余命三年時事日記 ミラーサイト
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2015-10-21 16:02 最新コメント:2015-11-17 16:25
359 国税局動き出す(13)
引用元のソース

 国税局が動き出した。2年越しの準備を経て、7月9日から逃げ道をふさいでの踏み込みである。不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。
在日韓国人が「狙いうち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、この件は日韓国税の協調であることがまったくわかっていないのだ。その背景を考察する。

.....日本の税務当局、在日外国人を圧迫?
(統一日報 2015/10/21)
民団は周知活動と申告指導
 在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもある。(ソウル=李民晧、東京=鄭重国)
 9月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計6億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中日新聞によると、追徴課税額は1億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「(国税局)関係者」の存在も明らかにしている。
 税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
 課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならない。対象額は5000万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問われない。
 制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
 なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、2、3年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
 関西地方のある在日韓国人2世は「(国外財産調査制度が)日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
 問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
 偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
 国外財産調書制度は今年で施行2年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
 ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
 在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。

.....韓国の銀行株主が申告漏れ 愛知の在日韓国人、名古屋国税が指摘
(中日新聞 2015/09/11)
 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル市)の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
 日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
 今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
 関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
 指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
 株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。

 <新韓銀行> 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人341人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、1982年、資本金250億ウォン(当時の為替で約80億円)を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は国内4位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は2割を切っている。

.....以下、余命の過去ログ資料から

 韓国の税務当局は18日、全ての韓国国民に対して6月1日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が19日伝えた。
 報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。
(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

Xday アラカルト①
.....今後の税を適時に出さない韓国人が日本に財産を保有している場合は、差し押さえることができるようになる。企画財政部は、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」を結ぶことにしたと14日明らかにした。
 関係者は、「韓国人が税金を滞納しても、国内に財産がなく、日本に財産がある場合は徴収するのが難しかった」とし「これを解決するためのもの」と説明した。
 両国国税庁は5千万ウォン以上の財産について差し押さえできるようにして、初期には1年間で10件程度の線で互いに差し押さえ依頼をする方向で議論している。
イムファンス国税庁長はこの日、ソウル地方国税庁から林伸光日本国税庁長官とこの問題を議論したと伝えられた。両方の国税庁長官は、また、国際社会で租税行政分野の共同歩調を合わせることにした。
.....500万円以上、年間10件程度というのはまゆつばものです。たぶん手当たり次第になりそうです。(笑い)パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財した額はとんでもない巨額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされてきました。日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っています。余った隠しきれない額だけでも長者とはねえー。まあ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは間違いなさそうです。
 在日資産家が韓国のターゲットであることははっきりしました。
 在日資産家ってどんな人?ときかれても余命も知りません。ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、不動産関係企業ぐらいの感覚しかありません。ただ在日で海外資産を保有する巨額資産家として日韓国税から狙われている人がいます。これが池田大作名誉会長ですね。(後略)

....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。

Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?
A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。

Q....具体的にはどのような関係があるのか?
A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)
 (以下、遺稿記事を部分的に補填)
 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
 実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)
 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
 
Q....具体的な今後の影響は?
A....日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に3億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
 棄民法3点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。

  1. 芽出度い話のようですが、良く判らないので教えて下さい。
    在日韓国人は、日本と韓国の両方から課税されるのですか?

  2. 余命様
    いつも大変おせわにっております。また、心が折れそうなときにこのサイトを読み直すと元気がでます。今後ともよろしくお願いします。
    要望追加します。親日台湾人を保護してください。

    台湾出身者の戸籍を中国から台湾に改正を!!
    台湾出身者の戸籍欄は「台湾」ではなく「中国」と表記されます。
    私は台湾人女性と結婚してこの問題に直面しました。
    自治体の窓口で戸籍表記を「台湾」に変更して欲しいとお願いしましたが、国から「中国」と表記するように言われているので、出来ないと言われました。
    結婚という晴の門出だというのに、その門出において台湾出身者はこのような悲しい思いを抱かされています。
    日本によって、みじめな思いをさせられています。これは、台湾人の人権をも踏みにじる不条理このうえない措置であり、必ずや解決されなければならない問題です。
    なぜ台湾出身者の国籍欄に「中国」と表記されなければ、いけないのでしょうか。
    台湾人は、台湾人です。中国人ではありません。
    私は、台湾出身者の戸籍が「中国」から「台湾」と表記できるように改正されることを強く望みます。

  3. 国税局が動き出しましたか・・・
    反社会勢力はこれで一掃され事になるでしょう。
    資金源が無くなれば何もできなくなります。
    国防動員が発動されたところで、武器資金調達もままならなくなる。
    そして彼には絶望的な事ですが、国税局はある意味国内で一番怖い組織でもあります。
    執行に当たっては一切容赦無しです。
    そしてロンダリングや複数口座、隠し口座も暴かれる事になるでしょう。
    そうなると在日は国外に逃げるか、帰国するかの二つに一つとなります。
    着実に在日排除が進行しているようです。

  4. 余命さん、いつも勉強させて頂いております。
    質問ですが、安倍総理が韓国に行くことにすごく不安です。
    危険過ぎると思うのですが。

  5. 余命さん
    いつも楽しく、怒りながら拝読しております。
    さて、安倍総理渾身のテロ対策3法の1本「国際テロリスト財産凍結法」を、関連業界団体の1つが、HPに、会員宛て告知として、骨抜き化の意図丸出しで掲載していました。その関連業界団体とは、「公益社団法人全日本不動産協会」です。告知の内容とは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりません」というもの(以下のアドレス)。公明党が歴代大臣を務める国交省に監督をきちんとする様、官邸メールします。取り急ぎ、ご報告まで。
    https://www.zennichi.or.jp/2015/10/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e8%b2%a1%e7%94%a3%e5%87%8d%e7%b5%90%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

  6. 官邸メールしました。
    テーマ「国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧める業界団体へ強力な指導を希望します」
    内容「「国際テロリスト財産凍結法」は、安倍総理が心血を注がれたテロ対策3法の一つと拝察しております。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです(以下のアドレス)。まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。官邸におかれましては、是非、国交省に関連業界団体には法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。https://www.zennichi.or.jp/2015/10/14/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%83%86%e3%83%ad%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e8%b2%a1%e7%94%a3%e5%87%8d%e7%b5%90%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/」

  7. アイヌ問題を取り上げて頂き大変感謝しています。ありがとうございました。
    新規テーマでお願いします。

    なりすまし可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止とパスポートの厳格な審査を求める

    「なりすまし」とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することで、中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元(約200万円)ほどの相場で売買、お金で他人名義の真正パスポートを作ることができる。高所得者になりすますことも可能。2015年1月から、日本を観光する「十分な経済力」がある中国人に対し、ビザ発給要件が緩和されたが、すでに「なりすまし」が横行している。日本入国に不適格な人物が、10万元の費用を高利貸しから借金で賄い「なりすまし」して、リスク覚悟で日本にやってくる場合、違法な出稼ぎ目的(就労ビザ取得は非常に難しい)か、日本で犯罪を犯す可能性が高い。
    「なりすまし」で入国した彼らの身分を証明する資料はパスポート以外になく、見抜くことは実質的に不可能。たとえ発覚して、中国の関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず、捜査は困難を極めるという。警察や入管での「なりすましの水際阻止は不可能」という。
    中国の経済不安が続く状況では、さらに「なりすまし」の増加が懸念される。中国人観光客の爆買いと引き換えに、日本の治安が悪化したのでは本末転倒である。
    真正であるはずのパスポートが偽の書類で発行できるような中国に、ビザの緩和を行うのは即刻中止し、中国人の所有するパスポートに対し厳しい審査を要求する。

  8. センター試験の韓国語だけは無駄だと思うんで廃止の官邸メール作って下さいm( __ __ )m
    大学で韓国語の文献が必要なひとは極少数だし、受験者も少ないし、手間と経費考えたら必要ないです。
    受験科目の韓国語も凄く問題です。「朝鮮語」が正しいです。よろしくお願いします。

  9. 余命様
    京都の現状も在日外国人が非常に多く、カルト信者達で埋め尽くし、我が物顔で土地を乗っ取り、自治体にも侵食している場所が多数あります。
    24時間交代制での集団での嫌がらせ行為にはマニュアルがあり、被害者達は同等の嫌がらせを365日間、受けております。
    余命様に率直にお聞きします。
    マスメディア法曹界までをも牛耳り、諸悪の根源である創価学会について、今後、日本政府は、どのように対処されると思われますか?
    国税局も動き出し7月9日事案、テロ資金処罰凍結法、外患罪等で何時でもokだとは思いますが…

  10. 転載させていただきます。

    10月31日 中日新聞 記事より

    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015103102000117.html

    大村秀章愛知県知事が韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」を11月に締結します。

    ものづくり愛知のリニア、航空、自動車等の技術を韓国に盗まれる恐れがあります。上記技術は、愛知のものだけでなく日本の国力であり国民の財産でもあります。

    友好交流・相互協力のもとで私たちの税が韓国に渡る恐れのあることは避けるべきです。
    国が拒否しているのに県が援助するということになりかねません。

    現在の日韓関係を背景に必要なこととは思えません。
    また、わたしたちを不安にする提携も必要ありません。

    **様の過去の記事に売国政治家名がありその中に大(犬と誤っています)村秀章愛知県知事の名がありました。
    帰化人、外国人参政権賛成、パチンコ業者から献金も受けている記事も他で読みました。
    上記内容を全て信じたくありません。

    しかし、大村秀章愛知県知事は、南京大虐殺に関して河村名古屋市長が否定の発言をしたところ、市長にあやまるべきと発言しました。

    私は大村秀章愛知県知事に投票し応援もしています。愛知県をよりよくするために働いて下さる大村秀章愛知県ですが、韓国と 「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことは反対です。
    愛知県が韓国に利用されるだけです。

    どうか皆さんのお力で東京都だけでなく愛知県までが韓国に利用されることを阻止してください。
    メール・電話等で愛知県庁に意見を伝えてください。
    よろしくお願いします。

    愛知県知事室  052 954 6000
    県庁代表番号052-961-2111
    愛知県 総務部 財産管理課 庁舎管理グループ
    E-mail: zaisan@pref.aichi.lg.jp

    (転載以上です)

    11月に締結とのことなので、火急にとりあげていただければと、思いました。
    ご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

    件名
    愛知県と、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」
    要望
    11月提携予定の、韓国 京畿道(キョンギド)と「友好交流・相互協力」の停止を要望します。ものづくり愛知のリニア、航空、自動車等の技術を韓国に盗まれる恐れがあります。上記技術は、愛知のものだけでなく日本の国力であり国民の財産でもあります。友好交流・相互協力のもとで私たちの税が韓国に渡る恐れのあることは避けるべきです。国が拒否しているのに県が援助するということになりかねません。現在の日韓関係を背景に必要なこととは思えません。
    また、わたしたちを不安にする提携も必要ありません。
    (以上です)

  11. 余命様
    いつも貴重な情報の提供ありがとうございます。
    懸念している点としまして、「外国人による日本の土地購入」こちらに関して現状大した規制もなくお金さえあれば購入ができてしまう状況であるかと思います。
    早々に規制を設けるなど手をうつ必要があると考えます。

  12. 自警団(予備自衛官補)に関する意見

    余命様
    匿名投稿になります。
    とある会員制サイトにおいて、予備自衛官補について自衛隊関係者によると思われる投稿がありました。

    久しぶりに自警団関連の記事がありましたので、なにか参考になればと思いまして、こちらに貼らせていただきます。
    (匿名を条件に、その転載の許可をえました。)

    投稿者:匿名希望

    (以下転載)
    【コメント】2015/08/14

    余命さん復活、よかったですね。

    余命さんに対しては、ほぼ全幅の信頼を寄せていますが、ただ一点だけ納得のいっていないテーマがあります。奇しくも余命さんの復活第一号のテーマにあがっている「予備自衛官補」の評価に関してです。

    予備自衛官補を、忍者部隊として期待しているのですが、これは残念ながら「部隊練度」というものの尺度に欠いた評価であると思います。

    予備自衛官補という制度は、有事において招集される予備役システムのひとつになります。自衛隊に入隊することなく、在野のまま必要な訓練を受けるものです。(一般公募は3年以内50日訓練参加)

    これが民兵としての母体になるというのですが、もうしわけないですが、その予備自衛官補を「忍者部隊」と呼ぶには、少し買いかぶりすぎで、素人に毛が生えた程度という認識が適切です。
    基本的に素人が急に集められたところで烏合の衆にしかならないでしょう。(自動車教習所の出たてのドライバーを「レーサー集団」とでも呼んでいるような感覚です。もちろん精強さを強調するつもりのネーミングではないでしょうが、印象として。)
    任用後は訓練義務もないため、最後に小銃をもったのは○年前」のようなことになります。車を1年以上運転しなくても技量の低下を実感できるだろうと思いますが、もともと付け焼き刃の戦闘練度が数年ブランクを開ければ、技量低下どころかゼロにもどります。

    参考までに、予備自衛官制度には、「即応予備自衛官」、「予備自衛官」、「予備自衛官補」の三種類があります。

    即戦力として期待されているのが、「即応予備自衛官」で、もちろん元自衛官から構成され、年間の必須訓練時間もそれなりにあり、有事には即応コア連隊と呼ばれる指揮機能のみを保持した部隊に配属されるシステムになっています。「予備自衛官」も元自衛官で、後方での補給業務などの事務方につくことを想定しているシステムです。

    これだけで予備自衛官補に過度な期待をしていることをなんとなく察することができるのではないでしょうか。

    「予備」という言葉に表れているとおり、「増強(補充)戦力」として戦力設計されているのであって、予備自衛官補単体での部隊としての組織化は困難です。

    必ず受け皿となる指揮機能としての「母体」が別に必要です。
    そして民兵という性質上、それは地域に根ざした組織である必要があります。

    その理由を挙げるなら、

    ①指揮官不在、本部機能欠落
    招集されたばかりの集成部隊の指揮官は、同じく招集されたばかりの人間ではつとまりません。
    またどんなに小さな部隊でも、指揮(作戦)・情報・兵站といった本部機能が必要です。それらがなければ継戦能力がありません。
    それは突然召集された寄せ集めの集団にできることではありません。
    地域に根ざす組織であれば、普段の人間関係の延長で、リーダーを自然な形で指名することができます。情報収集も、地域の目の活用が可能であり、地域に根ざす限り兵站機能は自己完結可能です。
    もしも今は人間関係が希薄になってしまった地域コミュニティーであっても、今後の動き次第で有事事態に至る前に、信頼関係を成立させる時間的余裕があります。

    ②勢力・練度不足
    仮にブルーリボンが母体となって予備自衛官と予備自衛官補だけの部隊を新編できたとしても、各地域警備部隊を満遍なく配置するほどの勢力にはなり得ず、被害が発生した地域へ部隊を派遣するというモグラ叩きのような運用にならざるを得ないと予想できます。そのような土地勘のない市街地戦は、練度の低い集成部隊には荷が重すぎます。
    そして、治安悪化事案が同時複数地域で発生した場合、対応のできない地域が発生します。

    ③彼我識別・情報活動
    地域組織であれば、彼我識別ができます。見た目の識別ができない「在日」については、よそからきた部隊がその識別をすることなど不可能です。また、目標情報の収集などの情報活動については、地域の人間にしか不可能です。

    ④信頼関係
    仲間相互の考え方・技量がわからないため、援護をしてもらえるのかどうかに不安が残り、命をかける信頼感が確立できません。しかし地域に根ざす組織であれば、お互いに命をかける動機を確認できるため、信頼が成立する素地があります。

    ヤクザなどの武装組織に対しては、やはり警察・陸上自衛隊の対処によるしか手段はないと思います。
    そうではない個人・小グループ犯罪による治安悪化へ対処する組織の母体は、あくまでも地域に根ざした組織でなければ機能しないと断言できます。

    ようするに「自警団」が必要です。
    (「自警団構想」については、先週記事参照)

    もしも予期の通り、竹島有事によって治安が極端に悪化した場合は、この自警団が母体となって国際法に基づく民兵組織(公認?)に移行すると思いますが、

    そこに小銃等の武装をした予備自衛官補を増強する形が適切であると考えます。

    想定例としては、予備自衛官補の班~分隊(約10名程度)が、自警団隷下に配属されるという形をとり、その班長・分隊長は、元自衛官(田母神ブルーリボン)が務めるのが適切でしょう。
    指揮機能に関して、自警団リーダーに、補佐役として元普通科連隊等の予備自衛官がついてアドバイスをするという形であれば、機能できると思います。(田母神ブルーリボンの必要性)
    ただしあくまで民兵組織全体の指揮官は、地域の自警団リーダーです。よそ者の元自衛官にはつとまりません。
    そのような指揮系統であればいきなり集まった集成部隊であっても機能発揮できる可能性があると思います。
    少なくとも武装した迷彩服が「町に常駐」することによって大きな抑止効果を期待できます。
    (この際、経費は国に請求するにしても、食住の面倒を自警団側が見てあげなければなりません。)

    《問題点》民兵組織を正式に国が追認しなければ、予備自衛官補が配属という指揮関係が成立しません。

    結論として、もしも余命さんの言うとおり予備自衛官補制度が民兵を意識された制度であるとするのであれば、その組織化には以上のような認識・対策が必要であることを意見させていただきました。
    実現するには他にもまだまだたくさん問題点があるだろうと思います。

    (了)(転載終了)

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