マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ．．．外国人に在留する権利はあるか。外国人に政治活動の自由はあるか。判 決 ．．．外国人に残留する権利は保障されない。外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし 韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感 平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。
区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。
当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。 民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。
永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。
民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日 朝日新聞)
外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。
外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった 特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 産経新聞
２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
民団新聞 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声
地方参政権獲得運動…予断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。
今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
↑当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。 Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団（ざいにほんちょうせんきょりゅうみんだん）（재일본조선거류민단）として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。 2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙鈺と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。
また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。 後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。 本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。