四季の移ろい
余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。
今回は資料投稿がメインです。
文科省サイトにある2013年PDF資料、
『高校無償化に係る朝鮮学校の審査状況(概要)(12/16時点)』から抜粋。↓
☆『【教職員同盟、青年同盟】
○ 公安調査庁は、総連は、教職員や生徒をそれぞれ、教職員同盟、青年同盟に所属させ、思想教育を行っているとしている。
⇒ 全校とも、教職員同盟は、教員の研修・福利厚生のための組織、青年同盟は、生徒会としての活動を行う組織と回答。
(参考)公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」(抄)
朝鮮総聯は,このほか,教職員や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ, 折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。』(文部科学省サイトより)
以下がその参考資料です。
公安調査庁資料『内外情勢の回顧と展望(平成22年1月)』の『平成21年の国際情勢、1.北朝鮮・朝鮮総聯』より。↓
☆『コラム 朝鮮人学校の思想教育について
○ 朝鮮総聯は,朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており,学年に応じた授業や課外活動を通して,北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。
○ 朝鮮人学校では,一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。
例えば,高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では,北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか,朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。
○ 朝鮮総聯は,このほか,教職員や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ,折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。』(公安調査庁サイトより)
↑日本人を拉致し、核で日本を脅かし、日本にミサイルを向ける北朝鮮、及び北朝鮮の出先機関で本国の指示による日本人拉致や覚醒剤・麻薬密輸を始めとした対日本工作機関である朝鮮総連に貢献し得る人材を朝鮮人学校で育成。
また朝鮮総連傘下団体に、朝鮮人学校の教職員や高学年の生徒を所属させ、日本にミサイルを向ける本国トップの「偉大性」の『思想教育』を行っているそうです。
この公安調査庁資料の発表は2010年。
日弁連さんの「朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明」の発出は2013年です。
また2016年の文部科学大臣による「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」に対する「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」は、同じく2016年です。
これら声明発出の時点で上記資料の内容もですし、民間人とは云え法に司法に携わる弁護士さん方にとって、事実に基づいた証拠集めや整理は大切なお仕事の一つですよね。
当然朝鮮総連と朝鮮人学校との関係はご存知だった筈です。それでも声明をお出しになっています。それから朝鮮総連も破防法調査対象団体になっていますね。以下抜粋。↓
☆『質問本文情報
平成十九年七月三日提出質問第四七五号公安調査庁に関する質問主意書
提出者 河村たかし』
☆『五 朝鮮総連に対する評価について
１ 朝鮮総連は、破壊活動防止法上の調査対象団体か。』
以下その回答。↓
☆『答弁本文情報
平成十九年七月十日受領答弁第四七五号内閣衆質一六六第四七五号
平成十九年七月十日内閣総理大臣 安倍晋三』
☆『五の１について朝鮮総聯は、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。』(以上衆議院サイトより)
↑繰り返しますが、日本人を拉致し、日本を核で脅かし、日本にミサイルを向ける北朝鮮、及びその出先機関で日本人拉致や覚醒剤・麻薬密輸を始めとした対日本工作機関であり、公安調査庁の破防法調査対象団体でもある朝鮮総連に貢献し得る人材を朝鮮人学校で育成。
またその傘下団体に、朝鮮人学校の教職員や高学年の生徒を所属させ、日本にミサイルを向ける本国トップの「偉大性」による『思想教育』を行っているそうです。
民間人扱いで強制捜査の権限が無いとは云え、専門職として法に司法に携わる弁護士さん方です。
日弁連さんを始めとした各弁護士会さんは、素人な一般人な私ですら簡単にネット検索出来るこの様な事実もですし、それ以上の事実による証拠も専門職として調査なさっている筈ですし、勿論ご存知ですよね。
それは『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を『脅迫』や『示談』で守りにこられたささき弁護士さんを始めとした各弁護士さんも、勿論ご存知ですよね。なんの根拠も無く行動を起こす筈ないですものね。
朝鮮総連と朝鮮人学校との関係もご存知の上で声明をお出しになられたのだし、その上で今も尚、守られているって事ですよね。
同じく公安調査庁『内外情勢の回顧と展望（平成30年1月）』から。
『平成29年の国外情勢、1.北朝鮮・朝鮮総聯』の『金正恩党委員長への忠誠心扶植と団結強化を図る朝鮮総聯』から抜粋。↓
☆『「集中運動」を繰り返し実施して思想と組織の強化に注力
・朝鮮総聯は,平成29年(2017年)を「チュチェ革命の新時代に合うように在日朝鮮人運動を更に高い段階に発展させていくべき転換の年」と規定し,北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が提示した活動課題に取り組んだ。
すなわち,同委員長が総聯結成60周年(平成27年〈2015年〉5月)に際して送付した書簡で,組織内における思想体系の確立と基層組織の強化を求めたことに基づき,支部の活動活性化を目的とした「50日集中戦」(2〜3月)に取り組んだほか,
①思想教育の強化,
②支部・分会・団体基層組織の強化,
③民族教育活動の強化,
④同胞生活奉仕の強化,
⑤朝鮮統一促進活動の強化-
の五つの「強化」課題に取り組む「100日運動」(5〜8月),「90日運動」(9〜11月)を相次いで実施した。
こうした「集中運動」は,平成28年(2016年)の「60日集中戦」(5〜7月),「100日集中戦」(8〜11月) に続くもので,2年間で5回にわたって実施するのは異例のことであり,総聯中央が組織活動全般の底上げと北朝鮮本国にアピールし得る実績作りに腐心する様子がうかがわれた。』
↑こちらを読んだ四季の疑問です。
①思想教育の強化
③民族教育活動
の強化には、ささき弁護士さんを始めとした、Twitter弁護士さん方による『朝鮮人学校補助金支給要求声明』推進活動の強化も含まれているのかな？
朝鮮人学校の
①思想教育の強化
③民族教育活動
の為に、『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を守りに来られた？
だから↓
「ささきりょう
@ssk_ryo
ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆
20:33 – 2017年9月2日」
↑の『脅迫』をしたのかな？
このTweet、昨年2017年の「9月2日」ですね。
ちょうど『「90日運動」(9〜11月)』の初っ端にあたりますね。
このTweetに至るまでと、その後の日付けを書き出してみました。
ささき弁護士さんが『朝鮮人学校補助金支給要求声明』に係る被懲戒請求者となった第五次告発・懲戒請求の発表は
『1641 告発状第五次までの資料』。
昨年、2017年の5月15日です。
その後『1673 2017/6/9アラカルト』で、
『8日に第一次弁護士懲戒請求書の発送、11日から全国地検へ約25万件の告発状が発送される。件数も凄いが、今回は具体的な証拠書類をすべての告発状に添付しているのですさまじい量になっている。』
と余命さんが仰っています。
つまり懲戒請求書類は6月8日に発送。
そして私の所へ来た調査開始お知らせは6月29日付け。以下ささき弁護士さん箇所。↓
★「事案番号 平成29年東綱第(略)号
被調査人 佐々木 亮
懲戒請求日 6/19/2017
調査命令日 平成29年6月21日」。
そして綱紀委員会の出した「弁護士としての品位を失うべき非行と評価することはできない。」議決書は8月25日付け。
Twitter「落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆」が9月2日。
「被調査人らを懲戒しない。」決定書は10月2日付けでした。
調査結果通知と議決書と決定書の三部構成からなる書類を、私は決定書日付け翌日の10月3日に配達証明郵便で受け取りました。
因みにその議決書には、Twitter弁護士さん方が問題にした「数の圧力」「不当な大量懲戒請求」等に関する調査や審査、それを踏まえた決定書による回答は一切ありませんでした。
以前も書きましたが、なぜ綱紀委員会の審査にかけて事由と「数の圧力」等との因果関係を証明し、それを以て請求者への回答としなかったのか、さっぱり判りません。
なぜその本来の手続きな筈で合法な方法を取らず、9月2日、つまり議決日の8月25日以降に、公共ツールTwitterで発言を始めたのかな？
9月2日以降も請求者の個人情報の存在をちらつかせて悪用、また立場も悪用した『脅迫』行為による発言を続けていますね。ささき弁護士さんに続く他のTwitter弁護士さんもそう。
更に云うなら、第五次の対象になった弁護士さんは10名でしたが、なぜこの方だけなのでしょうか。
Twitterにしろ何にしろ、もしささき弁護士さんの様に他の弁護士さん方も請求者を『脅迫』したかったら、今の時代、便利なインターネットを使って何かしらの手段で実行は可能ですものね。
でも10名の内、『脅迫』してきたのはささき弁護士さんだけでした。(と云いつつTweet全部を把握している訳では無いので、実際は判らず。でも他の9名の方々のお名前は見た記憶無いです。)
しかもささきさんが最初の口火を切り、他のTwitter弁護士さんの多くがそれに続いています。
以上を鑑みるに、被懲戒請求者だからプラス、この方が朝鮮総連においてかなり深い関係の方だからかな、だから『脅迫』行動に10名の中で唯一、且つ真っ先に移したのかな、と穿ってしまいます。
話を戻しまして。
特に気に成る日付けを並べると。↓
調査開始お知らせにあった懲戒請求日は6月19日。
調査命令日は6月21日。
議決書は8月25日。
佐々木弁護士さんの「落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆」Tweetが9月2日。
「懲戒しない。」の結果回答が10月2日。
↑なぜ6月後半でも7月でも8月でもなく、議決書日付け8月25日の後、しかも9月に入ってからの9月2日に
「落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆」
と発言したのかな？
先ず綱紀委員会の8月25日議決により、懲戒されない旨をお知りになり、それで安心して『脅迫』を始められたのかな？
それまでは議決の結果に響かない様にと、大人しくして黙っていたのかな？
更に9月2日から始めたのは、上の公安調査庁資料にある
『五つの「強化」課題に取り組む「100日運動」(5〜8月),「90日運動」(9〜11月)を相次いで実施した。』
に関係あるのかな？
「100日運動」(5〜8月)もだし、「90日運動」(9〜11月)実施の前には朝鮮総連から何かしらのお知らせ、叱咤激励系含めた何かしらの通知などがあるはず。
その中には『朝鮮人学校補助金支給要求声明』推進活動を邪魔されない為の叱咤激励もあったのかな？
だから8月25日の議決で懲戒されない旨をお知りになり安心し、更に「90日運動」(9〜11月)実施に伴い、朝鮮総連から今回の懲戒請求を何とかして欲しい旨の叱咤激励が入り、それで9月2日にささき弁護士さんの
「落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆」
発言となったのかな？
他の弁護士さん方による対懲戒請求者『脅迫』圧力行為Twitterもそうですね。皆さん9月からが多い。
このささき弁護士さんの9月2日Tweetを口火として、多くの弁護士さんが『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を守る為に、公共ツールTwitterで9月から発言し始めてます。
結局はこの9月2日から始まった懲戒請求者『脅迫』もまた、
『朝鮮総聯は,平成29年(2017年)を「チュチェ革命の新時代に合うように在日朝鮮人運動を更に高い段階に発展させていくべき転換の年」』運動の一環でもあるのですかね。
重ねて書きますが、民間人扱いで強制捜査権限が無いとは言え、法に司法に携わる専門職な弁護士さん方です。
各『朝鮮人学校補助金支給要求声明』発出前には、朝鮮総連と朝鮮人学校との関係も当然調査なさり証拠を集めたはずですし、その上で『朝鮮人学校補助金支給要求声明』をお出しになる位の関係です、朝鮮総連の活動、動きは当然ご存知ですよね。
しかも酷いのが、東京弁護士会さんの10月2日付け「懲戒しない。」回答。
9月2日から一か月。
当然この一連の『脅迫』行為はご存知な筈でしょ？
なのに知らん顔でしれっと結果お知らせを送ってくるのだもん。
しかし9月2日からのこの『脅迫』に、懲戒請求者であり余命さんブログ読者さんでもある、国民の皆さんが屈する事はなかったですね。
寧ろ第六次で『脅迫』による告発・懲戒請求が増えました。今回の『示談』を謳うふた弁護士さんの第六次。↓
☆『215 佐々木亮懲戒請求書』
☆『222 佐々木亮脅迫告発状』
☆『228 佐々木亮脅迫罪告発状』
☆『231 佐々木亮弁護士共謀罪脅迫罪告発状』
☆『235 北周士懲戒請求書』
↑懲戒請求者である日本国民の皆さんは『脅迫』では屈しない事が判った。
だから今度の第六次は『脅迫』プラス『示談』にランクアップ？
更に云うならこれもまた、朝鮮総連の今年の活動課題と関係があるのかな？
活動課題じゃ無くても、何かしらの叱咤激励があったのかな？
実際は判りませんけれども。
それでもなぜ『脅迫』が(「100日運動」(5〜8月)期間でもある)6月でも7月でも8月でもなく、9月2日からだったのでしょうか。
やはり先ずは議決結果による安心を得られた事、更に9月からの強化実施に伴う朝鮮総連からのお達し的何かがあったのかな？と、ふと疑問に思いました。
☆『朝鮮人学校への「高校無償化」適用を求める活動に取り組み
・朝鮮総聯は,朝鮮人学校への「高校無償化」適用などを求めて定期的な抗議・要請活動を実施したほか,全国5か所で係争中の「高校無償化」訴訟の判決言渡し(7月: 広島地裁〈原告敗訴〉,大阪地裁〈原告勝訴〉,9月:東京地裁〈原告敗訴〉,愛知及び福岡は地裁で係争中)に際しては,多数の活動家らが裁判の傍聴や朝鮮人学校関係者らが開催する報告集会に参加し,朝鮮人学校への「高校無償化」適用に向けた世論の喚起に努めた。』
↑朝鮮総連による『定期的な抗議・要請活動を実施』だそうです。
☆『第24回全体大会に向けて更なる運動の活性化を企図
・平成30年(2018年)に開催予定の朝鮮総聯第24回全体大会では,80歳を超えた許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の指導体制強化や後継体制を見据えた布陣の構築など,朝鮮総聯中央幹部の人事が注目される。
同大会に向け,朝鮮総聯は,許宗萬議長を中心とする総聯中央の取組を北朝鮮にアピールする狙いの下,年明けにも新たな「集中運動」を実施して,宣伝活動や支部活動の更なる活性化を図っていくものとみられる。』
↑検索しましたら今年の『朝鮮総聯第24回全体大会』は、5月26日、27日だそうです。↓
★「運動発展の突破口を開く契機に
・総聯中央委員会第23期第5回会議が2日、東京・千代田区の朝鮮会館で行われた。会議では、総聯第24回全体大会を金正恩時代の在日朝鮮人運動発展の決定的な突破口を開く契機で迎えるための課題が示され、24回全体大会を5月26、27日に東京朝鮮文化会館で開催することが決まった。」(朝鮮日報2018/03/06「5月に24回全体大会開催決定／総聯中央委員会第23期第5回会議」記事より)
↑なんでも今回の『示談』ふた弁護士さん、5月16日に記者会見を行う旨を仰っているそうで。
もしや記者会見提示による『脅迫』圧力で、請求者を怯えさせ折れさせ、5月26日と27日に行う全体大会までに、各懲戒請求者からの申告による『示談』を少しでも多くより多く勝ち取りたいのかな？
そして懲戒請求者との『示談』をたくさん取りましたし、だから懲戒請求潰し頑張りましたし、だから今後も『朝鮮人学校補助金支給要求声明』は取り下げなくて済みますしアピールの実積を作っておいて、大会において発表したいとか？
判りませんけれども。
日程が流れがたまたま合致しただけかもですね。あくまで想像です。
☆『COLUMN 北朝鮮の「教育援助費と奨学金」送付60周年をめぐる動向
・北朝鮮は,昭和32年(1957年)から「在日朝鮮同胞子女の民主主義的民族教育」のための財政援助金として「教育援助費と奨学金」を国家予算に計上し,毎年,朝鮮総聯に送っている。
北朝鮮側の発表によれば,平成29年(2017年)4月までに,計163回,日本円で計480億599万390円(本年分は2億1,800万円)が送られたとされ,朝鮮総聯は,朝鮮大学校の校舎建設費用や各朝鮮人学校の運営費のほか,在日朝鮮青年への奨学金などに充てているとしている。
朝鮮総聯は,平成29年(2017年)が「教育援助費と奨学金」の送付開始から60年に当たることを受け,これを記念する各種行事の開催や北朝鮮指導者の偉大性などをアピールする広報宣伝活動に取り組んだ。
4月には,東京朝鮮文化会館(東京都北区) において,総聯中央及び地方本部の幹部や朝鮮人学校校長らが出席の下,「教育援助費と奨学金」送付60周年を記念する中央大会と, 朝鮮人学校生徒らが出演する芸術公演を開催した。
大会では,許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が挨拶し,「教育援助費と奨学金の恩恵を受けて育った11万人に達する朝鮮学校卒業生は,総聯愛族愛国偉業の担い手として,祖国(北朝鮮)の隆盛繁栄と平和統一のために活動する立派な民族人材に育ち,活躍している」と指摘した。
また,朝鮮人学校生徒らを対象としたスポーツ大会を関東,東海,近畿地方で開催した(9月)ほか,総聯の地方本部や傘下団体,朝鮮大学校を始めとする各朝鮮人学校などが,それぞれ金正恩(キム・ジョンウン)党委員長宛ての感謝の手紙を送り, 「金正恩元帥の崇高な意志のとおりに民族教育活動を総聯の中心課題として変わりなく捉えていく」などと金党委員長への忠誠をアピールした。』(以上公安調査庁サイトより)
↑日本人を拉致し、日本を核で脅かし、日本にミサイルを向ける北朝鮮本国のトップに、「各朝鮮人学校など」が「忠誠」をアピールしているそうです。
『2492 2018/05/02アラカルト②』の鳳梨さんご投稿で、「弁護士youtuberの久保田」なる人物の発言を読みました。↓
★「まあただですね、憲法上表現の自由というものが21条によって保障されている以上、どんな意見に賛同しようが反対しようが、それが犯罪になるということはなかなか、起こらないわけなんですね。ですんで、これは理由として通らないのかなー、というようなところではあるんですけれども、」
↑この「弁護士youtuberの久保田」さんて方、利敵行為も『表現の自由』の範囲内とのお考えなのですね。
国民の命よりも敵国の為の『表現の自由』優先、と。
日本国の対外存立と国民の生存権に脅威を与える敵国でテロ支援国家への利益供給を、『言論の自由』『表現の自由』でかばう事は出来ないです。
国の存立存続と国民の生命財産の安全より、敵国の為の『表現の自由』を優先する事は出来ませんし、国と国民の命を『表現の自由』が超える事は許されないです。
『表現の自由』を保障する国が存在してこそ、そしてその国の元で国民が保障されてこその『表現の自由』ですからね。
その基礎となるのは、日本国憲法を始めとした日本の法ですよね。
憲法が国民に保障する『基本的人権』。
自分がギリ理解出来たのは→人間が生まれながらに持つ普遍的な個人の権利(生命身体や財産の安全、平等、思想や表現などの自由)である自然権と、その個人の自然権を保護する為の国家制度として近代確立された、その国その国の憲法が保障する国民の権利(参政権、社会権、請求権など)とを合わせたものが現代の『基本的人権』の考え方とうっすら理解しました。
日本の憲法が『侵すことのできない永久の権利として』保障する国民の基本的人権は自由権、平等権、参政権、受益権、社会権と以前に読みました。
でもその自由権含めた『基本的人権』を保障する日本の法の機能は、国の存立存続と国民の生命財産の安全があって初めて成り立つものでしょ？
なのに国と国民の命を敵国の脅威に晒してまで、敵国の為に『表現の自由』？
外患によって国と国民の命を脅かされたら、もし敵国が日本に完全に攻めて来たら、どうなります？戦時国際法に依る事になりますね。国と国民の命を守るに徹するそこに、敵国の為の『表現の自由』が存在する余地はありますかね？
だから
『第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）』
なのでしょ？
憲法九条により交戦権を持たない日本。
もし万が一自衛権を行使出来る時間も無い程に敵国がいきなり完全に攻めて来たら、そんな時に外患罪適用運用なんてやっていられないでしょ？
(世界一の精密度、世界一の機動力、世界一の防衛力を密かに誇る自衛隊とは云え、世の中何があるか判らないですもの。)
だから現在も進行中の敵国の完全攻撃を招く外患行為利敵行為を、完全攻撃を受ける前に止めるのは必須じゃん。国民の生命が失われてからじゃ遅い。
(だから私は告発もだし、懲戒請求にも参加した。
問題提起とかじゃ無い、本当に『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を取り下げてもらいたかった。
でも無理でしたね。
もう各弁護士会組織と各弁護士さんは日本人の利益を一切守らず、朝鮮人の利益を守る為の売国集団とはっきり理解しましたから。
各弁護士会with綱紀委員会から届いた結果回答だけじゃ無い、ささき弁護士さんを始めとした公共ツールTwitter使用の『脅迫』『示談』で、よりくっきりと理解しました。)
国の存立存続の元で国民の『自由権』が保障され、国と国民との相互の支えによって謳歌出来る、国民の為の『表現の自由』。
保障する国と保障される国民の為の『表現の自由』を、敵国の為に使わないで欲しいですね。
ま、この「弁護士youtuberの久保田」さんて方も↓
★「違法である朝鮮学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。
まあね、何を言っているのかよく分からないんですけども、噛み砕いてみるとですね、要するに、この方っていうのはですね、朝鮮学校補助金支給要求声明というのは違法だと考えて、それに賛同する奴も違法なんだ、これは犯罪なんだというふうに考えてらっしゃるみたいなんですね。」
↑「まあね、何を言っているのかよく分からないんですけども」と、ご自身の直接の見解は述べず、言葉を濁して誤魔化してますし。
更に「朝鮮学校補助金支給要求声明というのは違法だと考えて、それに賛同する奴も違法なんだ、これは犯罪なんだというふうに考えてらっしゃるみたい」
と、懲戒請求者側の見解を持ち出して、やはりご自身独自の見解は述べずにスルーしてます。ご自身のお考えには言及せず、誤魔化しばかり。ずるいですね。
『朝鮮人学校補助金支給要求声明』に対するご自身の直接の見解を述べる意思も勇気も無いのなら。
この「弁護士youtuberの久保田」さん、『自ら』『進んで』『率先して』首を突っ込まない方が良いのでは？と思いました。
日本人拉致(日本は国家と認めていないとは云え、一国家による明確な誘拐犯罪)被害者の方々を未だ返さず、お子さん含めた全日本国民を核やミサイルで脅かし、再びテロ支援国家となった北朝鮮のトップに変わらない「忠誠」を誓う朝鮮総連と朝鮮人学校。
テロ支援国家再指定後も、各弁護士会さんと組織構成員の弁護士さん方は相変わらず『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を取り下げず、また取り下げの行動も未だ起こさず、今も掲げておられます。
日本人拉致・核・ミサイルの敵国且つテロ支援国及びその出先機関に貢献し得る人材育成の場である朝鮮人学校への、利益供給推進声明。
声明を出された日弁連さん始め各弁護士会さんと各弁護士さん方は、明確な外患組織とその構成員であり、またテロ支援組織とその構成員と捉えて差し支えないと思います。
更に云うなら『朝鮮人学校補助金支給要求声明』を守る為、『自ら』『進んで』行動を起こされているお二人の『示談』弁護士さんは、外患組織でテロ支援組織構成員の超筆頭て事で良いのかな？
だって日弁連会長さんと東京弁護士会会長さんをかばって、『自ら』『進んで』『率先して』外患声明でテロ支援声明を守りに来られ、『自ら』『進んで』『率先して』外患誘致罪に名乗りを上げてますものね。
今回の懲戒請求、多くの弁護士会さんが弁護士『個人』と弁護士『組織』とを切り離し、全て『組織』のせいにした回答をわざわざなさっていたのに。
生命を持った人間『個人』に責任を取らせないよう、わざわざ結果を出されていたのに。
外患誘致罪は死刑のみでしたよね。
資料は以上です。(四季の移ろい)