長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．教育関係通報事案、医療関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案ということになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。
まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので．．．．。
通報制度は簡単に言うと１１９番、１１０番と全く同じだ。情報提供行為であって、告発行為ではない。よって証明責任も結果責任も問われない。法意から当然のことである。
１１９番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。
１１０番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は２１」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁９９」とか、強盗事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は日常のこと。
入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。
恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。
入管への通報というのは不法残留事案である。これは今回の法改正の手続きの問題は関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。また日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。
７月９日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるのである。対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。今回は、通常の不法残留事案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。少なくとも万単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。
現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんでもない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。
ところがだ。池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。二世の最終出稿における記述で電通社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ．．．．と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブログはすべてアクセス禁止か削除されている。よほど都合の悪いことがあるのだろう。
在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつながりがばれるのは必至。通名対策どころではないということだろう。
まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定ができる。その後、通名の使用については本人次第ということになる。
この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。ただ個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、５万、10万の集団通報になる。
これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるということだ。前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。その中のいくつかに在日名を付与することによって、雪崩現象が起きる。反日日教組対策や在日特権による教師、医師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。
６月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。通報による成果は、（もちろん未更新不法残留者は除いての話だが）、在日のあぶり出しと特定に過ぎない。しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。まあ、それもいいだろう。在日の勝手だ。
2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定はない。なぜなら教員免許、医師免許、弁護士資格等は在日通名が多い。有事にはその方が何かと便利で、一気に駆逐できる。安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみているようだ。それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。策士だなあ。
何もなければ2018年には通名廃止。2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結関連法は先日、衆議院を通過した。参院も通過の見込み。
．．．．．ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。この２例で入管の立場がわかる。まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。
＊台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html
＊テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝罪」と国籍捏造報道。
＊隆大介の所属事務所は「東映株式会社 東京撮影所 マネージメント部」。
東映株式会社はテレビ朝日ホールディングスの大株主で、テレビ朝日ホールディングスは東映の筆頭株主。
当初の日本メデイアによる日本人とする捏造報道から日がたつにつれて、通名から所属会社までさらされてしまい、通報要件を満たしてしまった。
．．．．．一方、ＴＢＳ張本の場合は、もちろん通報は可能であるが、個人の更新確認で終わるか、ＴＢＳ全体のチェックまで踏み込むかは大変微妙な問題を含んでいる。不法残留事案通報を国のレベルで見ているかという面と、他の機関のチェックまで意識しているかという面である。注目度という点からは全体チェックということになるだろうが、ＴＢＳと当人の雇用関係まで考慮すると、最後は入管の判断ということになるだろう。
メディアの通名報道については、報道の自由と犯罪者の情報隠蔽という観点からどうにでもなる。これは次のステップだ。
．．．．．この２例のような状況の対応に冒頭述べたような在日情報遮断対策をとっているのだろうが、実際はもっとすさまじい対応をしているようだ。個々には特定しないが、在日社員の解雇を含む大きな組織替えをしている。在日契約社員をアルバイトにしたり、局制作番組スタッフを出向させ番組そのものを外注とするなど大騒ぎ。よほど都合の悪いことがあるんだな。
．．．．．在日医師Ｒｅｄ事件の舞台、和歌山は自民党の親中親韓の妖怪二階の地盤。あの有名な智弁学園もここ。まあそれだけでどんなところか想像がつく。
この医師については集中通報は必至だろうが、とりあえず病院内の在日あぶり出し特定だな。それを見てから後のことは考えようということになりそうだ。なにしろ医療業界の汚染は深刻だ。とくに日本だけでなく、世界的に研究者の少ない精神医療学会は韓国人の巣といわれている。
注。（精神保健指定医は２０１１年度末時点で１万３８８０人いるが３割は在日医師だといわれている。通名が多く実態が確認できない）
．．．．．川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも９人の医師が重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は１５日、専門家による審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。
医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも９人の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかなどを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いがあるということです。
医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあるということです。
この問題を受け、厚生労働省は１５日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。
この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコメントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明したい」と述べました。
NHK NEWS WEB
上の記事はＮＨＫ、下の記事もＮＨＫ。最近在日や反日に関係する記事を恐る恐るという感じだが取り上げだした。どうしたんだろう？ 不思議だなあ？
．．．．．日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと２０日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練が行われました。
訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安庁、それに米軍など計約８０人が参加しました。訓練は海上保安庁が見つけた不審なボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた３人の密入国者が仲間が用意した車で逃げたとの想定で始められました。基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国者を取り押さえていました。
警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html
．．．．．公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html
さて再度確認しておこう。７月８日は改正法の更新手続きの期限であって、未更新者は不法残留者、つまり犯罪者として色分けされる。通報はその犯罪者の特定、摘発の環境作りの手段であるということだ。通報だけでは何も解決しない。
また９日以降に、政府あるいは関係機関から、未更新者の数その他の情報開示があるだろうが、その内容によっては、全国民がしかるべき対応を考えなければならないだろう。
不法残留者が万単位となれば、国民生活の安全のために駆逐排除は一刻を争う緊急事態だ。「差別がー」とか「人権がー」とかいっている輩を含めて排除の場面が現実になってきた。
．．．．．移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り安心」
相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」
駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部（張仙鶴団長）であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。
テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。
相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。
兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。
同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490
この件は、もろに国家的詐欺だ。まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、６月１日のことがあったので取り上げた。
兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。小生知るところ、韓国も民団もこれを在日に告知していない。「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」というのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではなく兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。
６月１日の件は５月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定の締結が７月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納税申告書を提出せよということだ。よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるので期間の長短は関係がない。