613 ランダムファイル①(2)

昨年12月の官邸メール投稿を除いて、2016年１月からの投稿の整理をはじめる。
項目は「ランダムファイル」である。
基本は時系列でジャンルはフリーである。ただし、不買運動や官邸メールというような独立した案件は集約する。以下、整理の基本方針をあげておく。原則削除である。
１．複数のＵＲＬ。および怪しげなＵＲＬを含むもの。
２．複数テーマの長文。
３．相反するテーマ記事。
４．重要記事にもかかわらず、余計なものの付属で対応できないもの。
５．余命の扱わないテーマ。
６．他の投稿者への誹謗中傷。
７．他の個人やサイトの引用。
８．なりすまし投稿。
９．明らかなあらし投稿。
なお、投稿記事にあきらかな誤字、脱字、変換ミス、慣用語句の間違いとか内容の勘違いとかがあるような場合は、こちらでのかってな修正や校正は困難である。単に本文に載せずに承認するとそれがずっと残ってしまう。当人も気がついていないケースが多いのだ。
　その場合は、修正して再投稿をお願いしたい。

二番目の山羊 2016/1/22
生活保護も並行受給している人は、より派手です。
今頃になってスミマセン。この並行受給の部分。障害年金にプラスして生活保護を受給する場合は、規定金額から、障害年金分を差し引いた額を受け取る決まりですよね？
つまり、単身世帯で障害年金３級のケースなら、上限が１３万ですから、５万を差引いて、ひと月辺り８万の保護受給になります。（もう少し正確に説明すると、家賃扶助５万／生活扶助８万。例えば家賃が４万の物件に入っている場合、その差額を生活扶助にプラスして貰う事は出来ない。生活扶助の上限８万は動かないので、受給額として受け取れるのは７万円）
この金額で派手な生活を送れると云う事は、完璧に障害年金額を自治体に申告しないで、生活保護費をまるまる不正受給しているケースです。日本人ならこんな事は不可能と思いますが。調べればすぐに判りますから。
余談ですが、皆さん、自動車に気をつけて下さい。精神障害で手帳を持っている人でも、普通にその辺を運転しています。以前、癲癇の男性がクレーン車を運転し、事故を起こしましたが。解離性の人格障害を患っている人が、免許を取ってドライブを楽しんでいるケースも有ります。（免許取得の際も、言わなければバレません）

免許業を守る事が健康被害と性奴隷犯罪を減らす。
（追記版）
NHK　クローズアップ現代　“肩こり解消”で思わぬ被害！？～癒やしブームの陰で何が～が２月１０日に放送され、その内容はfacebookで８００件以上もシェアされ、今もその数は伸びています。
国民の健康維持を目的に行われているはずの「按摩マッサージ指圧業」は、今や無免許者が大手を振り、健康被害を増やしております。「按摩マッサージ指圧業」は免許制ですが、もみほぐし、リラクゼーション、整体、カイロ、ボデイケアなどと名前を変えた「擬似マッサージ」行為がその健康被害急増の原因です。
また、整骨院、接骨院では、柔道整復師、鍼灸師の免許しか持たない施術者がマッサージを行い健康保険療養費を騙し取る手口が横行し、その搾取された被害額は、小児科、産科を超えるまでになっております。そして、整骨院、接骨院で整体、カイロ、マッサージで健康被害も急増している事も、先に挙げた番組でも放送されております。
そもそも「柔道整復師」は急性の捻挫・打撲などの怪我に対して施術をし、保険を請求出来ますが、肩こりも捻挫、腰痛も打撲と偽りの怪我で請求されております。無免許者によるマッサージなどの健康被害でも健康保険が使われ、結果的に医療費を無駄にしている事につながっております。
そして、マッサージなどは女性を性奴隷化する風俗の隠れ蓑にもなっていることも忘れてはなりません。免許制度を守れば、無免許施術者の健康被害を減少させる事も、女性の性奴隷化を防ぐ事にも繋がります。
無免許の施術所は保健所登録に該当しない為、どのようなサービスが提供され、健康被害が遇っても保健所が取り締まる事が出来ないのが実情です。このような犯罪の温床を無くす事が求められています。早急に対策を取り国民に安心、安全な施術が提供出来る施術所になるべきです。そして、最後に思い出してください。
元NPO法人女性代表による独自の整体で、二人の幼い命を奪った事実を。この被害者の親御さんは「無資格者が医業類似行為を行い被害が出ても取り締まりもされず、今後も同じ事故が起こり、命が危険にさらされる。これを放置してはならない」との主旨の発言をされています。この悲しみ、苦しみの中から出た声を聞くべきです。このような犯罪の温床を無くす事が求められています。

深田萌絵 2016/1/20
Augusta への返信
深田です。
ご心配ありがとうございます。
不正と戦う時、殆どの人は勝算を計算していないと思います。
きっとこの余命ブログを始められた方も、戦って勝つということを目指して始められたわけではないと思うんです。
虐げられて、奪われて、大企業や国家機関にも相手にされずに踏みにじられた人間が一人では無いのかもしれない。
そう思って、戦い始めました。
ご指摘の通り、手の内は不足しています。
だからといって、あっさりと負けてみぐるみ剥がれる大和撫子にはなりたくないのです。
これからも宜しくお願いします。

処方箋2016/1/20
処方薬の他、各学会診療ガイドライン策定にも反日勢力が関与していた場合、本来始めに使うべきではない高リスク製剤を意図的に優先して使用させる、副作用頻発で効果の乏しい治療を推奨し続ける等、国民を誤った医療へ導く事も可能です。
学会の専門医指導医資格に関しても、資格授与の過程に疑問があるケースも存在するものと思われます。
学会、医療関連企業、厚労省等の中枢へ入り込んだ彼等が権力を拡大させながら、大勢の国民のQOLを落とし、人的、経済的な面から日本の国力を削いでいたとも考えられます。国民の健康を害する者達には、除染を処方して差し上げましょう。

名無し2016/1/20
今も受け付けているかわかりませんが一応。
日テレも対象に。
【首相発言テロップ改変】日テレが謝罪し訂正→悪質な訂正だと話題に｜保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/47084713.html
安倍総理「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです」
↓
選挙のためだったら何でもする
↓
選挙のためだったら何でもする
無責任な勢力に負けるわけにはいかない

医拳士改め医戦士2016/1/24
前回は「日本復活」への自分の覚悟を医拳士という名前でコメントしましたが、さらに覚悟を強くする為に医戦士に改めました。
次からは医戦士の名前でコメントさせていただきます。
今回は地方の開業医として、後発医薬品（ジェネリック医薬品）問題への率直な認識を書かせていただきます。
正直、後発医薬品を処方する事がそんなに問題だとは思っておらず、むしろ日本の為だと思っていました。
私の周囲の医師はほとんど私の変わらない認識だと思います。
当院では院外処方箋を発行していて、ほとんどの患者さんは近くの薬局で薬を貰って帰ります。
皆さんご存じだと思いますが、院外処方箋の仕組みを説明します。
処方箋に先発医薬品の名前を書いて後発医薬品不許可とすると、薬局では先発医薬品しか出せません。
しかし、先発医薬品か特定の後発医薬品の名前を書いて許可をすると、それより単価の安い後発医薬品になら変更した後に薬局から医療機関へのＦＡＸ連絡だけで良い事になっています。
逆に、薬局で処方箋の指定医薬品より高価な先発品や後発品にしたい時は処方医に変更の了解を求める電話があります。
今まで、先発医薬品以外では効果が期待できない薬はほんの一部だと思っていました。
その他では近くの薬局の先生と相談をして、安かろう悪かろうを避けて安価でしかも一定以上のレベルにあると考えたメーカーの後発医薬品を決めて処方箋に記載していました。
厚生労働省の診療報酬での誘導もあり、まず開業時に院外処方にして、次第に問題ないと思う後発医薬品を使うようにして来ました。
後発医薬品を処方する事が医療機関の収入を確保する様になっており、それだけでなく後発医薬品を処方する事が患者さん負担も減らし医療費高沸にブレーキをかけ日本の為にもなると思っていました。
さらに、先発医薬品メーカーにも不買が妥当と思われるメーカーあるなら、先発後発医薬品メーカー両方の不買リストをお願いします。
さらに開業医レベルでは薬や医療機械は問屋を通して購入します。
その問屋にも不買が妥当な会社があれば、そのリストもお願いします。
在庫破棄などをしなくて良い程度のスピードで、リストに沿って「日本復活」に貢献できるようにしたいと思います。

超ホンシメジ 2016/1/21
余命爺様、そして読者のみなさん、いつも有用な書き込み大変参考になります！
『電通』『博報堂』などの[消費者と直接の取引が無い企業への攻撃法]を考えてみました。
1【両社の主要取引銀行から定期預金を解約し、皆さんの地元にある小さな金融機関(信用金庫、信用組合など)に預け変える】
2【同じく各種ローンの借り換えをする】
です。
給料の振込先をみなさんの会社が指定していて、銀行自体は変えられない場合もあるかと思いますので、それなら普通預金口座はダメでも定期預金やローンなら可能なはず(財形貯蓄の場合はムリかな…)。
この両社は当然大銀行と取引しているでしょうから、その銀行にとっては個人客が解約しても大した影響は無いかもしれません。
しかし解約の際に「おたくは売国企業の電通・博報堂の主要取引銀行なので解約いたします」とでも言ってやれば、精神的に少しはスッとするでしょうw (定期預金を解約すると取引実績にはマイナスでしょうから、先に借り換えをしておく)
それに地域の中小企業向けに頑張っている地場の金融機関(信用金庫、信用組合)へ預金したり、各種ローンの借り換えをしたりする方がよっぽどその地域の経済にプラスなはず。
実行する前に、その金融機関がどのような社会貢献をしているかを調べてから(今流行りのCSRというやつですね)やってみるのも面白いですね。
暴力団関係者への不正融資が発覚したみ●ほ銀行を見てもわかるように、我々一般個人が大銀行と取引してもあまりメリットは無いんじゃないでしょうか？
あ、ちなみに私は信用金庫、信用組合の回し者ではありませんよw
以上、無い知恵を絞って考えてみました。

こつる2016/1/21
たやねへx
電通の売国歴史は３つにわかれます。
①ＧＨＱへの売国行為（敗戦利得者）
②中国への売国行為ー中国への印象操作　進出推進　爆買い歓迎
中国について、私たち日本人への直接の健康被害が始まっていて、福岡では梅毒が増えています。
これは、中国人観光客から性風俗の女性に病気をうつされたから。そこから一般に広がっていくと思う。中国人観光客が人間兵器と化している。
③韓国への売国行為ー韓国への印象操作 捏造韓流ブーム 浅田真央下げ
もし今後やるなら①はちょっとおいておいて、②と③を直近の課題とすれば範囲が絞り込まれると思います。
あと、電通ブランドを攻撃する方法。
電通を象徴するもの・・・表に出ないので、象徴するものが少ないです。
鬼十則と広告電通賞くらい・・・？
ちょっと遊び心で十則　をつくってみました。
元電通の人なら、才能があるからもっとうまいものが作れると思う。
電通ナウ十則　こつるバージョン
１、捏造は自ら創るべきで、与えられるものではない
２、仕事とは、縁故縁故で働きかけていくことで、飛び込みでやるものではない。
３、大きな嘘 と取り組め、小さな嘘はおのれを小さく見せる
４、メディアへの圧力をかけろ、やつらをコントロールし続けることに進歩がある
５、入り込んだら放すな、殺されても放すな、日本を沈没させるまでは・・・
６、民衆を引きずり回せ、己は引きずられるな
７、接待漬けにしろ、子息を入社させろ、人脈の拡大こそがわが社繁栄の礎だ
８、数字をもて、視聴率を管理しろ、調査は人まかせにするな
９、サービスとは広告主に尽くすことではない、日本を売って、生き延びることだ
10、利権を守るための摩擦を恐れるな。それでわが社は永遠に君臨することになる

アオイ
クミトービン殿へのメッセージ④
弊投稿（2016/02/04/2:55am）関連
歴史戦
１　安倍政権よりも以前では、政府が歴史問題に積極的に介入するということは無かったのではないかと思います。
２　これは、なにも政府がサボタージュしているわけではなく、日中共同宣言（1972）にポツダム宣言第８項（カイロ宣言を履行する）を堅持するとあり、その後の日中友好条約（1978）が日中共同宣言をベースとしているため、カイロ宣言を履行する約束をしたも同然の状態となっていたからだと思います。
３　カイロ宣言には「日本が世界征服を企てた」「朝鮮人を奴隷化した」などが示されているため、このように歴史的事実とは全く異なる事項をどのように履行すればよいのか、非常に難しい立場に立たされていたと思います。
ですから、おそらく政府は、条約違反とならぬよう、（1）中国（及び韓国・朝鮮）による捏造を認めないが（2）捏造であっても、これに対して歴史的事実を示して公式に反論することを控える、というような対応を工夫してきたのではないかと推察ます。
４　しかし、仮に、日中間または米中間で軍事的に衝突すれば（或いは中国が分裂）、日中共同宣言・日中友好条約で勝ち取った中国の優位性が一瞬で吹き飛ぶことになり、歴史戦において日本が攻勢に転じることになるでしょう。
５　今年1月18日、安倍首相は国会で「日本軍の関与は衛生管理など」というご答弁をされました。これは、（あくまでも慰安婦問題ですが）歴史的事実を示して公式に反論したという意味で画期的な答弁だったと思います。なぜマスコミはこのように意義ある画期的なご答弁を軽視するのかは分かりませんが、日本は、特亜との歴史戦において確実に攻勢に転じてきていると思いました。

today
today への返信
こんにちは
まだわたしのブログ記事が間に合ってませんが、公正取引委員会委員長の押し紙発言のソースです。
日本記者クラブ　会見
杉本和行 公正取引委員会委員長　2016.2.15

1時間23分あたりからの記者の質問に答えている部分です。
要約すると、新聞の再販制度維持に関しては目をつぶるけど
押し紙はダメだよって話ですね。
あと、前回のコメントに朝日は押し紙抜いたらもう400万部と書きましたが慰安婦問題取り消し以後、部数の減少が著しいようです。