2017/8/9アラカルト①
ランちゃんから先日の罷免請求について返答が来たとの事ですので、取り急ぎご報告いたします。 - 以下引用
ランちゃん ：2017/08/09(水)02:36:17 ID:NYP ×
罷免請求した件で返答が来ました。
「西田裁判官は４月１日付けで裁判官の身分を失っている」…
あの判決が７月２８日。可笑しいと思いませんか？
裁判官の身分もない人間に判決を出させた”朝鮮学校無償化”裁判。
訴追から逃れるため判事に鞍替えした…？
引用元 https://goo.gl/bDTAmU
完璧に訴追請求から逃げたのかなぁ？
外患罪からは逃げ切れんだろうね？
- 引用ここまで
e-hokiで確認してみましたが、まだ在籍となっています。
ttp://www.e-hoki.com/judge/2151.html
ついでにこんなHPもヒットしました。
ttp://blog.livedoor.jp/poa123/archives/28608972.html
4年前に既に動いていた方がいらっしゃるようです。
裁判所の裁判官一覧を確認してみると、
ttp://www.courts.go.jp/osaka/saiban/tanto/minji_tanto/index.html
大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧(平成29年7月26日現在)
となっており、西田氏はヒットしません。
なんというか、せこいアリバイですよね。
e-hokiで確認すると、西田氏は不定期な異動を過去にも行っているので、この異動がおかしいとは言い切れないアリバイではありますが、代読した際の裁判官が既にいないという判決はアリなのか、私は不案内なのでわかりませんが、これも彼らの手なんでしょうね。
．．．．．移動は彼らの常套手段だね。検察官も4月だけでなく、その後、例のない大量移動をしている。
ななこ
自民党の反安倍勢力、政策集団「水月会」（石破派）の所属議員についての情報をまとめて見ました。興味深い点は、検察適格審査会の古川禎久議員、小池ファーストの元検事（東京地検公安部長、東京地検特捜部副部長）で弁護士の若狭勝議員、元検察官、弁護士など法曹人材がそろっていることです。
それでは、常に味方を背後から撃つ石破氏のもとに集まった議員の顔ぶれをご覧ください。
ざっと調べてみたところ、日韓議員連盟、パチンコ議員、親中派、北シンパ、小泉構造改革推進議員、パソナ近接議員、それと保守アピールでしょうか、神道政治連盟＋日本会議＋靖国参拝がセットになった議員も複数参加しています。日本新党出身の小池都知事に近い議員は小泉シンパが目立ちます。進次郎氏と親しい議員も参加、隠れ小泉＋小池が参集したとみることができます。野党時代は民主との共闘を画策した石破氏ですから、都議選後の野党共闘も考えていそうですね。個人的には獅子身中の虫と判断しています。
■水月会（政策集団、石破派）
石破茂：鳥取１区選出、衆議院議員
山本 有二：高知2区選出、衆議院議員、日韓議員連盟（常任幹事）、自民党遊技業振興議員連盟、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザー
鴨下一郎：東京13区選出、衆議院議員、日韓議員連盟、初当選は日本新党
伊藤達也：東京22区選出、衆議院議員、日韓議員連盟、初当選は日本新党
田村 憲久：三重4区選出、衆議院議員、文部科学大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、厚生労働大臣政務官（第1次小泉内閣）、パソナと親しい
後藤田正純：徳島1区選出、衆議院議員、日中友好議員連盟、日朝友好議員連盟、日韓議員連盟、自民党遊技業振興議員連盟
古川禎久：宮崎3区選出、衆議院議員、検察官適格審査会
赤澤亮正：鳥取2区選出、衆議院議員、日韓議員連盟
平将明：東京4区選出、衆議院議員、日中友好議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟（以上要出典）、国会議員では初とされる石破茂のLINEスタンプ作成を企画、破綻した日本振興銀行で発起人の1人（木村剛の呼びかけ）、小泉チルドレン
齋藤健：千葉7区選出、衆議院議員、経産官僚の頃、小泉構造改革に従事した1人、「四志の会」で同期の進次郎氏と親しい
八木哲也：愛知11区選出、衆議院議員、
福山守：比例四国、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
田所嘉德：茨城１区選出、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、2016年日本弁護士政治連盟の新年祝賀会出席
神山佐市：埼玉7区選出、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
冨樫博之：秋田1区選出、衆議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
門山宏哲：千葉１区選出、衆議院議員、弁護士、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会
山下貴司：岡山２区選出、衆議院議員、元検察官、弁護士、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
石﨑 徹：新潟１区選出、衆議院議員、元財務官僚、神道政治連盟国会議員懇談会、
若狭勝：東京10区選出、衆議院議員、元検事、弁護士、小池ファースト、選択的夫婦別姓制度導入に賛成
舞立昇治：鳥取県選挙区選出、参議院議員、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
小坂憲次：前参議院議員、顧問、日韓議員連盟（常任幹事）、日本会議国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。また字数を守れずすみません。
那覇地検さんから告発状返戻があったのですね。もしや第六次告発を待っておられるのかな、と自分は思いました。次は共謀罪もありますもんね。共謀罪絡みで起訴からの〜、を期待したい自分はやっぱりまだまだ頭にお花が咲くお人好しなのかな？単によく判っていないだけかな？読者の皆さん皆さんはどうお考えかな？
そして朝鮮学校無償化対象外は違法の大阪地裁判決の理由？要旨？ですが、また疑問を感じました。
外交とは？と色々検索しましたが、やはり拉致問題は国際犯罪事件であって外交問題の範疇では無いし、外交とは関係無いと思いましたから。
念の為。↓
「今日、外交とは国家間の政府外交のみならず民間外交、議員外交、あるいはNGOなどによるトラックII外交など、多様な主体が行う国際交流ないし交渉をさすが、そもそも外交とは、国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すものであり、国際社会一般、あるいは国際法において正当な外交の主体とは主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としている。」(Wikipedia「外交」より)
北朝鮮は加害者、日本は被害者です。そこには「国家が国益の最大化を図るために行う諸活動のことを指すもの」は存在しません。
だから『1805 大阪地裁異常判決関連②』記事にて匿名さんがご投稿下さった、
「それにもかかわらず（２０１３年当時の）下村博文文科相は、朝鮮学校に無償化法を適用することは北朝鮮との拉致問題を解決する妨げになり、国民の理解が得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除したと認められる。従って委任の趣旨を逸脱し違法、無効と解すべきである。」
の説明は理解不能でした。
そして大阪府から教育基本法などの法令違反で行政処分を受けたことがなかったそうですが、それでも↓
「運営資金
北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している」(Wikipedia「朝鮮学校」より)
とか↓
「2017.04.14 (09:23)
│ 主要ニュース,共和国 │
金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金
163回目、2億1800万円
14日発朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は金日成主席生誕105年に際して、在日同胞学生の民族教育のために2億1800万円の教育援助費と奨学金を総聯に送った。
金日成主席と金正日総書記、金正恩委員長が送った教育援助費と奨学金はこれまで163回にわたり、総額480億599万390円に及ぶ。」(朝鮮新報より)
の、(常に財政難と言われている)北朝鮮からの援助は事実ですし、だから同じく匿名さんがご投稿下さった、「したがって適合性に疑念を生じさせる特段の事情がない限り認められるというべきだ。
国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を持っているとの報道を指摘し、学校が就学支援金を生徒の授業料に充てず、朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から、特段の事情があるとは言えない。（共同）」の説明も全く理解出来ませんでした。
今後の北朝鮮情勢やテロ支援国家再指定の影響による朝鮮学校の存在やその立場とは別に、日本国民の皆さんへ示す態度の在り方もだし、この事で今後気付いてくれる国民の方々もおられるかもですし、何より日本国民の為にも、どうか国には控訴なり何なり頑張って頂きたいなと思います。ので官邸への応援メールをしました。
そして『1821 2017/8/7アラカルト①』にてA0118さんが教えて下さった靖国神社みたま祭りでの余命三年時事日記献灯の提灯、超早速すぐさま検索して一番良い画像をばっちり保存しました☆自分の大切なお守りです☆
いつもありがとうございます。(四季の移ろい)
ななこ
米軍がミンダナオのIS系テロリストに空爆の検討をしています。IS、IS系は明確に米国の敵でありテロリストです。日本国内のIS擁護コメンテーターをはじめとする各界のISシンパについて情報をお持ちの方は、余命ブログへの情報集積にご協力をお願いいたします。
■米軍、比南部でＩＳ系勢力への空爆へ「テロとの戦い」東南アジアに拡大 2017.8.8 19:19
http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080038-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＮＢＣテレビは７日、国防総省がフィリピン南部ミンダナオ島を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力に対する空爆を検討していると報じた。実現すれば、トランプ政権は、ＩＳを相手とする「テロとの戦い」で、東南アジアでも関与を拡大させることになる。（略）
Ｍr、Ａ
放送法遵守しなければいけないテレビ局が、報道しない自由と言って、偏向報道を繰り返す行為は犯罪そのものですね。
テレビの政権支持率のアンケートと、事実を知るネットのアンケートで開きがあるのは、テレビ局の偏向報道によって、洗脳された視聴者(被害者)の割合です。数千万人の規模になります。
洗脳とは自らの自由に意思決定をできなくす、心の殺人です。
テレビ局各社は、数千万人に及ぶ人間の心を殺したことになります。
その責任は重大です。それを防止するために、報道の公平性を法令に明記されているのですが、それを取り締まらないBPOもそれに荷担した共犯者であり、存在の意義はありません。
これは言論の自由も壊していること他ありません。
テレビ局関係者には、数千万人に及ぶ人間を殺害した大量虐殺者として、裁かれるべきであり、死刑にされるべきなのです。
ら
余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。
祝！遂に国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）8月10日に効力発生！ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
皆様、くれぐれも近辺にお気をつけ下さいませ。
国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を含む4条約の受諾書の寄託
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000292.html
17月11日（現地時間同日），我が国は，ニューヨークの国連本部において，国際組織犯罪防止条約（正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）（TOC条約），人身取引議定書（正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書），密入国議定書（正式名:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書）及び国連腐敗防止条約（正式名:腐敗の防止に関する国際連合条約）の受諾書を国連事務総長に寄託しました。これにより，上記4条約は，我が国については本年8月10日に効力を発生します。
2国際組織犯罪防止条約及びこれを補足する2つの議定書は，テロや人身取引，密入国を含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止し，これと戦うための協力を促進するための国際的な枠組みを創設することを目的とするもので，国連腐敗防止条約は公務員等に係る腐敗行為を防止することを目的とするものです。
3我が国としては，これらの条約の締結を契機に，テロや人身取引，密入国を含む国際的な組織犯罪や国際的な問題である公務員等に係る腐敗行為に対し，国際社会と緊密に連携して，犯罪対策の更なる強化に努めていきます。
[参考1]国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）(TOC条約）
1 平成12年11月に国連総会において採択され，平成15年9月29日に発効。我が国は平成12年12月に署名し，平成15年5月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は187か国・地域。
[参考2]人身取引議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書）
1 平成12年11月に国連総会において採択され，平成15年12月25日に発効。我が国は平成14年12月に署名し，平成17年6月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は170か国・地域。
[参考3]密入国議定書（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書）
1 平成12年11月に国連総会において採択され，平成16年1月28日に発効。我が国は平成14年12月に署名し，平成17年6月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は144か国・地域。
[参考4]国連腐敗防止条約（腐敗の防止に関する国際連合条約）
1 平成15年10月に国連総会において採択され，平成17年12月14日に発効。我が国は平成15年12月に署名し，平成18年6月に締結について国会承認を得た。
2 平成29年6月末時点の締約国・地域は181か国・地域。