今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
とりあえず今回はその有事民間防衛について、過去ログを部分再掲しておきます。
日本の有事民間防衛（3/12）から抜粋
今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。
2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
韓国大統領の権限には、恩赦、特赦があります。兵役措置の変更権限もあります。有事における各種権限はかなり大きなものです。韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務づけられています。もし今、韓国大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍の者は、理由を問わずたとえ犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、在日の立場は極端に不安定になります。
あくまでも韓国籍であれば韓国人の主権のすべては韓国にあります。よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいきません。韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しです。
韓国国内法において違法行為をした在日について犯罪人引き渡し要請があればこれもお返しです。
2013年韓国住民登録法が施行され、2015年からは住居の確定と、納税、資産状況が把握されるようになりました。そして韓国では在日村が建設されています。これは集団住民登録の準備ですね。たとえば、韓国がかってに、韓国Ａ村に在日を集団移転登録するとした場合、在日韓国人は永住許可の取り消しとなります。要は脅しですね。
しかし、現在進行形は完璧な在日棄民スタイルで、戦争に利用する以外には韓国に利益はないと思われるので、もしかするとまじめに開戦を考えているのかもしれません。
ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
．．．．警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。
６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。
警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。
韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。
交戦資格をもつ組織はテロゲリラに対して即決処理ができますが、そうでない一般組織の場合は戦時犯罪に問われます。警察がテロをとらえても法的処理しかできないのです。 有事に敵と相対する事態になったときに攻撃ができない形は問題があります。しかし組織の構成上、先般ブログでも記述いたしましたように、在日に汚染されている可能性のある組織に命の処理を任せるわけにはいきません。結局、交戦資格をもつ自衛隊の出動とならざるを得ないのです。（中略）
「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超、危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。 警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
さて再度自衛隊の対応にもどります。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないし毎日はじめ各新聞、フジＴＶはじめ各メディアも大きな方針変更はまずあり得ない状況です。在日はじめ反政府勢力の動きも変わりはないと思われます。このような一方通行の流れの結果は誰しもわかっているのにマスコミも政治家も誰も話題にしません。自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど国民の生命に関わる事案は報道すべきでしょう。へたな報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのでしょうか。
反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
この対応でしょうか、安倍さんや自衛隊がどこまで関与しているかわかりませんが、「田母神ブルーリボン」という組織が立ち上がりました。
元空自幕僚長田母神さんをトップに自衛隊の予備役、元自衛官を束ねる組織で簡単に言えば民兵幹部組織です。平時には差し障りがありますから妄想として記述しますと、現在、全国区割りと自衛隊とのコラボの構築、そして標的設定と作戦等忙しいようですね。有事には志願を募るようですね。
日本においては法制上志願兵とか、民兵というような決めはありません。自主的な組織構築は戦時国際法によります。民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められます。要するに国際法上、正規の兵員扱いになります。警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって兵員ではありません。もっとも扱いは一緒ですが。
韓国が日本在住元韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、彼らは死ぬまで戦わざるを得ません。日本国内で日韓双方凄まじい犠牲者が出ることは避けられません。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは平和時の話で、戦時は全く別の世界です。終戦時の話を聞くと文章にはできない非人間的世界が当たり前のように展開しているのが現実です。
田母神語録で衝動に走らず、．．狩りというような行為は厳に慎むようお願いしているのは、そのような場合の実態をよく知っているからです。外国にも中国人街とか日本人街があります。有事には狙われますが数は少数です。ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が無数にあるので猛烈に危険なのです。