Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。
Ｄ．．．．
即応は別にして、ＯＢは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
ここから続きです。
Ａ．．．．
予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。
第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
Ｂ．．．．
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊ＨＰでは片隅に追いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。
こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。
余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。
自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
Ｄ．．．．
恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
Ｃ．．．．
実は私もそうです。（笑い）説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。（笑い）さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。しかし何でこのタイミングでということですが．．．．。
Ｂ．．．．
ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。
テロ３点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。
Ｄ．．．．
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がってるね。（笑い）
Ｃ．．．．
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば２月に行われるＦＡＴＦ会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密３万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
Ｄ．．．．
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力勢力に致命傷を与える法です。犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。今回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。
他方では、既成の改正外国人登録法によって、登録期限は2015年７月８日までと大きな縛りがかかっています。何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えています。更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほとんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。
一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等
で切り替えができないのです。
また林 雄介さんのツイッターでは
．．．．「在日コリアンに対する生活保護支給額は１世帯最低２７０万円（推計）。年収にすると３８０万円程度。日本人の世帯年収３５０万円以下約３９％、４００万円以下、４５％。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何？」．．．．
とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。
Ａ．．．．
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、ＦＡＴＦでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。２月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
Ｂ．．．．
わずか１年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。
「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。それが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか１年や２年ですっかりきれいにはできません。今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず１歩。投票に行くことです。
Ｄ．．．．
なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。余命さんの過去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。
．．．．「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供されていない。」
この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。この２年半も前の内容が事実であることが立証されたのは、ほんの２ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット情報からでした。このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。
Ｃ．．．．
冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。
．．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。
一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。