神太郎
余命様に質問なんですが、在日を雇っている企業に外患罪は適用されるのでしょうか？
敵国人に対する援助に当たる、立派な利敵行為だと思います。
でもそうするとほとんどの企業がアウトですよね。企業は先手を打ってどんどん解雇するしかないでしょうが、できるんでしょうか。まずどうやって通名在日を特定するんでしょうか。戸籍かパスポートでも提出させるんですかねえ。
またどういう口実で解雇するのか。まさかズバリ「敵国人だから」と言うわけにもいかないでしょうし。さらに、解雇する側の幹部連中に在日がいたらどうするのか？想像は尽きません。
経営者でも無い反日でも無いただの日本人としては、実に興味深い事柄です。
．．．．．前回の投稿もそうだったが、貴殿も余命の過去ログを全く読んでいないようだな。
なにしろ告発する方もされる方も、すべてが初めてのケースだから個々に対応することになるだろう。まあ、とりあえずお役所に聞いてくれ。懇切丁寧に教えてくれるだろう。
記述内容についてはあまりにも飛びすぎだ。通名在日については昨年の7月9日から国籍と居住の特定が進められている。またマイナンバー制度によって居住の実態が把握されつつある。いわゆる会社つとめサラリーマンについてはほとんどが把握すみである。
普通の会社なら、社員の人事録に国籍や本籍は書いてある。君は知らないのかな。
今回、電通の捜査で社員データも押収されている。把握しにくいのは自由業だが、これもマイナンバーで追跡が可能となった。これからは弁護士も大変だね。
まだ武力行使を伴う戦争状態ではないから、紛争状態の相手国でも敵国人として対応するには無理があるが、これが通名を使用していると、現状でもなりすまし便衣兵という扱いになる。政権は自分から手を下したくないから、前回の不法滞在集団通報まちということになる。前回の「不法滞在の恐れあり」という企業への通報理由が「便衣兵の疑いあり」に変わるだけだ。そして官邸メールは告発済みの事案の早期起訴と解決を促すものになる。
余命がいようがいまいがこの流れは止まらないし変わらない。
メデイアで在日のいない企業はないだろうし、電通やソフトバンクという巨大企業は大量の在日が在籍しているだろう。このうち通名使用のものが外患誘致罪とともに便衣兵の告発を受ける。当然、発覚は企業責任と経営者の責任が問われるから、もう逃げた方がいいかもな。まあ安倍さんは逃がさないだろうが。（笑い）
ちなみに「実に興味深い事柄」としては日露戦争前数日の在中国邦人の引き上げ状況について触れておこう。これは戦前は資料として存在したかどうかは定かでないし、太平洋戦争後は戦史としてはまともな資料が存在しなかったので、近親者の証言に基づくが、日露戦争については旅順を始め中国数カ所、ロシアはウラジオストックの状況がわかっている。いずれも逃げ遅れたものは悲惨な目に遭っている。しかし実際にわかっているのは数名だけで、あとは消息不明。これが実態だ。
クリミアの国籍帰趨が住民投票で問われる前に、一部報道された情報はわずか1時間ほどで、そのあとは完璧な報道管制。反ロ市民少なくとも20万人～30万人が行方不明だと言われている。しかし、なんと、あらゆる情報は沈黙しているのだ。
民族紛争とか国家間の憎悪が絡むと憎しみの連鎖が大きくなることはあってもなくなることはないから、平時の考えはまず当てはまらない。考えても無駄である。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
上毛新聞社
北村 幸雄（代表取締役社長）
群馬県前橋市古市町1-50-21
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。