37712/7時事アラカルト(14)

余命ブログは非常に特異な目的ブログである。
再三記述しているところであるが、初代、二代目、三代目と大きく目的が変わっている。
日本再生という基本は揺るがないが、情報発信、覚醒、拡散、実行というようにステップアップしている。
　とくにネットから遮断されてからは、意図したわけでではなかったのだが、再開の際に読者とのつながりができて、現状のようなスタイルとなっている。幸いにして、誹謗中傷のような書き込みや荒らしのたぐいはほとんどなくなく、時には読者同士の意見交換の場にもなっているようだ。
　余命の情報には、内部的なものや敵対勢力に利するような内容のものが多数ある。ブログ発足からの日本人覚醒プロジェクトは単純に日本人だけに利するものではなく、相手方を構えさせる面がたぶんにあったのである。単に水面下で情報発信ということができなかったので、ある意味、曲芸であった。
　奇跡的な段階を経て、17日には出版というところまできているが、ここまでの経緯については過去ログに既述の通りである。今般の論議については放置しておいてもあるレベルまでは話題となりそうだということで、余命サイドから取り上げている。まあ、ブログの来年度方針ということであるから、通常ならあり得ないテーマかもしれないが、相手方を利する面はあっても、こちらサイドの理解がより重要であるとの判断である。
　寄付金をいただいて集団訴訟準備を示唆する記事を出稿した直後から、またもや安倍総理のばかづきが炸裂して、不謹慎な表現ではあるが、パリのテロ事件は難民拒否、極右政党の大躍進をもたらし、米国の14人殺害事件はテロと断定され、今後のテロ対策と入国規制の強化は日本における反日左翼集団への大きな外圧という追い風になってきた。
　テロ、難民、入管関係は在日と反日勢力にとっては致命傷となるアキレス腱であり、これに過去における戦後の蛮行や各種捏造事件の発覚が加わるともはや収拾がつかない。
　この状況に引導を渡す形で、17日に「余命三年時事日記」が出版される。メインのテーマが「外患罪事案」「官邸メール」である。はかったようにはまっているが、これはすべて意図したものではなく、もう奇跡としかいいようがない。
　この局面にまさに追い討ちとなるのが共謀罪である。
谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミットを開く。前から法改正は必要と思っている」と強調。共謀罪を巡っては2000年11月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘している。
　過去３回潰されている共謀罪であるが、内容は同じでも今回は取り巻く環境が全く違う。テロ３法から特定機密保護法やマイナンバー法という法整備だけでなく、居住特定が進んでいる。逃げ道をふさいでいるのである。
　具体的には共謀罪が成立すると「国際組織犯罪防止条約」による在日犯罪組織が壊滅的打撃を受ける。極左は当然として、つながる政党や勢力も同様である。世界の流れはテロ対策強化であり、これに唯一乗り遅れているのが日本である。条約が国連において国際テロリストの再指定まで進み、日本のヤクザまで対象となれば一瞬で在日社会は壊滅する。日弁連をはじめ反日勢力は総力を挙げて必死に抵抗するだろう。
　今回は、この流れの記事と投稿の掲載である。
　
　
．．．．．共謀罪：自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
毎日新聞 2015年11月17日
　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。 ”

．．．．．「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
東京新聞 2015年11月18日
◆テロ対策はこじつけ
＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。
　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

．．．．．この共謀罪に反対する日弁連の話題を一つ。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋
読売新聞/yahoo 2015年10月19日
　死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ”
“ 目標は死刑回避
　手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 [抜粋]”
“ 死刑事件に弁護の手引　裁判員向け、日弁連まとめる
出典：朝日新聞デジタル 2015年10月10日
(前略)　その方策として、どんな被告でも「生きる価値のある人間」と証明するため、生い立ちから事件に至るまでを徹底調査する▽刑事責任能力を確かめるため、精神鑑定を必ず裁判所に求める▽裁判員に予断を与えないよう、容疑者は捜査段階の取り調べに原則「黙秘」し、本人の説明は法廷で明らかにする、と指南する。 ”

．．．．．「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
　米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。(略)
　国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が３１３９人もいるという。中国とベトナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人２００人が消えたままだ。
　１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。
　センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030008-n1.html

．．．．．米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を逮捕した。

．．．．．130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ極右政党の国民戦線（FN）が記録的な得票率を達成した。　同党の全国での得票率は27.2～30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。
　停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3069278

2015年12月6日 7:39 PM に投稿
余命長老様&余命チームの皆様
余命ブログには毎回、本当に元気づけられており、記事更新がいつも待ち遠しくて、自分の日々の生活の糧にさえなっています。
　今回の書籍化、御祝いどころか感謝の念を感じております。 新聞・TVといった捏造記事に誘導報道、情報隠蔽ばかりのマスゴミにまんまと騙されているのは高齢の非ネットユーザーだけではありません。せっかくのネット環境にありながら、いわゆるネットリテラシーが低い若～中年もいまだに多いように見受けられます。真実のかけらでも見いだそうという、また少しでも日本を憂うネチズンは、余命ブログをはじめとする保守系サイトの充実で着実に増えてきてはいるものの、道はまだ長く、油断禁物です。　
ただ、余命長老の仰るように、日本に寄生している反日勢力相手に闘うにも、戦術をしっかりと考えるというのは重要ですね。余命ブログが貴重な情報発信源だけでなく、愛国ネチズンの具体的なアクションのナビゲーター、素晴らしい司令塔になっているということは大変有り難いです。
　現在、安倍政権には神風が吹いているがごとく、また国民世論も保守系ブログの充実とともに(反日勢力の墓穴掘り、オウンゴールも多いですが)、やっと日本がWWII戦後の呪縛から解き放たれ、世界も日本の評価を深め(特亜中韓の程度の酷さの理解も進み)、これからが更に大事な時期に入ってきているのでしょう。
　着実に追い詰められた中国、韓国、また国内の反日・在日勢力も、どんどん自棄っぱちになってくることでしょう。我々日本を愛し憂うネチズンは、絶対に余命ブログという唯一無二の司令塔を失ってはならないと思いますので、そういう意味では「顔見せ」は無用、デメリットでしかないと思います。余命ブログという日本の宝を護り続け、時々今回の書籍化という素敵なオマケを出して頂けるだけで充分、意義があると感じます。今回出版の目次を拝見させて頂きましたが、今後、定期的に第２巻以降も期待するほど、ネタは尽きないですね。
　私もなけなしの小遣いで書籍購入、情弱な身内、知人への真実情報の拡散に励みたいと思います。（大和魂）

2015年12月7日 12:48 AM に投稿
余命プロジェクトメンバーの素性は今まで通り秘匿維持でお願いします。
余命爺様、余命スタッフ様　長文なので掲載無用でお願いします。
　いままで保守系のブログや街宣活動をする団体が勢いを増すたびに標的にされ、組織解体をする工作員が紛れ込み、組織分裂や社会的に信頼を失墜するような裏工作をされ弱体化させられてきていると他のブログで読んだことがあります。
　また、保守系団体内でお金と既得権益が絡んでなのか、メンバー同士の批難騒ぎがありました。これで結果的に組織が弱体化し、その保守系団体を頼って支持していた人も嫌気がさして多数を離れることもあったようです。このような大局を忘れた仲間割れは日本を思う人にとってはやるせなく失望したのは私だけではなかったと思います。反対に反日勢力にとっては喜ばしいことだったと思います。
　安倍総理と自民党が法整備を徐々に整え、そこに余命プロジェクトのおかげで一般国民の私たちが覚醒し、集団通報、官邸メールなどでやっと日本再生が動き始めたところです。
　私は集団通報のリストを見て驚愕しました。官邸メールの要望内容を見て憤怒を覚えました。それは、メディア（新聞、TV、出版社、広告代理店）、教育界、裁判官、弁護士、司法書士、政治家、政党、政府内官僚、自衛隊、警察、自治会、地方公務員、宗教界、芸能界、パチンコ屋、流通業界、食料輸入販売、食品業界、携帯電話会社、インターネット業界などなど、ありとあらゆるところに反日のネットワークが張り巡らされていました。７０年の歴史ある強大で強固な反日組織が構築されていました。
そして今まさに日本国は反日組織に占領されている状態です。
　今このような状態の中では、余命プロジェクトメンバーは命の危険性があること、社会的に抹殺されないように常時注意を払っていただく必要があるのではないでしょうか。
　余命プロジェクトメンバーが顔と素性を表し、TV出演など考えられる時期ではありません。
　数時間の対談時間があっても対談者、司会者が話題を仕切り、参加者の自由な発言はカットされます。そして数分の発言に切り張りして歪曲する今のメディアは信頼に値しないのは余命さんたちもご存じのとおりです。空腹で飢え死にしそうなライオンの前に自ら食べてくださいと出てくる幼いガゼルのようなものです。
　集団訴訟も来夏の選挙後、中韓の動向、反日勢力の駆逐状況をみてから考えられてもよいのではないでしょうか。余命さんがよく言います「先は長いゆっくり行こう」と。
　今は、余命初代がブログを立ち上げた時の初心を貫き、一人でも多くの日本人の覚醒を図ることに今しばらく特化して継続されんことを私は願っております。
これから寒い時期になります。皆さまご自愛ください
（日本に恩返し）

．．．．．みな日本再生への思いは同じということでこの関連はもういいだろう。
今、参院選へ向けての政治の流れは公明党を含めて野党すべて腰が引けている。共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から安倍政権と太刀打ちは不可能である。幹部は知っているのだ。ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。地方の外国人参政権運動をはじめ在日特権や外患罪などまったく報じない。結局、末端は何も知らずに動いている。
　６日の銀座デモでも、政治に全く素人が知ったかぶりで発言している。なにを言おうと勝手だがうそはまずいだろう。それに最高裁判決にあるように、あからさまな外国人の政治活動は問題である。また、竹島はすでに国民の間でも紛争事案として認識されており、外患罪適用の環境はもう整っているのである。こういう状況下で完璧に外患罪適用事案が発生しているが、当の本人も、組織も全く気がついていないようだ。まあ、どうでもいいが、ラストの二行は覚悟の上の発言だろうか？もしそうなら立派だなあ．．．．。
ちなみに外患罪は外国人にも組織にも適用されますよ。これ念のため。

【高田健氏】（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）
「９月１９日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法９条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。９条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。
このこと以外に解決の方法はないと思っている。９月１９日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は２つある」
「一つは、この２年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。
とんでもない事態になっていて非常に厳しい事態だ。だから私たちは敗北感や挫折感を語っている暇がない。運動をやめるわけにはいかない。総がかり行動実行委員会も引き続き戦いを続けている最中だ。
来年夏、参院選がある。この参院選で安倍内閣に対して私たちが本当に痛撃を加えることができるかどうか」
「私たちに今大きな課題として問われている。とりわけ３２ある１人区で与党を野党のみんなが結束して打ち破る戦いをできるかどうか。その準備にあと半年あまりをその時間に全力を挙げてやらなければならない。
　昨年からの戦いで国会で野党は共闘、結束して院外の市民と一緒に戦おうと訴えてきた。
いま文字通りそれを実践する、実現する重要な時期だ。私たちは運動の重要な仕上げとして参院選をなんとしても勝ち抜きたい。安倍政権に痛撃を与えて、安倍政権が退陣しなくてはいけないような状態に追い込みたい」
「そうした思いから今２０００万人署名を提起している。あと５カ月しかないが、ものすごい勢いで広がっている。多くの人が誰でもできる。若者も年配者も女性も男性も誰でもできる運動として、２０００万人署名運動をやり抜きたい。
あわせてこの運動の中で、昨日も沖縄で大変な事態があった。沖縄の人たちの戦いにも連帯して、なんとしても沖縄の辺野古基地建設阻止闘争を勝利しなければならない。その戦いもやり抜きたい。
　私は福島の出身だが、原発再稼働、原発をこの国からなくすという大きな戦いもあわせて、なんとしても結束してやりたい。（これらを）戦争法制（反対運動の）の真ん中に据えて参院選を戦いたい。
どうか皆さんの団結、連帯の力で引き続き全力を挙げて頑張りたいので、よろしくお願いします」

「実は昨日、私はソウルから帰ってきた。昨日ソウルでは、数万の大きなデモ行進と集会が行われた。
ソウルの市民運動の仲間たちは、昨年来の日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、そして運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている。
私たちは韓国の皆さんとも、この沖縄の戦いでも、大きな連帯をつくりながら戦争法制を廃止していく。その戦いをこれからも全力を挙げてやり抜きたい」
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070005-n1.html