たぬき
代表選への投票権は無くなったみたいですけど、民進党はまだ外国人サポーターを認めてたんですね。これだけ大っぴらにやってる以上外患罪以外に関してはセーフなんでしょうけど、外患罪に関してはアウトですよね。
https://www.minshin.or.jp/about-dp/byelaw
（サポーター）
第６条
(1)地域において、本党または本党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する１８歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。）で、定められた会費を拠出し、総支部に登録した者（党員を除く。）をサポーターとする。
(2)サポーターは、登録する総支部及び県連の定めるところにより、総支部及び県連等を通じて党の活動に参画することができる。
(3)第４項に定める手続きを経て本部に登録されたサポーターで日本国民である者は、代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員投票が実施される場合の投票権を有する。
(4)総支部は、登録されたサポーターについて、組織規則及び代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録されたサポーターの名簿に本部登録料を添えて、県連を通じて本部への登録を行わなければならない。
(5)サポーターの登録及び会費等については、組織規則で別に定める。
放送についての政府見解（参考）epi
第１９０回国会衆議院質問第２０１号と第２０３号に対し、放送についての政府の見解として、
「放送は、不特定多数に対し、同時に同じ情報を安価に提供することが可能であり、かつ、家庭において容易に受信が可能であるという物理的特性から大きな社会的影響力を有しているとともに、特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しており、公平及び社会的影響力の観点から公共の福祉に適合することを確保する必要がある」
と答弁している。
この大きな社会的影響力を有している放送は、生命、自由及び幸福追求に対する日本国民の権利（憲法13）を侵害することが予測され得る情報を日本国民に提供すべきものである、と思います。
ら
余命爺様スタッフの皆様、読者の皆様いつもありがとうございます。外務省から民間企業に対して「たびレジ」登録者拡大のため、海外旅行者の登録を促進するよう要請が行われております。海外安全管理強化の為なんでしょうが、これって、有事が迫っている事・・
余命爺様スタッフの皆様、読者の皆様ご自愛なさって下さい。
小幡 勘兵衛
とちの木様へ。同志を探すのは大変ですね。この人いい人と思ったら喪価だったとか。ある程度理解できるかと思った人までオハナン継続中でダメだこりゃ状態キープ…しまいには表向き何も起きてはいないから脅威を感じない…まぁ仕方がないですよ。そういう場合は、もし知人が大切な人達であるならば我々はドラマの如く必殺仕事人(の類)であればいいと思います。
説得しても絵空事と言われて愕然とするなら逆にそれ幸い、表沙汰にならないなら秘密裏に葬る事も出来るというもの。変に勘付かれて密告されたりしたらそれこそドラマ必殺でもある様に仕事人の方が逆に狙われて、みたいな事になってしまいます。それでは流布するどころか貴方や皆様方の様な貴重な戦力が失われかねない。なので、もし誰かに説くのであれば本当に被害に遭った人がいいでしょう。
のほほんちゃにこれこれこうなんだアーナンダ(！)と説いた所で八方美人世渡り上手の悪行は見えにくいもの。それにお知り合いの方々から光が見えてくる事もあるやも知れませんよ？
相手に組み込まれていたらイヤですけどだからこそ情報をボロボロ世間話として流してくれるかも知れないし。こちらは何食わぬ顔で、されど的にはイオンの様に永遠にアッホウでいてもらいましょ？
急に進化？してこれ以上狡猾になったら困りますからね。ま、被害者と言っても稀に日本人が正しい事で一人の災いの元をとっちめているのにそれを逆恨みしてというケースもあるので怖いですけど。
便衣兵と言うか便兵ですからね連中は…
佐久奈堕理
告発されて居るにも音沙汰なし…。暫し傍観しておりましたが、何ともお粗末な対応で。
上に立つ者の決断が遅れればその分下の者が苦境に立つは道理。同胞の為と思うておるは大間違い。偽善じゃ。早う切断せねば壊死するところが広がるばかり。もう無傷で済まぬは判っている筈。初め苦しいがだんだん良くなるが善のやり方。初め安うて後行き詰まるは悪のやり方。既に上げも下ろしも出来ん事になっているのではありますまいか？
過去直近二回の災害時、血相変えて逃げ隠れしてみるも不思議と日本人の敵意の的にならずに済んだけれど、今回は違う。みんなが知ってしまった。風化も時効もない。在日仕分けをとことんやり抜く肚積もりは日本人皆同じ思いでありましょう。
上に立つ者は自分を犠牲に下の者を庇うのがその器量では有るまいか？
此の期に及んでの告訴不受理。その態度に我々は日増しに許容の範囲を狭めていきますぞ。良心的であった日本人もこれから先は順次皆口。・・・「では、左様ならば」と戸を閉める。
荒療治しか無いと思いますれば、上の人にご忠告申し奉る。早う告訴状を受理しなされよ。
神翁様、余命神司に纏ろう皆様、鳥インフルに罹らぬよう、元気にお過ごしくださいませ。
．．．．．まさにご指摘の通りである。日本人が実態を知るということが最大の武器である。告発の段階に入り、いくら不受理で抵抗しようとも、ここは日本だ。日本人の国である。
ご承知の通り、政治レベルでは安倍総理の快進撃が続き、野党連合もそれなりに必死の抵抗をしている。既得権益の確保とヘイト法から外国人参政権まで攻勢を強めている。
が、しかしである。在日や反日勢力の手先であるメデイアが全く報じない水面下の世界では、保守勢力の動きが急展開を見せている。
いわゆる戦いにおける「総掛かり」という状況だ。
在日や反日勢力の天敵(笑い)青林堂の出版攻勢のすさまじさはハンパではない。ざっと思いつくままあげておこう。
瀬戸弘幸「有田芳生の研究」
桜井誠「大嫌韓時代」「大嫌韓日記」
村田春樹「日本乗っ取りはまず地方から！」
坂東忠信「在日特権と犯罪」
千葉麗子「さよならパヨク」「くたばれパヨク12／10」
はすみとしこ「そうだ難民しよう」
富田安紀子「日の丸街宣女子」「日の丸街宣女子２」
山村明義「劣化左翼と共産党」
井上太郎「井上太郎最前線日記」「豊洲利権と蓮舫」「日本のために」
瀬戸弘幸「現代のカリスマ桜井誠」
小坪しんや「行橋市議会議員」
ジャパニズム隔月シリーズ
これに年に４冊もの余命シリーズが参戦している。
10月25日の告発開始前後からお祭りムードで「余命音頭」をはじめとした替え歌「違法人」シリーズには驚いたが、そのできの良さはまた二重の驚きである。
この流れの中でなんとまあ余命三年時事日記が漫画となって12月10日発売ジャパニズム34から連載されることになった。余命時事日記の拡散には漫画化は有効な手段であるが、いったいどんなものになるのか興味津々である。
さすがに耐えかねたのかしばき隊の野間と伊藤があの日弁連悪徳弁護士神原と組んで青林堂を損害賠償で訴えたそうだが、それこそ飛んで火に入る冬の虫である。裁判費用はスミレの会から出るし、徹底して叩きつぶしたいと思っている。
本日は神奈川新聞である。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
神奈川新聞社
代表取締役社長 並木裕之
神奈川県横浜市中区太田町2-23
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。