こめびつわさび
長文の上連投失礼いたします。こめびつわさびと申します。
先に投稿しました茨城朝鮮学校について、弁護士会の他に地元新聞社にも関係者が入り込んでいるのか、新聞社がプロパガンダ映画の宣伝をしており、そのことを朝鮮学校のアカウントが書いております。（フェイスブックのurlのとり方に不案内で、とても長くなり申し訳ありません。）
・映画監督のインタビューが、朝日新聞の茨城版に掲載された事（4月28日のフェイスブック投稿）
https: //www.facebook.com/KOREA.IBARAKI/photos/a.471659276193080.123332.411774415514900/1362841180408214/?type=3&theater
（画像魚拓 http: //imgur.com/2SzgSJB.jpg）
・映画の上映を、茨城新聞が記事で紹介した事（4月26日の投稿）
https: //www.facebook.com/KOREA.IBARAKI/photos/a.471659276193080.123332.411774415514900/1361303687228630/?type=3&theater
（画像魚拓 http: //imgur.com/xIa09rD.jpg）
画像から文字を読んだ印象では、何れの記事も映画撮影に伴って朝鮮学校が修学旅行で北朝鮮に行ったことを、美化するかのように記事にしております。
るる
お久し振りです。今回は短く。
余命翁が牽引しないと動きは鈍るんだろうなと思っていました。
官邸メールは相変わらず欠かさずに「ぽちっとな」していましたが。
余命翁が主体として動くのなら私も大した事は出来ませんが、やれる事をやります。
おかちゃん
いつもお世話になっております。
一日も早い外患罪による反日連中の一掃が待ち遠しいです。
ここ最近でも反日日弁連が、死刑制度廃止を宣言採択しました。
死刑に推進派の弁護士も多々いるなか彼らの意見は封殺、なにより国民の85パーセントが必要と答える制度をカスみたいな団体が勝手に廃止へと向かわせようとすることに腹がたちます。 極めつけはシンポでの瀬戸内寂聴の犯罪被害者を侮辱する発言。怒りがおさまりません。
また、時事通信の記事では次の衆院選、野党が共闘した場合、与党は3分の2を割るという試算が出されました。
私はこれの通りになるのなら危機的なことだと思っております。
まだまだ気持ちがすっきりしません、はやくすっきりしたいです。
．．．．．まあ、日弁連と朝日新聞、朝鮮人関係がかなりつながっているとは思っていたが、ここまで密接だとは驚き以外の何物でもない。これでは外患誘致罪で告発されれば一発アウトだろう。日本の蚕食が組織的にここまで進んでいれば李明博の日本乗っ取り完了宣言もなるほどなとうなづける。しかし、この弁護士会なる組織の構成員は全部が朝鮮人ではなかろう。いったい何を考えているのであろうか。今後、少なくとも反日行動をとる弁護士に関して、国民は無条件で躊躇なく売国奴として告発することになるのは確実だ。
ななこ
神奈川県弁護士会（2016年）と横浜市弁護士会会長（2015年）による、朝鮮学校への補助金を要請する声明を投稿いたします。
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し， 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html
2016年08月18日更新
１ 当会は，２０１４年７月１０日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して，他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に，補助金を交付することを求める会長声明」を発出し，２０１５年６月１１日に「横浜市及び川崎市に対し，学校法人朝鮮学園に対する，補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は，２０１２年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園（以下，「朝鮮学園」という）に対する年間約６３００万円の運営費補助金の代償として，２０１４年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり，後者は，横浜市に対しては２０１３年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め，川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を２０１２年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点，神奈川県は，２０１４年１１月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの，同交付額は以前より低額にとどまっており，横浜市及び川崎市は，現在も，当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。
２ かかる状況において，本年３月２９日，文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
本通知は，「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が，その教育を重要視し，教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に，そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上，朝鮮学校を認可している北海道外１都２府２４県知事に対して，「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに，本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。
３ かかる通知は，各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり，極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも，朝鮮学校に係る補助金交付は，子どもの教育を受ける権利や，教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり，そのような補助金交付は，教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を，それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは，憲法２６条，子どもの権利条約２８条，２９条，３０条等に違反するものである。
また，本通知に記載されている政府認識は，朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり，本年６月３日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を，政府自らが助長するおそれもある。
４ そこで当会は，政府に対し，本通知の撤回を求めるとともに，神奈川県・横浜市・川崎市に対し，本通知にかかわらず，朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう，以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年（平成28年）8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
魚拓
https://web.archive.org/web/20161008102317/http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html
http://archive.is/MwfIchttp://archive.is/MwfIc
横浜市及び川崎市に対し、学校法人朝鮮学園に対する、補助金予算の執行停止 及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
2015年06月12日更新
神奈川県は、２０１３年２月、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）の核実験を理由として、学校法人神奈川朝鮮学園（以下「学園」という。）が運営する県内５校の朝鮮学校への運営費補助金を打ち切った。これをきっかけに、横浜市及び川崎市は、既に２０１３年度予算に計上されていた学園が経営する学校や保護者への補助金支給を凍結した。
横浜市は２０１３年１０月に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが、前条第１項に規定する趣旨（国際交流の増進及び私学教育の進行を図る）に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項（以下「条項」という）を追加し、２０１４年度も学園への補助金を予算計上したものの、同条項を根拠に執行しなかった。同市は２０１５年度予算にも、学園に対する補助金を計上しているが、執行される見通しは立っていない。
一方川崎市は、２０１４年度以降、従前の教材費、教員の研修費・授業料等に関する補助金は予算計上せず、新たに「外国人学校児童等健康・安全事業補助金」と「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」の支給を始めているが、補助金全体の金額は従前の補助金の額に比べて３分の１以下に減少している。
このような両市の対応の原因が、日本と北朝鮮の国際関係の悪化にあることは明らかである。しかし両市の対応は、国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本の社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせている。こうした事態は、憲法２６条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、わが国が１９９４年に批准している子どもの権利条約２８条及び２９条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重にも違反するものである。
２０１４年８月２８日に開催された国連人種差別撤廃委員会の会議で採択された「日本の第７回～９回定期報告に関する調査最終見解」において、「委員会は以下の状況を含む締約国の法規定及び政府活動によって、締約国における韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する。ａ）朝鮮学校が高等学校就学支援金対象から除外されていること、ｂ）自治体による朝鮮学校向け財産支援の割り当ての継続的縮小あるいは差し止め（第２条及び第５条）」「委員会は締約国がその立場を見直し、自治体による朝鮮学校への資金提供を再開させ…ることを推奨する」との指摘がなされている。この指摘は尊重されなければならない。
神奈川県は、学園の児童・生徒に対するしわ寄せが及んでいる状況を見直し、平成２６年度から補助金に代わるものとして、外国人学校生等支援事業を開始し、学園に通学する児童・生徒に対しても同事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減制度事業補助金の支給を実施している。
以上から当会は、横浜市に対しては凍結されている学園に対する補助金予算の執行を求めるとともに、川崎市に対しては、学園及び保護者に対し従前支給されていたのと同額程度の補助金の支給を求める。
２０１５（平成２７）年６月１１日
横浜弁護士会
会長 竹森 裕子
魚拓
https://web.archive.org/web/20161008102727/http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2015/post-214.html
http://archive.is/MXsAbhttp://archive.is/MXsAb
．．．．．赤字の部分でおわかりだと思うが、川崎市長、神奈川県知事、横浜弁護士会会長が外患誘致罪の告発対象となる。なお、横浜弁護士会は神奈川弁護士会となった旨、連絡があったが両組織とも声明を出しているので告発時に調整する。
高尾
>早めに大掃除をして新年を迎えたいものだ。
2016年を清算・決着の年としたいものです。
先日の記事にあった
<全体としてはシナリオ通り進んではいるのだが、とにかく遅い。
4年前の民主党政権時代と比較すると法整備や自衛隊・警察の装備充実等ハード面、ソフト面で日本再生作戦がかなりの勢いで進行していることは理解しております。
ただ、年内に在日・反日勢力駆逐とまではいかなくても余命読者以外の国民にも理解できる大きな変化が起きないと国民の密かな熱い期待が冷めてしまい日本再生作戦にも大きな支障を来たすのではと若干の不安を抱いております。
2006年の第一次安倍政権発足で、保守派は大きな期待を抱きましたが、一年で安倍政権は崩壊しました。 それだけでなく大きなムーブメントになっていた保守論調も分裂し、その後の売国民主党政権発足につながったことが思い出されます。
辛抱が必要なのは分かりますが、年内に何らかの変化がおきなければ在日・反日勢力と闘っている人達の士気低下にもつながるのでは懸念を抱いております。(もっともその程度でへこむ人たちではないのでしょうが。。。)
あくまで一余命読者の最近感じてる不安を書いてしまいました。
．．．．．人を信じて期待するということは大きなリスクを伴う。まるまる２ヶ月という時間をロスしてしまった。ところがこれまた不思議で、再始動したときから次々と標的が無防備で眼前に現れ始めた。全くとっかかりが見えなかった日弁連や反日教育委員会が自爆している。何の苦労もなく、ただ告発するだけでＯＫな状況である。
神か仏を信じて期待した方が正解だったようだ。結果がすべて。ただ感謝である。
ミツル
はじめてコメントします。
いよいよ本格的は反撃が始まったのかと熱い想いで拝見しております。
私はとある司法に関わる行政官庁(バレバレですが）に勤めておりますが、最近職場でこんな会話がありました。
「身柄事件が例年より少ないね。」
そういえば・・・と確認すると、昨年の同時期と比べると三割ほど件数が少なかったです。(私の管内だけかもしれませんが)
これは、嵐の前の静けさでしょうね。
でも、余命の話は職場ではできません。
なにせ昨年6月の本省で起きたネットワーク障害は、翌月の通報祭の妨害だろうと思うのですが、未だ原因が判明していないのです。
そんな職場では、アレが隣にいないとは限りませんので慎重に行きたいと考えています。
それでは、これからも私にできることで応援していきたいと思います。
バビル3世
「次世代の党」で出馬した大田区議会 いぬぶし秀一議員のツイッターからです。
ttps://twitter.com/inuhide/status/784247512542486528
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北朝鮮の愚行に対する国際社会あげての非難の中、東京23区中22区が朝鮮学校保護者への補助金支給再開を決定いたしました。
我が大田区も近々手続きを開始するようです。
結果、国を挙げて制裁措置をする中、北のミサイル発射を偉業と教える朝鮮学校を地方自治体が支援する構図は、どうでしょうか。
東京23区中22区です！！
．．．．．事実関係の争いがないから告発＝外患誘致罪確定である。手間がかからない。結構な話である。
高道
なるほど。地検や上級検察庁でいま有事かどうかの判断が難しければ、最終的には安倍首相が有事かどうか判断する事になり、それが安倍首相の自由に使える政治・外交カードになるんですね。今や保守が攻勢、左翼・在日が守勢に廻ってるのが分かりました。私はすでに委任状を３０枚郵送しましたが、明日３０枚再郵送し、安倍首相の政治・外交カードを増やします！
．．．．．安倍総理という人物は希代の策士である。とにかく辛抱強い。死んだふりが大得意。右なら左、左なら右と攻撃は反対を向いて決行。決行時には日本にいない。一見人畜無害な感じであるが、にっこり笑って人を切る。
現状、政界でこんな政治家は皆無である。うっすらと安部神社がみえてきた。