大和媛君⑧
余命翁様、余命プロジェクトの皆様、余命読者各位、精査ください。
■【永田町・霞が関インサイド】トランプ氏、１・９武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
2017.12.26
ドナルド・トランプ米大統領は１８日、ワシントン市内の連邦政府建物ドナルド・レーガン・ビルディングで演説し、米国の安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」を発表した。
(中略)
時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。
１２月第２週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、「トランプ大統領が（２０１８年）１月９日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。
《１月９日は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。また、北朝鮮の『６回目の核実験』（９月３日）を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》
北朝鮮制裁の成否のカギを握るのは、「原油５５万バレル／年供給」という最終カードを持つ中国だ。その中国はいまなお原油パイプラインの蛇口を締めていない。要は、供給制限を求める対中圧力でもあるのだ。
そして、１２月２０日、米上、下院でトランプ政権のレガシーになる大型法人減税に向けた税制法案が可決された。トランプ氏の求心力は急速に回復する。
(2017.12.27 大和媛君)
大和媛君
Koreaの心強い味方、日本の売国奴害務省にまで見放されたようですwww
■韓国側の検証 日本政府は「無関係」と認識｜日テレNEWS24
ttp://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/27/04381616.html
2017年12月27日
慰安婦問題を巡る日韓合意について韓国での検証の結果、「元慰安婦との意思疎通が不足していた」と指摘することが分かった。日本政府は今回の検証結果をどう受け止めているのか？国会記者会館から青山和弘記者が伝える。
今回の検証は、日韓合意を巡る韓国国内の調整についてのもので日本政府には関係ないという認識だ。外務省関係者は、「相手にしない方がいい。放置だ」と話している。政府高官は、「最終的かつ不可逆的」とした日韓合意は「国際公約だ」としている。
日本政府は今後も、合意の着実な履行を韓国政府に求めていく方針。
――この問題がくすぶっていると日韓関係はどうしてもギクシャクするが
それについて実は、文在寅大統領は来年２月の平昌オリンピックを盛り上げたいと意気込んでいて、安倍首相に開会式などに出席するよう求めている。しかし、首相周辺は「今の状況では行かない方向だ」と話している。オリンピックへの出席を合意の履行に向けた駆け引き材料の一つにしているわけだ。
菅官房長官「（安倍首相の出席は）様々な事情、そうしたものを検討した上で総理は判断する」
日本政府は、文大統領が日韓合意をそのまま受け止めるという判断ができるかどうか見極めていく考え。
（2017.12.27 大和媛君）
大和媛君
また一つ［余命効果］が！
■大規模な朝鮮学校廃校へ、大阪 財政難で売却方針 – 共同通信
ttps://this.kiji.is/319158247200408673
2017/12/29(金)
在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。
高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。
（2017.12.30 大和媛君）
大和媛君
断交に向けてまた一歩前進ですね、喜ばしい限りです♪
■首相の平昌五輪出席、見送りで調整 日韓合意履行暗礁で: 日本経済新聞
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO25240200Z21C17A2EA1000
2017年12月29日
安倍晋三首相は28日、韓国政府から招請されていた2月の平昌冬季五輪への出席を見送る方向で調整に入った。従軍慰安婦を巡る日韓合意の履行が暗礁に乗り上げるなか、この時期の訪韓は望ましくないと判断した。複数の日本政府関係者が明らかにした。
政府筋は同日夜、「首相訪韓は難しくなった。今韓国に行ってもいいことはない」との見方を示した。
（2017.12.30 大和媛君）
大和媛君
これも余命効果？
■“投資の道具”に監督官庁がノー！倒産に追い込まれた太陽光業者（ニュースイッチ）- Yahoo!ニュース
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00010005-newswitch-ind
12/29(金)
電現ソリューションは2011年2月の設立。一般住宅向けに太陽光発電パネルを訪問販売していたが、太陽光発電所を開発して発電システムと土地をセットにして個人投資家に分譲販売すると急成長。16年1月期の売上高は約53億9100万円を計上した。
しかし14年4月、経済産業省・資源エネルギー庁は、原則として太陽光発電所の「分割案件」を以後認定しないこととしていた。安全規制や確保規制から逃れるために分割案件の悪用が指摘されたためだ。同社のビジネスモデルもこれに該当しており、個人投資家向けの分譲販売が困難となる。
経験豊富な役員を外部から招聘（しょうへい）していたが、社内体制は未熟だった。太陽光発電所の売却後に用地の不備が発覚し、購入者から損害賠償が請求される。
また同社が組成する特別目的会社に147件もの太陽光発電所を保有させ、その会社を投資企業に売却する契約を締結したものの、一部しか売却が実現しなかったため13億5000万円の違約金を支払う羽目となった。あるグループには顧客紹介料として総額5億3000万円を支払っている。資金繰りが逼迫（ひっぱく）するのは当然だった。
しかも17年3月16日、東京国税局査察部（マルサ）が調査に入ったことで、内諾を受けていた融資が金融機関から下りなくなり、10月10日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
節税商品や投資商品は、監督官庁の規制により販売動向が大きく左右される。そうした意味では、メガソーラーへの投資はバブル時代に一世を風靡（ふうび）したワンルームマンション投資と重なって見える。損益通算制度の改正とともにワンルームマンション業者は総崩れし、今は跡形もない。電現ソリューションの一般債権者数は351人。このうち個人投資家らしい10万円程度の小口債権者は175人前後と半数を占める。
【会社概要】
電現ソリューション（株）
住 所：東京都青梅市野上町4－4－2
登記面：東京都港区赤坂2―12―31
代 表：岩崎聡樹氏
資本金：2000万円
年売上高：約32億6500万円（17年1月期）
負 債：約15億5000万円
（2017.12.30 大和媛君）
大和媛君
余命翁様、余命ブロジェクトの皆様および余命応援団の皆々様、まだおめでとうとは言えない、ということでしたので、本年もよろしくお願い致します、とのみ言わせてください。
平成30年、皇紀2678年の今年こそ、日本浄化、日本再生を為し遂げたいものです。
※※※※※
皆々様、安部政権からの嬉しい御年玉です♪♪♪
■【安倍政権あっぱれ】中国に先手、海底地形に「漱石」「龍之介」の名 – YouTube
［動画］
ttps://m.youtube.com/watch?v=JczZj1JWx6Q
［元記事］
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180105-OYT1T50052.html
18/01/05(金)
【ジュネーブ＝笹沢教一・読売新聞】
海底地形の公式名の登録を審査する国際機関、海底地形名称小委員会（ＳＣＵＦＮ）は4日、沖縄南方の「漱石海嶺（かいれい）」や「龍之介海山」など日本の文豪にちなんだ名前を含む、日本が申請した34件の地形名を認める審査結果を公表した。
文豪にちなむ地形名が認められた海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界部にあり、中国が近年、調査と命名の活動を活発化させ、近くの海底に中国名が付いた。今回の命名はその対抗策となる。
小委員会の上部機関、国際水路機関（ＩＨＯ、本部・モナコ）の基準によると、共通の特徴を持つ地形群に対して、音楽家や作家など同じ分野の人名などを付けて、それらをまとめた「地形区」を設定することができる。今回、文豪名が付いた地形と2014年に承認された「康成海山」などを合わせた地形群は、「文豪海山地形区」として国際的に承認された。
（2018.1.6 大和媛君）
大和媛君
余命翁様、余命プロジェクトの皆様、いつもありがとうございます。お忙しい日々、ご自愛ください。
結局、犯人は売国奴財務省だったようです。特捜には徹底的な真相解明を期待したいです。
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■【改ざん】財務省、近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが判明。「国会対策のため」と話す ｜ 保守速報
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48813282.html
2018/03/25(日)
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。
特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。
しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。
本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２～４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。財務省は今月１２日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書１４件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約３００カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。
国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円と格安での売却が発覚した昨年２月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。 特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄（きき）などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。
［元記事］https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000003-mai-pol
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こちらも秀逸です。
■立憲民主党の「 #まっとうな政治ってなに 」に寄せられた「理想の野党と現実の野党」漫画が話題に ｜ 保守速報
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48813224.html
2018/03/23(金)
立憲民主党が投稿したハッシュタグ「#まっとうな政治ってなに」が思わぬ形で反響を得ている。自民党支持者が野党をからかう意味で使い始め、立憲民主党にとってすっかり向かい風になってしまった。
中でも秀逸だったのはこちらの漫画。
理想の野党と現実の野党。
［漫画］
ttps://i0.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/sTABJyg.jpg
政治の戦いを将棋に例え、現状の野党のおかしな行動をうまく説明している。
この画像はネット上ですごい勢いで拡散され、4万以上もリツイートされた。
立憲民主党にとってはまさかの結果。
ttps://i2.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/QtsrNTT.jpg
※お薦めです↓
［元記事］
ttp://netgeek.biz/archives/115082
［関連記事］
「まっとうな政治ってなに」立憲民主党のSNSでの呼びかけに批判の声も
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48813160.html
（2018.3.25 大和媛君）
大和媛君
タイムリミットは４月でしょうか？
■【軍事】 在韓米軍、大規模民間人疎開訓練を実施・・・米国本土への疎開は史上初めて ｜ 保守速報
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48813260.html
2018/03/24(土)
在韓米軍が来月、韓半島（朝鮮半島）で最悪の悪夢のシナリオが展開するケースに備えた大規模な（民間人）疎開（mass evacuation）訓練を実施するという。
米軍機関紙『星条旗新聞』が22日（現地時間）報じた。同紙は「今回の疎開（撤収）作戦には、民間人志願者100人を選抜し、米国本土まで脱出させる作戦も含まれる。米国本土への疎開は史上初めてといわれる」と伝えた。
これについて、在韓米軍司令部と韓米連合司令部は「作戦事項なので確認はできない」「事実ではないと思う」と、慎重な反応を示した。「非戦闘員疎開訓練（NEO）」と呼ばれる今回の脱出訓練は、韓米合同演習の期間に当たる来月16日から20日にかけて実施される。星条旗新聞は専門家の話を引用し、今回の訓練には在韓米軍人の家族など対象民間人のおよそ10％前後が参加すると予想した。
在韓米軍は毎年、韓国国内の米民間人のうち志願者を中心として春と秋の2回、NEO訓練を行ってきた。米軍消息筋は「今年も例年と同じく100人前後の米民間人が訓練に参加するようだ」と語った。これまでのNEO訓練は、米軍人の家族などを都内西部の横田空軍基地まで撤収させるレベルにとどまっていた。しかし今回は、米国本土に撤収させる方向へと大幅に拡大されることもあり得るという。
時事週刊誌『ニューズウィーク』は「今回の訓練は韓半島に戦争の影が差しつつあることを思い起こさせている」と報じた。星条旗新聞は、北朝鮮が平昌冬季オリンピックに参加するなど一連の外交的突破口が整えられたものの、米国の当局者や専門家らは最悪のシナリオに備えるべきだという認識を持っている、と伝えた。
米太平洋軍（PACOM）のハリー・ハリス司令官は最近、米国連邦議会下院の聴聞会で「韓半島で衝突が発生したら、脱出しようとする人の数はショッキングなものだろう。20万人以上の米国人と100万人の中国人、6万人の日本人が脱出しようとするだろう」と語った。ジェームズ・マティス国防長官も昨年12月、「韓半島に暗雲が押し寄せている」として、在韓米軍の家族の撤収について「非常対応の準備はできている」と語った。
［元記事］
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/24/2018032400481.html
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ちょっと不思議ブログですが、興味のある方はどうぞ。
■シリアで米ロ戦争が勃発しそうです！ : 日本や世界や宇宙の動向
ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52024006.html
2018/03/22
日本では北朝鮮のことばかり報道されていますが、最も危険なのはシリアを巡る戦争でしょう。
内部情報によると、いよいよ国連はシリアの国連職員に直ちにシリアを離れるように伝えたそうです。（以下略）
（2018.3.25 大和媛君）