士に続いて、札幌の暴行弁護士！！
札幌弁護士会の会長談話の用意をお願いします。
札幌のある法律事務所のホームページが突然消えました。
弁護士法人の代表弁護士は1980年生まれです。
すぐに実名が出てくるでしょう。
札幌弁護士会弁護士検索
ttp://www.satsuben.or.jp/search/list.php?h_kana=%E3%81%99&h_back_url=%2Fsearch%2Flist.php&h_member_id=
（類似事案）役所で暴れた元弁護士
．．．．．個々とまとめて全部ですでに約600件と連絡があった。札幌弁護士会は弁護士全員であるから、この弁護士もはいっているね。しかしまあ、これは朝鮮人学校補助金支給要求声明に関するものだから、今回の事件とは関係がない。それに犯罪は品位とか非行とは違うという弁護士会の解釈だから、この件で懲戒請求しても門前払いだろうな。
CatmouseTail
報道を通じたテロ支援組織に対して、在日米軍が動きを見せ始めたような「錯覚」を覚えます。安倍総理への「忖度」かな？ｗｗｗ
アノニマス ポスト @anonymous201504
ttps://twitter.com/anonymous201504/status/928837884613820416
在日米軍、毎日新聞の #フェイクニュース に激おこ～ネットの反応「大変申し訳ございません。日本の極左新聞がご迷惑をおかけしまして」
20:13 – 2017年11月9日
『米軍 協定破り訓練 揚陸艇の夜間航行 長崎・西海市』
ttps://mainichi.jp/articles/20171108/ddm/041/010/078000c
2017年11月8日 東京朝刊
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が７日、佐世保湾の外海で夜間航行訓練を実施した。夜間航行は１９９５年の同基地配備以降初めて。
ＬＣＡＣは２０１３年に佐世保市の崎辺海軍補助施設から同県西海市の横瀬駐機場に移駐したが、その際に九州防衛局は住民への騒音被害を考慮して夜間航行しないよう米軍と調整する旨の協定を市と結んでいる。協定違反の訓練強行に市は激しく反発している。
九州防衛局によると、訓練は７～９日の３日間の予定。連日２、３隻のＬＣＡＣが日没前に横瀬駐機場を出て、佐世保湾の外海で訓練して日没後に帰還する。７日は午後４時半ごろに２隻が駐機場を出て訓練に向かい、午後６時ごろに大きな音を立てて相次いで戻ったのが確認された。
米海軍は１０月３０日、九州防衛局を通じて西海市と港湾管理者の佐世保市に訓練を通告した。しかし、ＬＣＡＣは騒音が大きく、駐機場を佐世保市から西海市へ移す際、西海市は夜間と早朝の運航禁止を定めた九州防衛局との協定などを条件に移駐を受け入れた経緯がある。西海市の杉沢泰彦市長は同３１日、九州防衛局に「駐機場を受け入れた経緯からして夜間航行は断固受け入れられない」として協定順守を求める要請書を提出していた。
九州防衛局も７日に米海軍佐世保基地に訓練中止を要請したが、「米海軍のハイレベルで決まったことでキャンセルは難しい」と断られた。米海軍佐世保基地は取材に「昼夜行われる作戦行動で安全に運用できるよう夜間訓練を行う必要がある」と説明している。
同市西海町横瀬郷の山崎章さん（８３）は「ひどい時はテレビの音も聞こえない」と怒りをあらわにした。【浅野孝仁】
在日米軍司令部(USFJ) @USFJ_J
ttps://twitter.com/USFJ_J/status/928556149539930112/photo/1
昨日の毎日新聞の記事に対する、在日米軍司令部からのコメントをご覧ください。
1:33 – 2017年11月9日
CatmouseTail
「法テラス 求人」、「弁護士会 求人」で検索すると北は北海道から南は沖縄県まで、求人の山ですね。法テラス関係では一事業所当たり一名から数名程度の一般事務に加えて、「情報提供専門職員（仮称）」なる職名で一事業所当たり数名から十名以上もの多量の募集が行われているようです。「情報提供専門職員（仮称）」の業務内容と必要資格等は次の通りです。
—————————————-
仕事の内容
（１）法制度及び相談窓口情報の提供
（２）法律相談前後の面談業務
（３）関係機関との連携業務
詳細は法テラスＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｕ ｔｅｒａｓｕ．ｏｒ．ｊｐ／）をご確認ください。
＊必要な免許・資格
以下（１）ないし（３）のいずれかの条件に該当する者
（１）行政機関等の相談員経験者（２）社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者（３）消費生活相談業務に関する次のいずれかの資格を有する者
１．消費生活専門相談員
２．消費生活アドバイザー
３．消費生活コンサルタント
—————————————-
全国的にこんなに大量の「情報提供専門職員（仮称）」が必要になるほど、訴訟や相談が急増しているのでしょうか？・・・と書いてきたところで、ああ「アディーレ」の件があったよな、と思い当たりました。第六次告発対応に加えてアディーレ対応ね。そりゃ混乱するでしょうね。
全弁護士が告発対象になり、その対応で個々の弁護士は動かなきゃならない。すると法テラスに配置できる弁護士が手薄になる。というドミノ現象が起きているのかもね。
これらの求人は早い所では１０月中旬くらいから始まっていますね。遅い所では１１月１０日辺り。おそらく、日弁連から号令が出たのではないかと推測できます。
＜今回は東京8000人、第一5000人、第二5000人、大阪4500人等、総計34000人の弁護士と５つの弁護士会が懲戒請求されている。さて弁護士法に基づいて前回とおり、書面をもって通知という処理ができるかな。＞
との余命コメントがありましたが、人海戦術の体制で乗り切る腹積もりなのかなあ。法テラスは法務省傘下の独立行政法人もどきであり、その資本金と運営資金は国からの交付金で賄われている。つまり可能な限り税金で逃げ切ろうという算段なのかもしれませんね。
※法テラス： ttp://www.houterasu.or.jp/cont/100546200.pdf
．．．．．資金的には日弁連傘下弁護士は38000人もいるし、平均年会費50万円として190億円という巨額な資金力がある。よって資金の点では力ずくの強行突破は可能だろうが、物理的にはともかく、検察の処理をまねて、公務員もどきの門前払い同様の初期対応をしたものだから、弁護士法に忠実な処理をすると収拾がつかない状況になっている。
別件で各地検に外患罪による刑事告発されており、唯一の解決策である朝鮮人学校補助金支給要求声明取り下げは憲法第89条違反を認めることになるので動きがとれないのだ。 よって憲法第89条違反は無視して、刑事訴訟法第239条違反を承知のうえで手続き上、あるいは業務妨害等の違法手段での強行突破で来る可能性が高いが、案件が朝鮮人学校補助金支給要求だからねえ。国際社会が北朝鮮制裁で団結し、テロとの戦いが叫ばれている中での朝鮮人擁護は難しかろう。このままでは日弁連がテロ支援組織と認定される可能性まである。そうなれば日弁連幹部だけの問題ではすむまい。
第六次告発では外患罪、懲戒請求事案は約90件あり、どれひとつ起訴、あるいは懲戒請求が認められても在日や反日勢力の崩壊につながるレベルまで事態は進んでいる。テロ行為による懲戒請求や告発に対しては利敵売国というあきらかな反日であるだけに、さすがに国民を騙すには荷が重いだろうが、選択の余地なき一本道である。
第六次告発での弁護士会への外患罪告発は会長及び幹部にとどめておいた。次回は朝鮮人学校補助金支給要求声明発出弁護士会傘下の弁護士全員が利敵売国テロ組織員として告発されることになる。早くもう一つ作った方がいいと思うがね。
．．．．．記事中にあるような物理的対応であるが、この一連の日弁連の逃げと隠蔽体質については、すでにＨＰを大幅に非公開、会員専用とする措置や施行規則の非公開化が進んでいる。弁護士会における施行規則の改定にはもちろん規則があるが、朝令暮改と隠蔽体質の弁護士会が規定通りにできるかについては疑問がある。すでに同じ懲戒請求について、対応を変えている弁護士会があるからだ。
今回№193において日弁連に対し、5件の弁護士会懲戒請求をおこしている。
愛知県弁護士会
京都弁護士会
第一東京弁護士会
神奈川県弁護士会
兵庫県弁護士会
このうち兵庫県弁護士会は別にして、他の弁護士会は通知書のレベルで実務上、大きな問題を抱えている。事由については先般公開しているので、ここでは触れないが、前回の懲戒請求の決定議決書がまだ6件、つまりまだ16件も残っている状況で今回の懲戒請求が始まっているのである。6月5日からすでに5ヶ月も立っているのにこの有様である。
まあ弁護士自らが都合のいいように作ったお手盛り規則である。しかし、まさかとは思うが、その施行に疑問符がついている。通知書で東京と京都を見てみよう。
東京は被懲戒請求者に№をふっているので1行2名は無理。よってＡ４200枚が必要。
前回は約1300名の懲戒請求者であったので、今回は1000人として計算する。
書類の枚数(被懲戒請求者人数)
東京8000人(200枚)×懲戒請求者1000人＝20万枚
これが通知書として懲戒請求者と被懲戒請求者に文書で通知される。形は違うが枚数は一緒である。
まず、弁護士法に基づいて被懲戒弁護士その他に文書で通知されるかが疑問である。
（懲戒の手続に関する通知）
第六十四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき、 その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
懲戒請求者への通知書と決定議決書だけでも2回40万枚である。被懲戒請求者へは？
送料はレターパックとなるだろうから、まともでも100万円足らずで問題にはならない。
京都弁護士会は1人ずつＡ４用紙に署名捺印を求めている。その結果、傘下弁護士750名の枚数となる。その1000人分であるから、少なくとも通知書の段階では750000枚ということになる。こちらは送料100万円はこえそうだ。
もう弁護士会に期待など全くないが、この収拾は楽しみだね。