余命三年時事日記 ミラーサイト
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2015-12-08 03:42 最新コメント:2015-12-09 16:20
37712/7時事アラカルト(14)
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余命ブログは非常に特異な目的ブログである。
再三記述しているところであるが、初代、二代目、三代目と大きく目的が変わっている。
日本再生という基本は揺るがないが、情報発信、覚醒、拡散、実行というようにステップアップしている。
 とくにネットから遮断されてからは、意図したわけでではなかったのだが、再開の際に読者とのつながりができて、現状のようなスタイルとなっている。幸いにして、誹謗中傷のような書き込みや荒らしのたぐいはほとんどなくなく、時には読者同士の意見交換の場にもなっているようだ。
 余命の情報には、内部的なものや敵対勢力に利するような内容のものが多数ある。ブログ発足からの日本人覚醒プロジェクトは単純に日本人だけに利するものではなく、相手方を構えさせる面がたぶんにあったのである。単に水面下で情報発信ということができなかったので、ある意味、曲芸であった。
 奇跡的な段階を経て、17日には出版というところまできているが、ここまでの経緯については過去ログに既述の通りである。今般の論議については放置しておいてもあるレベルまでは話題となりそうだということで、余命サイドから取り上げている。まあ、ブログの来年度方針ということであるから、通常ならあり得ないテーマかもしれないが、相手方を利する面はあっても、こちらサイドの理解がより重要であるとの判断である。
 寄付金をいただいて集団訴訟準備を示唆する記事を出稿した直後から、またもや安倍総理のばかづきが炸裂して、不謹慎な表現ではあるが、パリのテロ事件は難民拒否、極右政党の大躍進をもたらし、米国の14人殺害事件はテロと断定され、今後のテロ対策と入国規制の強化は日本における反日左翼集団への大きな外圧という追い風になってきた。
 テロ、難民、入管関係は在日と反日勢力にとっては致命傷となるアキレス腱であり、これに過去における戦後の蛮行や各種捏造事件の発覚が加わるともはや収拾がつかない。
 この状況に引導を渡す形で、17日に「余命三年時事日記」が出版される。メインのテーマが「外患罪事案」「官邸メール」である。はかったようにはまっているが、これはすべて意図したものではなく、もう奇跡としかいいようがない。
 この局面にまさに追い討ちとなるのが共謀罪である。
谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミットを開く。前から法改正は必要と思っている」と強調。共謀罪を巡っては2000年11月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年12月に署名している。高村正彦副総裁は17日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘している。
 過去3回潰されている共謀罪であるが、内容は同じでも今回は取り巻く環境が全く違う。テロ3法から特定機密保護法やマイナンバー法という法整備だけでなく、居住特定が進んでいる。逃げ道をふさいでいるのである。
 具体的には共謀罪が成立すると「国際組織犯罪防止条約」による在日犯罪組織が壊滅的打撃を受ける。極左は当然として、つながる政党や勢力も同様である。世界の流れはテロ対策強化であり、これに唯一乗り遅れているのが日本である。条約が国連において国際テロリストの再指定まで進み、日本のヤクザまで対象となれば一瞬で在日社会は壊滅する。日弁連をはじめ反日勢力は総力を挙げて必死に抵抗するだろう。
 今回は、この流れの記事と投稿の掲載である。
 
 
.....共謀罪:自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
毎日新聞 2015年11月17日
 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。 ”

.....「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去3度廃案
東京新聞 2015年11月18日
◆テロ対策はこじつけ
<日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話> 共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。
 国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

.....この共謀罪に反対する日弁連の話題を一つ。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋
読売新聞/yahoo 2015年10月19日
 死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は19日にも抗議声明を出す。 ”
“ 目標は死刑回避
 手引「死刑事件の弁護のために」(A4判110ページ)は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 [抜粋]”
“ 死刑事件に弁護の手引 裁判員向け、日弁連まとめる
出典:朝日新聞デジタル 2015年10月10日
(前略) その方策として、どんな被告でも「生きる価値のある人間」と証明するため、生い立ちから事件に至るまでを徹底調査する▽刑事責任能力を確かめるため、精神鑑定を必ず裁判所に求める▽裁判員に予断を与えないよう、容疑者は捜査段階の取り調べに原則「黙秘」し、本人の説明は法廷で明らかにする、と指南する。 ”

.....「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、(共謀罪の成立を)慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
 米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を来年5月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に3回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は11月17日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。(略)
 国際研修協力機構が今年9月、衝撃的な数字を明らかにした。26年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が3139人もいるという。中国とベトナムが約86%を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人200人が消えたままだ。
 10月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。
 センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030008-n1.html

.....米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は7日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者(56)を逮捕した。

.....130人の犠牲者が出たパリ(Paris)同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ極右政党の国民戦線(FN)が記録的な得票率を達成した。 同党の全国での得票率は27.2~30.8%と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。
 停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(47)と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン(Marion Marechal-Le Pen)副党首(25)は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40%超の票を獲得した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3069278

2015年12月6日 7:39 PM に投稿
余命長老様&余命チームの皆様
余命ブログには毎回、本当に元気づけられており、記事更新がいつも待ち遠しくて、自分の日々の生活の糧にさえなっています。
 今回の書籍化、御祝いどころか感謝の念を感じております。 新聞・TVといった捏造記事に誘導報道、情報隠蔽ばかりのマスゴミにまんまと騙されているのは高齢の非ネットユーザーだけではありません。せっかくのネット環境にありながら、いわゆるネットリテラシーが低い若~中年もいまだに多いように見受けられます。真実のかけらでも見いだそうという、また少しでも日本を憂うネチズンは、余命ブログをはじめとする保守系サイトの充実で着実に増えてきてはいるものの、道はまだ長く、油断禁物です。 
ただ、余命長老の仰るように、日本に寄生している反日勢力相手に闘うにも、戦術をしっかりと考えるというのは重要ですね。余命ブログが貴重な情報発信源だけでなく、愛国ネチズンの具体的なアクションのナビゲーター、素晴らしい司令塔になっているということは大変有り難いです。
 現在、安倍政権には神風が吹いているがごとく、また国民世論も保守系ブログの充実とともに(反日勢力の墓穴掘り、オウンゴールも多いですが)、やっと日本がWWII戦後の呪縛から解き放たれ、世界も日本の評価を深め(特亜中韓の程度の酷さの理解も進み)、これからが更に大事な時期に入ってきているのでしょう。
 着実に追い詰められた中国、韓国、また国内の反日・在日勢力も、どんどん自棄っぱちになってくることでしょう。我々日本を愛し憂うネチズンは、絶対に余命ブログという唯一無二の司令塔を失ってはならないと思いますので、そういう意味では「顔見せ」は無用、デメリットでしかないと思います。余命ブログという日本の宝を護り続け、時々今回の書籍化という素敵なオマケを出して頂けるだけで充分、意義があると感じます。今回出版の目次を拝見させて頂きましたが、今後、定期的に第2巻以降も期待するほど、ネタは尽きないですね。
 私もなけなしの小遣いで書籍購入、情弱な身内、知人への真実情報の拡散に励みたいと思います。(大和魂)

2015年12月7日 12:48 AM に投稿
余命プロジェクトメンバーの素性は今まで通り秘匿維持でお願いします。
余命爺様、余命スタッフ様 長文なので掲載無用でお願いします。
 いままで保守系のブログや街宣活動をする団体が勢いを増すたびに標的にされ、組織解体をする工作員が紛れ込み、組織分裂や社会的に信頼を失墜するような裏工作をされ弱体化させられてきていると他のブログで読んだことがあります。
 また、保守系団体内でお金と既得権益が絡んでなのか、メンバー同士の批難騒ぎがありました。これで結果的に組織が弱体化し、その保守系団体を頼って支持していた人も嫌気がさして多数を離れることもあったようです。このような大局を忘れた仲間割れは日本を思う人にとってはやるせなく失望したのは私だけではなかったと思います。反対に反日勢力にとっては喜ばしいことだったと思います。
 安倍総理と自民党が法整備を徐々に整え、そこに余命プロジェクトのおかげで一般国民の私たちが覚醒し、集団通報、官邸メールなどでやっと日本再生が動き始めたところです。
 私は集団通報のリストを見て驚愕しました。官邸メールの要望内容を見て憤怒を覚えました。それは、メディア(新聞、TV、出版社、広告代理店)、教育界、裁判官、弁護士、司法書士、政治家、政党、政府内官僚、自衛隊、警察、自治会、地方公務員、宗教界、芸能界、パチンコ屋、流通業界、食料輸入販売、食品業界、携帯電話会社、インターネット業界などなど、ありとあらゆるところに反日のネットワークが張り巡らされていました。70年の歴史ある強大で強固な反日組織が構築されていました。
そして今まさに日本国は反日組織に占領されている状態です。
 今このような状態の中では、余命プロジェクトメンバーは命の危険性があること、社会的に抹殺されないように常時注意を払っていただく必要があるのではないでしょうか。
 余命プロジェクトメンバーが顔と素性を表し、TV出演など考えられる時期ではありません。
 数時間の対談時間があっても対談者、司会者が話題を仕切り、参加者の自由な発言はカットされます。そして数分の発言に切り張りして歪曲する今のメディアは信頼に値しないのは余命さんたちもご存じのとおりです。空腹で飢え死にしそうなライオンの前に自ら食べてくださいと出てくる幼いガゼルのようなものです。
 集団訴訟も来夏の選挙後、中韓の動向、反日勢力の駆逐状況をみてから考えられてもよいのではないでしょうか。余命さんがよく言います「先は長いゆっくり行こう」と。
 今は、余命初代がブログを立ち上げた時の初心を貫き、一人でも多くの日本人の覚醒を図ることに今しばらく特化して継続されんことを私は願っております。
これから寒い時期になります。皆さまご自愛ください
(日本に恩返し)

.....みな日本再生への思いは同じということでこの関連はもういいだろう。
今、参院選へ向けての政治の流れは公明党を含めて野党すべて腰が引けている。共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から安倍政権と太刀打ちは不可能である。幹部は知っているのだ。ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。地方の外国人参政権運動をはじめ在日特権や外患罪などまったく報じない。結局、末端は何も知らずに動いている。
 6日の銀座デモでも、政治に全く素人が知ったかぶりで発言している。なにを言おうと勝手だがうそはまずいだろう。それに最高裁判決にあるように、あからさまな外国人の政治活動は問題である。また、竹島はすでに国民の間でも紛争事案として認識されており、外患罪適用の環境はもう整っているのである。こういう状況下で完璧に外患罪適用事案が発生しているが、当の本人も、組織も全く気がついていないようだ。まあ、どうでもいいが、ラストの二行は覚悟の上の発言だろうか?もしそうなら立派だなあ....。
ちなみに外患罪は外国人にも組織にも適用されますよ。これ念のため。

【高田健氏】(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
「9月19日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法9条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。9条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。
このこと以外に解決の方法はないと思っている。9月19日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は2つある」
「一つは、この2年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。
とんでもない事態になっていて非常に厳しい事態だ。だから私たちは敗北感や挫折感を語っている暇がない。運動をやめるわけにはいかない。総がかり行動実行委員会も引き続き戦いを続けている最中だ。
来年夏、参院選がある。この参院選で安倍内閣に対して私たちが本当に痛撃を加えることができるかどうか」
「私たちに今大きな課題として問われている。とりわけ32ある1人区で与党を野党のみんなが結束して打ち破る戦いをできるかどうか。その準備にあと半年あまりをその時間に全力を挙げてやらなければならない。
 昨年からの戦いで国会で野党は共闘、結束して院外の市民と一緒に戦おうと訴えてきた。
いま文字通りそれを実践する、実現する重要な時期だ。私たちは運動の重要な仕上げとして参院選をなんとしても勝ち抜きたい。安倍政権に痛撃を与えて、安倍政権が退陣しなくてはいけないような状態に追い込みたい」
「そうした思いから今2000万人署名を提起している。あと5カ月しかないが、ものすごい勢いで広がっている。多くの人が誰でもできる。若者も年配者も女性も男性も誰でもできる運動として、2000万人署名運動をやり抜きたい。
あわせてこの運動の中で、昨日も沖縄で大変な事態があった。沖縄の人たちの戦いにも連帯して、なんとしても沖縄の辺野古基地建設阻止闘争を勝利しなければならない。その戦いもやり抜きたい。
 私は福島の出身だが、原発再稼働、原発をこの国からなくすという大きな戦いもあわせて、なんとしても結束してやりたい。(これらを)戦争法制(反対運動の)の真ん中に据えて参院選を戦いたい。
どうか皆さんの団結、連帯の力で引き続き全力を挙げて頑張りたいので、よろしくお願いします」

「実は昨日、私はソウルから帰ってきた。昨日ソウルでは、数万の大きなデモ行進と集会が行われた。
ソウルの市民運動の仲間たちは、昨年来の日本の戦争法に反対する戦いに大きな関心を持ち、そして運動が盛り上がったことを本当に喜んでくれている。
私たちは韓国の皆さんとも、この沖縄の戦いでも、大きな連帯をつくりながら戦争法制を廃止していく。その戦いをこれからも全力を挙げてやり抜きたい」
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070005-n1.html

  1. 初めまして
    まず安倍総理の「幸運」についてですが、これはある意味必然です。
    関係者の大多数がそれを望んでいる以上、現実がその結果に向かって収束するのは当然のことです。特にアメリカやロシアの諜報機関が邪魔をしないだろうというのが大きいと思います。米露にとって中韓の存在は害でしかないので、彼らはこちらの妨害をせず限定的でしょうが後押ししているのでしょう。妨害が(おそらく米露よりも未熟な)中韓のみであれば、情報の統制は効かず拡散するのみです。アメリカに不都合な事実も明らかにした初代に感謝です。完全にアメリカ主導だと今後が大変なので。
    また、テレビに限らずの露出ですが、暗殺の危険があるので避けてくれてホッとしています。飲み物に毒、故意のガス爆発、暴力団による襲撃や狙撃など、やられても不思議ではないはずです。そもそもテレビ局に滞在中に日韓戦が始まったら確実に巻き込まれるでしょうし。
    これからもご自愛くださいませ。
    (北山より)

  2. イスラムはやめに何とかしないとですよね

    そのためには在日帰化人反日ハーフつぶすしかないですね

  3. 余命さんは、夫婦別姓問題には興味がないようで。
    12月16日、直近の危機だと思うんですが。
    違憲だと認められてしまうのなら、除鮮や反日撃退なんぞどこが進んでるのか?と個人的に思います。

  4. 「戦争法案」を「廃止するために戦う」
    戦っちゃうんですね。

    今回のソウルのデモと、日本の安保とはなにも関係なかったと思いますが、もうなんでも良いんでしょうね。
    本物の左翼はもういなくなって、「サヨク」と「ぱよく」しかいないみたいです。早く日本から追い出しましょう。(無名)

  5. 先日の靖国神社の「爆弾未遂事件」や自衛隊・米軍機への「レーザー照射事件」。犯人の特定あるいは逮捕されたが、テロ指定が可能と思われる重大事件であるのにテロ指定されないのには何か事情があるのだろうか?
    今後指定されるのか、はたまたあえて指定しないことにして放置する策なのか? 色々考えてしまいます。
    (在庫一掃)

    1. >在庫一掃様

      靖国の爆弾はブービートラップに類するもので、またレーザーによる目潰しも合わせて戦争においては条約違反です。詳しくは戦時国際法でググれば引っかかると思います。

      中谷大臣は良く分かりませんが、米軍の認識はそうだと思います。軍用機へのレーザー照射は機体を狙うだけでもロックオンと同じ戦争行為で、パイロットの視力を奪うなら戦争犯罪。他所でやられたなら空爆するには格好の理由。どちらの事件も背景が明らかになれば使いどころが決まるんじゃないでしょうか、どっかの政府がバックアップしている証拠が出てくるかも知れませんし。自爆攻撃より一段上の悪どい手口、単なるテロリストで終わらせるには惜しい案件です。

      経済的にも軍事的にも強力なカードを日米とも手に入れた訳で、これから役を高めるか、切るかどうかは両政府の胸先三寸だと思います。

      AZ

  6. 余命様、余命運営メンバー各位
    まずは書籍化おめでとうございます。
    私はこちらの読者になって数か月の覚醒(^^;)日本人です。
    以前から、一般の報道(TV、新聞)に何か違和感みたいなものを感じておりましたが、今年の2月だったでしょうか、日韓スワップの完全終了に絡む情報をネット検索していて、遅ればせながら余命様のサイトにたどり着きました。
    (当時も「スワップ継続濃厚」などと言う願望記事が蔓延していましたね)
    こちらを拝読し、その内容に衝撃を受けると同時にそれまで感じていた違和感の正体がはっきりわかって、ニュースの聞き方、新聞の読み方が変わりました。
    (当方、新聞は昔から読売でしたので洗脳度合いは軽かったと思いますが、、)

    ところで、「顔出し」の件ですが、私は必要ないと思います。
    正体を明確にしたら誰のためになるのか?
    覚醒する日本人が増えて日本のためになる??いやいや、ほっておいても覚醒は止まらないでしょう。
    「顔出し」してほしいと望んでいるのは反日勢力ですよね。
    攻撃対象の明確化をさせてはいけません、、、特に捏造が民族特徴ですから、あることないこと、、、いや、火のない所に煙を立てて大火事にして焼死体を発生させてしまう輩ですから、危険極まりない。
    もし、余命様の正体が明らかになるときがあるとすれば、売国・反日勢力が物理的に殲滅され、特亜との国交に節度が保てるようになった後(国交断絶レベル)でいいと思います。

    それにしても、テロと言えば先日の「靖国爆破未遂テロ」における韓国政府のアノ言いぐさはなんでしょう?
    あれでは対日テロ国家だと宣言したようなものです。
    今回の時事ブログで仏のテロ、米国のテロに触れられていますが「靖国テロ」に言及がないのは”そういうこと”なのかな?と理解しておきます(^^)

    書籍を購入し知人にばらまくことと、官邸メールと不逞鮮人通報をチビチビやるぐらいしかできない微力な私ですが、余命を運営なさっている皆様の益々のご健勝を祈願いたします。

  7. 共謀罪について多くの報道は否定的な表現をしています。平和安全法制を戦争法案とレッテル貼りをした野党及び自称知識人、日弁連等の面々は、今後共謀罪は基本的人権の侵害、対立を招くなどと反対運動に勤しむことが確実だと思います。
    また、過去には共謀罪を盛り込む改正案が廃案になっており、多くの反対声明が出されております。
    http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120413_4.pdf
    法務省、外務省もこのような反対意見に対し対応をとっているようですが、残念ながら国民にはまだまだ届いていないですね。
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-1.html

    今年の国会も抵抗があり安倍総理の幸運や外圧、様々な事象が組み合わさって今に至りますが、来年も日本の良い未来の為に頑張っていただきたいですし、少しでも支えになる事ができればと思います。

  8. 地方自治体の外国人参政権付与決議について

    これまでも取り上げられているなか、現在もまだ進められている自治体があります。
    しかし、「参政権は国民主権に関わる問題」であり、憲法に関わる問題を一地方自治体で決議できる内容なのでしょうか?
    これは憲法を逸脱した違憲条例だと思います。
    知り得たところから多くの人で各自治体議員や国会議員に働きかけるべきかと思われます。

    1. >憲法に関わる問題を一地方自治体で決議できる内容なのでしょうか?
      できると思っているからやっているんでしょ?

      単に憲法を振りかざすだけなら、左翼や共産主義者と同じです。
      ちょっと質問しますが、憲法に違反したらどんな罰則があるのですか?
      私の知る限り、明確に憲法違反の罰則はどこにも無いと思います。

      また、条例が憲法・法律に違反していたとしても、それを判断するのは裁判所で、裁判所で審議をしてもらうには、訴えを起こさなくてはいけません。

      その訴えを起こすのは余命氏ですか?
      私は余命氏でもなければ国会議員でも地方議員でもなく、そこに住む住民の義務だと思いますが、違いますでしょうか?

      余命氏は、この様な問題について何度か「問題となる外国人を排除すれば片付く問題」と言われていたと思います。

      もし貴方がその様な地方に住んでいて、「おかしい」と思うのであれば、声を上げる時でしょう。
      地元の議員と話し合ったりしながら、貴方の意見を地元に浸透させてみてはいかがですか?
      ただ、下手に声を上げれば、それを潰そうとする輩もいるので、相当の覚悟が必要になりますけどね。(ここのところ、私も何度か警察を呼んでます)

  9. 余命さん警察官の自殺をどう思いますか?警察採用試験は簡単なので、反日勢力に組織ごと乗っ取られているのではないですか?日本人のまともな警察官はパワハラされ見せしめに自殺に見せかけて殺されているのではないですか?

  10. テーマ「派遣型風俗業者の調査について」
     
    【要望】
    派遣型風俗(所謂デリヘル)においてはほとんどの場合サービス提供代金の領収書授々が行われず収入実態が把握困難である。
    よって脱税の温床になっている可能性が高く調査されたい。特に消費税については業態上減免額を下回る売り上げでは経営不能である。
     
    また、一般的に派遣型の場合店舗を持たない関係上広告表示は必須である。その際に使用されるポータルサイトについては暴力団、あるいは暴力団のフロント企業が多くを占め、事実上のみかじめ料となっている可能性も高い。
    広告の表示については1バナー5万円程度が過去の実績としてあり、サイトへの登録実態を考慮すると同じく消費税支払い対象であるのは容易に推察が可能である。
     
    脱税摘発、暴力団への資金源根絶のためにも是非とも一考願いたいところである。
     
     
    **********************
     
    官邸メールの効果から推察すると、当面は暴力団関係に絞ったほうが実現可能性が高いですね。方針としてまず暴力団を完全に壊滅させる事が重要なのかも知れません。
    考えてみれば暴力を背景に抑えられている情報も多く。先の柔道整復師に関しては厚生労働省は把握していた節もあり、警察庁の協力あるいは働きかけにより摘発された感があります。摘発にいたるまでの時間が短すぎます、メールにより内定始めたにしたにしては早すぎ。
     
    参考資料
    厚労省:診療報酬の不正請求対策強化へ (2007/7/30)
    厚生労働省は26日、診療報酬の不正請求対策として、架空請求や水増し請求等の不正を摘発する「医療Gメン」 と呼ばれる指導医療官を増員する方針を固めた。
    今後増員幅を詰めて来年度予算概算要求に盛り込む模様。「医療Gメン」の増員により不正 に請求された診療報酬の返還額を現在の計60億円程度から100億円超へと引き上げる ことを目指す。
    読売新聞 2007年7月27日
     
    返還の目標値が金額なのは考えてみれば不自然ですね。本記事では100億以上の潜在的不正請求を念頭におく対応とも受け取れます。この増員した人間の出自にも興味が持たれるところです。摘発に際しては自発的ではなく未知数の圧力による妨害も考慮され、同時にそれは他の省庁にも言える事だと思います。
     
     
    パチンコに関しては換金の非合法化というより明らかに潰しにかかっています、警察庁が本気を出していると思われこれはやはりメールの効果も大きいでしょう。それは要望を受け入れるというよりある種の危機感によるものだと個人的に推測します、うまみを手放す訳ですからね。
     
    上記から警察庁が対応しやすい事案、暴力団関係に案件をしぼってメール通報するのが効果的と考えます。暴力団が壊滅すれば担当行政府も多少動きやすくなるんじゃないでしょうか。
     
    AZ
     
    デリヘルには民潭の直接関与の可能性もあります、過去に知ったデリ事務所が民潭支部と同じビル(おそらく)にありましたから。韓国デリなどどうみても(笑)パスポートやらいろいろ・・・
     

  11. 17日の発売日前日に、最高裁での夫婦別姓についての裁判が行われます。
    現在の夫婦同姓が合憲であると判断され、いい形で次の日の発売日を迎えたいものです。

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