余命三年時事日記 ミラーサイト
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2016-10-11 05:54
1175 過去投稿記事から③(0)
引用元のソース

主婦です
こんにちは!余命先生質問です!
『1172』に記述されている、↓ですが
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外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか(略)

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない
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テロに関する「共謀罪」は、まだ成立していませんから、
日本国内でテロの計画を‘立てているだけ”のグループが、純粋に日本国籍しか持っていない人間だけなら、犯罪として成立しませんが、
今流行の重国籍保持者や他国籍者が混ざっていたら、「陰謀罪」に片足突っ込んでる?犯罪成立?
「共謀罪」の成立を急いでないのって・・・。
「外国との通謀」とみなされるのがドコカラカ?○団幹部が混じってたらとか、結構・・・まさかね。

.....1172「余命の実は....」
外患罪は日本人にも外国人にも適用される。以下は抜粋だが、あらゆる事案が適用対象となる万能ツールである。日本の国の対外存立と売国奴処罰を目的とする法であって、あらゆる事態法に優先する。現状では共謀罪はなくても外患罪で十分である。

我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる

外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる

予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない

妖精さんの端くれ
何度も投稿して申し訳ありません。
愛知県弁護士会会長は、4月1日から交代しているようです。
http://www.aiben.jp/page/frombars/katudou/aisatu16.htmlhttp://www.aiben.jp/page/frombars/katudou/aisatu16.html
「平成28年度役員の就任ご挨拶」
会長 石 原 真 二

ななこ
弁護士会の名称変更があったようですので、投稿いたします。
神奈川県弁護士会は2016年4月に横浜弁護士会から名称変更されています。会長の任期は一年であり、2015年は横浜弁護士会で竹森裕子会長、2016年は神奈川県弁護士会に名称変更して、三浦修会長になっています。

以下引用
横浜弁護士会は2016年4月1日に「神奈川県弁護士会」へ会名を変更しました。
神奈川県弁護士会は、神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。
弁護士会は、弁護士法に基づいて地方裁判所の管轄区域ごとに設立されています。
弁護士は必ず弁護士会に加入しなければなりません。
全国の弁護士、弁護士会で組織される連合体が日本弁護士連合会です。
神奈川県内の弁護士会は神奈川県弁護士会ただ一つです。
引用ここまで

.....「妖精さんの端くれ」「ななこ」さん早速の情報提供ありがとう。
この二つの情報は生活保護事案が全国、知事権限で実施と同じ条件下にあるのに対して
個々に実態が違うので、どうしても知っておきたいものである。
組織犯罪といってもいいのだが、組織自体あるいは組織の誰を、犯罪行為の時期と責任者あるいは行為者の特定等は、ほとんどがケースバイケースである。

神奈川県知事     黒岩祐治
日本弁護士連合会会長 中本和洋
神奈川県弁護士会会長 三浦 修
横浜弁護士会会長   竹森裕子 →  神奈川弁護士会 三浦 修
愛知県弁護士会会長  川上明彦 → 会長 石 原 真 二
愛知県教育委員会
横浜市教育委員会

横浜弁護士会会長竹森裕子として出した声明に関しての告発が組織も長も交代して、そして同様の声明が出ている。複雑怪奇である。愛知県弁護士会会長川上明彦として出した声明が会長石原慎二になっている。
基本的な考えというか常識的には犯罪行為者が被疑者であるはずなのだが、少なくとも外患罪告発に関しては先例がない。
朝日新聞を例にとると、慰安婦問題の記事が出た時点での告発か、解決していない現時点での告発かという時期の問題と、組織としてか、社主としてか、編集責任者も含めるか等の判断は大変難しい。
組織の場合、メディアは最高責任者と現場責任者、県や日弁連のような場合はその最高責任者、川﨑デモのような事案は、ヘイトデモではないにもかかわらず公園使用を拒否した担当者や不当指示を出した裁判所の責任者および川﨑市長が対象となるだろう。
警察官の「これが世論」とした「法より力」発言は誰が責任をとるのかわからない。

匿名
リフォーム業者にご注意(
どの職種にもなりすまし日本人が多いと思われるので、私たちは本当に相手を信じていいのか区別しにくいですが、疑わしきは規制しても良いかと思われます。
最近リフォーム業者との関わりがありましたが、気になった点がありました。
自室にまで入られるわけですから、どこまで信用できるか不安な場合は、とりあえず通報がよろしいかもしれないです。
と言いますのも、知らないうちに合鍵等を作製されてしまう可能性が高いです。敵もオールマイティな技術を持っていますし、お得意のネットワークで顧客情報を共有・交換しているようです。しかも反日の精神から成り立ったモラル低さを忘れてはいけません。平気で情報を売り、犯罪に手を染めますから。ご注意ください。
また、業界に対する法的な縛りが必要かと思われます。しつこい勧誘は詐欺や住居侵入の機会を増やし、盗難等の犯罪の温床となります。

こたママ
余命様、スタッフの皆様 いつもありがとうございます。
地方自治体の長宛ての連絡先をまとめてみました。デモに参加できないサイレント・マジョリティ用の拡散ツールにならないでしょうか?
とりあえず、小坪議員の行橋市がある福岡県から始めてみたのですが、思いのほか市町村が多いところで、町と村までは手がまわらず市のみです。市長以外にも市役所の一般窓口と市議会宛ての連絡先もエクセルで表にしたのですが、お渡しする方法がありませんので、以下のように箇条書きにしました。
外患誘致罪の告発に向けてお忙しいところにご連絡さしあげるべきか迷ったのですが、もしご興味があれば数日中に何かの形で連絡してください。続きを送付いたします。そうでなければ無視してくださって構いません。その場合はサポートブログの方にも聞いてみます。取り急ぎご連絡まで。

①担当名称 ②ウェブフォーム ③個人情報入力 ④住所 ⑤電話番号 ⑥ファックス ⑦メールアドレス

福岡県知事
①県政提案 ②ttps://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka/uketsuke/dform.do?id=1427676982467 ③必須
④〒812-8577 福岡県総務部県民情報広報課広聴係(住所不要)⑤092-643-3103 ⑥092-643-3107 ⑦-

市長宛てご意見
北九州市
①市長への手紙 ②ttps://www.city.kitakyushu.lg.jp/cgi-bin/enquete/registEnquete.cgi?EID=5f8dd86f0a4b077d42620afab3db8ff7 ③必須
④〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1 北九州市役所 秘書室 ⑤093-582-2203 ⑥093-583-3124 ⑦-

福岡市
①市政への提案 ②ttps://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shiminnnokoe/message.php ③任意 ④〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所 市長室広聴課 ⑤092-711-4067 ⑥092-733-5580 ⑦kocho.MOアットcity.fukuoka.lg.jp
(こたママ)

.....資料関係データでエクセルであれば大和会に連絡されたらいかがだろう。
ホームページのコメント欄で連絡ができるはずだ。

宮崎マンゴー
9月21日僅かばかりでございますが大和会へ振込させていただきました。7月29日1106寄付金メッセージ48にて、48P1行と同様、追記宜しくお願い致します。
日本に於いて、弱き人々、助けの必要な人々の為にお役立て下さいますよう。
※余命様、その後お身体のお具合は如何がでしょうか?プロジェクトチームの皆様がお側にいらして下さるので安心でありますが、どうかご無理だけは為さらないで下さいませね。ようやく、外患誘致罪の御本が届き、一気に拝読させていただきました。日本の勇気をありがたく存じます。
余命様、日本人って弱い民族ですか?歴史を振り返っても、島国であっても大国と変わらぬ、存在感ある誇り高き国であると思います。先人の方々が、命がけで我々の為に全てを引き継ぎ、渡して下さいました。我々が受け継いだ日本に於いて、砕かれた大志、正義をそのままにしてはいけない…。
小坪議員のこれ迄の活動、日本男子のあるべき御姿は、九州だけにとどまらず国政に進出して欲しいお方だと存じておりました。輩は群でまいります。ならば、日本人の我々一人一人の力が集まれば、立ちふさがれようとしている正義は、再び取り戻せると思うのです。どうか、皆様のお力で、真実を白日のもとへ、そして小坪議員の軌跡を正義の奇跡にして下さいませ。外患罪の適用になります様に。
具国愚民へ制裁と鉄槌を。
因果応報。

.....読むのと認証とコメントとは全く別作業となるので延々未承認という事態が発生する。一度目を通し、認証すればいいだけの話だが余命は一度ざっと目を通し、2度目でチェックして対応を決める。また次々と優先課題が発生するとまた処理が遅れる。そのため時間がかかるのだ。貴殿の投稿は大和会を含めすべ拝読させていただいている。
小坪議員の件は、テロ事案として告発されたようだ。外患罪事案として告発されていないので、委任状での支援はできないが、できることはやりたいとメッセージを送った。

キラーT細胞
>外患罪は売国奴有事法であり、適用条件は非常にアバウトである。反日、反国家的行為は大小にかかわらずすべて対象となる。・・・・・外患誘致罪に関しては有罪か無罪かが問われるだけで、起訴される場合は事実関係の存在には争いようがない場合限られるから、「起訴→死刑」という図式は確定しているのである。

私の問に対する回答として受止めさせて戴きます。有難う御座いました。

.....ここ数回で外患罪に関する適用の法務省見解をとりあげている。2013年5月には中韓の対日戦争準備に対する対抗法として国会で論議されていることなど、メディアは全く報じていなかった。
都合の悪いことは隠蔽する手法が今になっては完全に裏目、ブーメランとなっている。
すでにこの時期、余命ブログでは一連の関係記事を出稿、今ではこれだけある。外患罪をテーマにした稿だけでも以下の通りである。
「外患罪と戦時国内法」
「外患罪適用スタンバイ」
「安倍総理外患罪は考えず」
「余命9号外患罪法整備」
「外患罪資料」

「通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる
予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない」

要するに、現状、すでに反日行為はすべて外患罪告発対象となるということである。
ヘイト法、死刑廃止、朝鮮人学校援助金支給、生活保護、傷病手当、各種社会保障制度、二重国籍、外国人参政権推進、沖縄実力行使、川﨑デモ実力行使、民団乗りだし等は、そのすべてが対象となる。
日本国家の対外存立を脅かし、日本人を貶める反日行為とすれば、あらゆる行為が対象となるのだ。
従前、憲法では裁判官、弁護士、公務員等の犯罪を告発し糾弾するのはもちろん、大臣通達等の施行規則の悪用による行政訴訟も、異様な法改正運動にも有効な対抗手段がなく、在日や反日勢力のやりたい放題だったのであるが、外患罪はこれらの事案のすべてに機能する万能ツールである。
反対するものは粛々と売国奴認定するだけだ。単なるネット上の話ではなく、公的に外患罪で告発されたものは、事実関係に争いがない限り、その時点で売国奴であることが確定する。認定された者の名誉回復は不可能である。
仏語で「三界に家なし」という。意味合いは違うが「売国奴三界に家なし」である。
福井の日弁連死刑廃止シンポジウムでかの有名な瀬戸内とかいう坊主が暴言メッセージをだしている。うまく利用しようとした日弁連も共々、炎上している。
さすがに仏様もあきれているだろう。成仏は無理だろうな....。
しかし日弁連諸君は死刑廃止には全力で取り組む必要がある。もうあまり時間がないぞ。
やっていることは外患誘致罪確定事案だから告発されたら終わる。
とにかく、なりふりかまわず急いだほうがいい。心から警告する。

なんもやる気ない何かやらねば…
「958 自衛隊専用ファイル」への投稿が削除されていない為、念のためにここにも投稿させていただきました。
この記事1164読ませていただき、理解できました。
以上、お騒がせいたしました、ありがとうございます。
住んでるのは京都ですが、他府県でも可能な限りご協力したいです。
ご縁あればよろしくお願いいたします。

.....すさまじい投稿量で整理しきれないのが現状である。件数からいうとなりすましとねつ造ネタが大半を占める。命の危険を訴えるような投稿は、そもそもが余命よりは警察だろう。
事実関係をある程度見極めてから他のファイルに転記しているので時間がかかっている。転記ファイルはすでに4ファイルと膨大な量となっている。怪しい投稿をなぜ削除しないかというと、ある意味で証拠として残しているのである。これも別に保存しているのだが、現状、時間がない。

君子
ようやく、沖縄の方も進展がありそうです。パヨクの中心人物が逮捕されるようです。手登根 安則さんのfacebookに予告が載りました。空振りに終わらないように祈るばかりです。
.....沖縄は本格的に整理段階に入った。9月10日余命本外患誘致罪が発売されて告発、適用環境が整いつつある。道交法違反やシットイン排除、基地前の対抗強化や米軍との情報共有化をはじめとする連携強化はその一環である。
やりたい放題やってきたつけを払わされるのももうすぐだ。
沖縄からの委任状が増えてきた。余命では大和会と連携して告発作業を進めているが、最終的には、リスクを考慮し、告発人の皆さんの手を煩わさずこちらで告発することに決定した。この旨、一昨日、事務局より連絡させていた。ご協力には心から感謝している。
とにかく速度と確実性を優先させた。沖縄事案は東京地検に告発となる。

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