kelheim
余命爺さま、こんばんは。
500円氏の、民進党動画転載、弾圧事件です。
500円氏が民進党HPにあった公式動画から、1分強ほどを抜き出してtwitterにアップしたところ、民進党から500円氏に「動画を削除するように。法的手段も考えます」といった旨のtweetがとどいた事件です。
twitterでは、ほとんど面白がりのお祭り状態になっておりました←私も結構民進党をからかっておりましたが。
その後、ジャーナリズムの方面からも人が加わったりで、大きく広がった案件です。
以下に、該当案件のまとめサイトをお知らせします(URLの最初のhは抜いてあります)
ttp://matome.naver.jp/odai/2147585897356337601
2日ほど、twitter界隈では(言論)弾圧ブームになった事を申し添えます。
．．．．．先ほど一件、情報をいただいた。ありがとう。
それにしても民進党は馬鹿集団だと聞いていたがランクアップ、どあほ集団だな。
エア
前略
余命様のブログにコメントできないようにされました。
ソネットでブログしており攻撃されております。
異常事態と考えておりますので一度私のブログ覗いてみてください。
．．．．．ブログ情報をどうぞ。
CatmouseTail
高江のヘリパッド建設妨害を行う活動家逮捕に関して、刑事特別法という手段が適用されるのかと思っていましたが・・・
どうやら一般的な範疇で処分されるようですね。
外患誘致罪が控えているからでしょうかね？
．．．．．川﨑デモと一緒。証拠集め。動画が最高。治安当局が少しあおったら香山リカまで参集している。一網打尽を狙っているようだな。
山ほととぎす
余命翁様 スタッフの皆様
いつもブログを読ませていただき、大きな勇気をいただいております。
朝鮮学校補助金事案で弁護士会を告発する場合、告発状（「告発の趣旨」、「告発事実」、「告発に至る経緯」等）とともに、証拠資料として東京、神奈川などそれぞれの弁護士会の会長声明が必要と考えます。
全国の１都１道２府４３県には合計５２の弁護士会があります。それら全ての弁護士会の会長声明の有無を調べました。
その内、文科省通達直近以降弁護士会朝鮮学校補助金声明を出した弁護士会は、
日本人改め団塊覚醒様が「1179過去投稿記事から⑤」に記載していただいた
3/14 大阪 3/28 愛知 4/18 埼玉 4/22 東京
4/28 京都 5/13 福岡 6/08 岡山 8/18 神奈川
9/09 和歌山 9/28 茨城 9/30 群馬 のほか、
8/23 千葉 の１２弁護士会です。
その他に
7/29 日本弁護士連合会や、8/3 関東弁護士連合会も声明を出しています。
また、9/28 全国青年司法書士協議会 も意見書を出しています。
次に記載する千葉県弁護士会会長声明のほか、「証拠資料」として、3/14大阪をはじめこれらの弁護士会会長声明等を「証拠資料」として使えるように、順次整理して提出したいと思います。
その場合、これらの「証拠資料」は 「1100日本再生大和会専用ファイル」に投稿したらよろしいでしょうか。あるいは、他のファイルをご提示いただけますでしょうか。
〇千葉県弁護士会会長声明
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
声明の趣旨
当会は，
１ 文部科学大臣に対し，２０１６年３月２９日付「朝鮮学校にかかる補助金交付に関する留意点について（通知）」の撤回を求める。
２ 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在停止している地方公共団体に対し，憲法や条約上の子どもの権利に配慮し，補助金を交付することを求める。
３ 朝鮮学校に対する補助金の交付を現在行っている地方公共団体に対し，補助金交付の継続及び憲法上や条約上の権利に合致した運用の改善を図ることを求める。
声明の理由
１ 文部科学大臣は，２０１６年３月２９日，「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（以下「本通知」という）を都道府県知事宛に発出した。本通知では，「朝鮮学校に関しては，我が国政府としては，北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が，その教育を重視し，教育内容，人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております」とし，「朝鮮学校に係る補助金の公益性，教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに，補助金の趣旨・目的にかなった適切かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めている。
本通知に先立つ２０１５年６月２５日，自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部は，「対北朝鮮措置に関する要請」の中で「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し，公益性の有無を厳しく指摘し，全面停止を強く指導・助言すること」を提言し，続いて，２０１６年２月７日，自由民主党は「北朝鮮による弾道ミサイル発射に緊急党声明」（以下「緊急党声明」という）を発出し，上記提言を速やかに実施するよう求めている。
その緊急党声明から２か月足らずで文部科学大臣は本通知を発出したのである。
本通知を受けて，新年度から補助金の交付の一部もしくは全額の停止することを表明している地方公共団体があり，各地の朝鮮学校に多大な影響が生じている。
かかる経緯に鑑みれば，文部科学大臣の本通知は，本来各地方公共団体の判断と責任において行われるべき補助金の交付について，外交的な理由により各地方公共団体による朝鮮学校への補助金交付の停止を促すものと言わざる
を得ない。
２ すべての子どもには，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする権利が認められ（憲法２６条第１項），各種学校への補助金の交付もかかる学習権を実質的に保障するものである。そして，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）１３条はすべての者の学習権を認め，無償教育を求めている。
朝鮮学校においては，児童・生徒の国籍は朝鮮籍，韓国籍さらには日本国籍と多様であり，また，朝鮮語により教育を行い，朝鮮民族の文化，歴史を教えるという特徴はあるものの，学習指導要領に準じた教育が行われている。
それにもかかわらず，朝鮮学校に通う児童・生徒には関係のない外交問題を理由として朝鮮学校への補助金交付を停止することは，かかる児童・生徒たちの学習権を侵害することはもとより，憲法１４条，世界人権宣言，市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約），子どもの権利に関する条約，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）が禁止する不当な差別に該当する。２０１４年８月に採択された人種差別撤廃条約の最終見解においても朝鮮学校に対する補助金交付の停止等について「在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」との指摘がなされている。
３ 特に朝鮮学校については，朝鮮半島が日本国により植民地支配されたときに朝鮮半島から日本国の産業のために移住させられた人々が，戦後，朝鮮民族の言葉，文化，歴史を子孫に残すために作られたという経緯に思いをいたすことが重要である。
もとより民族教育は子どもの権利に関する条約３０条においても保障されているところであり，朝鮮学校についても「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に社会的評価が形成されている」学校であるとされている（大阪高判平成２６年７月８日）ところであるが，朝鮮学校における民族教育についてはこのような歴史的視座を切り離して考えることはできない。
４ 何より忘れてならないのは，朝鮮学校に対する処遇の問題は，北朝鮮の問題ではなく，日本国内の人権問題であるということである。とりわけ朝鮮籍，韓国籍を有する方に対するヘイトスピーチが拡がっている現状において，政府が本通知を行うことは，朝鮮学校に通う児童・生徒たちに日本社会からの疎外感を与えるとともに，かかる人権侵害行為を助長する可能性があり，到底容認できるものではない。このような展開は，先般成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨にも反しているといえる。
５ 以上の点を踏まえ，当会は，文部科学大臣に対し，本通知の撤回を求める。そして，千葉県ほか既に朝鮮学校に対する補助金交付を停止している地方公
共団体に対し，上記憲法上の権利及び条約の趣旨に配慮して補助金を交付することを求めるとともに，現在補助金を交付している地方公共団体に対し，国家間の外交問題と朝鮮学校に対する補助金交付を安易に結びつけることなく，補助金の交付を継続すること，憲法上の権利及び条約の趣旨に合致した運用の改善を図ることを求めるものである。
２０１６年８月２３日
千葉県弁護士会
会 長 山 村 清 治
魚拓
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/08/89f80068fd95b6d90cc7d6d7fb11c260.pdf
被告発人
住所 〒260-0013 千葉市中央区中央４丁目１３番９号
氏名 山村清治
職業 千葉県弁護士会会長
電話番号 043-227-8431
（山ほととぎす）
．．．．．これらの「証拠資料」は「1100日本再生大和会専用ファイル」に投稿していただきたい。すぐに告発作業に入る。
キーストン
沖縄より
琉球新報、本日10月14日の朝刊総合3面、高江ヘリパッド建設に関して、反日側の香山リカの寄稿があるのだが「沖縄は沖縄人のものだ。沖縄のことは沖縄人が決めれば良い・・・」だそうだ。デモにおいて暴力・違法行為で逮捕された朝鮮人や本土人活動家に関してはスルーを決め込む。こいつらは沖縄人かよ？。
さかんに警察から妨害を受けたと書いているが実際はお前達が妨害している側だろうが。加害者のくせに被害者面するいつもの反日勢力のやり口だ。この香山リカの寄稿文かどうか分からないが「詳報を琉球新報ホームページに15日から掲載します」とのことなので沖縄外にお住まいの方、新聞がなくてもHPで戯言が見られるかもしれない。外患罪の証拠にもなるな。
ミラコスタ
余命様 スタッフ様
連日の更新、また委任状やコメント、他サイトの確認など、多忙を極めていらっしゃるかと存じます。
本当に頭が下がります。
ターゲットにしている外患罪とは違うのですが、世の中の流れでいずれは再燃すると思われる不正受給関連で、腹立たしい話を聞いたので、お知らせします。
ソースや具体的な名称が不明なため、読み捨て御免いただけたらと思います。
威圧的な低音ボイスの癖のある男性と、中年女性が連れ立ってファミレスに入店後の会話です。
要約すると、年金より生活保護や各種手当の方が高額になる。よって、企業に入社後、職場環境により働けなくなったと騒ぎ、精神科やクリニックを受診して体調不良のため働けないと大袈裟に申告し、診断書を貰ったら企業や役所に訴える。その際に、貰い損ねの無いよう、貰えそうな手当等を調べ上げて申請する。
子供の人数や年齢で、自治体により差があるので、そこを考えて居住し、就業する。
少しでも別収入や、働けそうな事が分かるとマズイので、徹底して隠すこと。
などなど、男性が指南し、女性が色々質問すると言うやり取りでした。
勿論、日本人にもこのような者はいると思いますが、腹立たしかったのは、「日本ってお金がある国だよね。騒げばお金になる国だよね。働くヤツはバカだね」と笑っていたこと。
思い込みかも知れませんが、彼の国系の顔立ち、服の色…
本当に助けが必要な所には助けが届かず、このような輩には過分な助けが届く…
自治体の担当部署の調査、監視が行き届くよう、マトモな担当者が配置されるよう、切に願った次第です。
皆様先刻御承知とは存じますが、一言お知らせまで。
真太郎
外患誘致罪刑事告発死刑は売国奴に対する直接的な脅しですが、役所がやる気になればすぐに売国奴を追い込めます。立ち入り調査は令状不要の実質家宅捜査です。倒産間近（？）の朝日新聞から。
電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち
千葉卓朗
東京労働局と三田労働基準監督署は１４日、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社（東京都港区）に立ち入り調査に入った。女性新入社員（当時２４）が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。
午後１時、黄色の腕章を着けた労働基準監督官ら８人が東京・汐留の本社ビルに入った。長時間労働の調査を専門的に手がける「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーが含まれ、労務管理の資料の確認や人事担当者への聞き取りなどをして、勤務時間の管理体制を中心に調べたという。今後も断続的に立ち入りや聞き取りを続ける方針。関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の３支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」（厚生労働省の関係者）という。
入社１年目だった高橋まつりさんが昨年末に都内の女子寮で自殺し、三田労基署が先月３０日に労災認定した。高橋さんの１カ月（昨年１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間と認定された。遺族側の代理人弁護士によると、電通が労基署に届け出た上限の時間を大幅に超えており、東京労働局は労基法違反にあたるとみている。
電通広報部は「全面的に調査に協力している」とのコメントを出した。（千葉卓朗）
．．．．．役人というのは世間体を気にするからな。やっとこっちを向き始めたか。
妖精さんの端くれ
変なブログ？がありました。また字数を超えてしまいます、申し訳ありません。
「朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」
https://archive.is/us35q（魚拓）https://archive.is/us35q（魚拓）
【声明本文】
2016年5月26日
内閣総理大臣 安倍晋三様
文部科学大臣 馳 浩 様
2016年3月29日、文部科学大臣は「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」という通知を28都道府県知事宛に送付しました。わたしたち研究者は、これを政府による民族教育に対する不当な介入であると考え、ここに抗議します。（以下略）
【声明呼びかけ人リスト】
北海道：北村 嘉恵（北海道大学）
宮城県：富永 智津子（元宮城学院女子大学教授）
福島県：川端 浩平（福島大学）
茨城県：渋谷 敦司（茨城大学）
栃木県：福井 譲（国際医療福祉大学）
群馬県：土谷 岳史（高崎経済大学）、永田 瞬（高崎経済大学）
埼玉県：福岡 安則（埼玉大学名誉教授）
千葉県：三宅 晶子（千葉大学）、樋浦 郷子（歴史民俗博物館）
東京都：鵜飼 哲（一橋大学）、佐野 通夫（こども教育宝仙大学）、米田 俊彦（お茶の水女子大学）、中野 敏男（東京外国語大学名誉教授）、坂元 ひろ子（一橋大学名誉教授）、外村 大（東京大学）
神奈川県：阿部 浩己（神奈川大学）、久保 新一（関東学院大学名誉教授）、林 博史（関東学院大学）
新潟県：吉澤 文寿（新潟国際情報大学）
福井県：北 明美（福井県立大学）、三脇 康生（仁愛大学）、吉村 臨兵（福井県立大学）、新宮 晋（福井県立大学）
長野県：阿久津 昌三（信州大学）
岐阜県：柴田 努（岐阜大学）
静岡県：山本 崇記（静岡大学）
愛知県：山本 かほり（愛知県立大学）
三重県：森原 康仁（三重大学）
滋賀県：河 かおる*（滋賀県立大学）
京都府：板垣 竜太*（同志社大学）、駒込 武*（京都大学）、水野 直樹（京都大学名誉教授）
大阪府：藤永 壯*（大阪産業大学）、宇野田 尚哉（大阪大学）、伊地知 紀子（大阪市立大学）
兵庫県：谷 富夫（甲南大学）、長 志珠絵（神戸大学）
奈良県：藤田 明良（天理大学）、栗岡 幹英（奈良女子大学名誉教授）
和歌山県：西倉 実季（和歌山大学）
岡山県：高谷 幸（岡山大学）
広島県：崔真碩（広島大学）
山口県：櫻庭 総（山口大学）
愛媛県：魁生 由美子（愛媛大学）
福岡県：小林 知子（福岡教育大学）、出水 薫（九州大学）
（*印は世話人）
【賛同者 １次集約分 882名】（5月25日まで）
https://archive.is/e56wh(魚拓）https://archive.is/e56wh(魚拓）
【賛同者 1次集約以後 28名】（6月4日時点）
https://archive.is/U7h2n(魚拓)https://archive.is/U7h2n(魚拓)
【要請書提出行動（5月26日）についての報告】
賛同者のみなさま
５月２６日、「朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」の文科省提出を行いましたのでここにご報告いたします。提出行動に参加したのは以下の６名です。
中野敏男（東京外国語大学名誉教授）
坂元ひろ子（一橋大学名誉教授）
福岡安則（埼玉大学名誉教授）
米田俊彦（お茶の水女子大学教授）
鵜飼哲（一橋大学教授）
樋浦郷子（国立歴史民俗博物館准教授）
文科省の側の「対応者」は小林克嘉氏（文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐・G7教育大臣会合準備PTサブリーダー）と高橋洋子氏（大臣官房国際課国際交流企画グループ外国人教育政策係長）の２名でした。
（中略）
続いて文科省記者会で記者会見をおこないました。参加した報道機関はNHK、朝日、毎日、読売、産経、北海道新聞、共同通信、時事通信、そして朝鮮新報でした。会見の模様は、NHKのニュースで報道されました。
（中略）
朝鮮学校になんらかの助成金を支給している地方自治体の数（27都道府県154市23区33町）は誰が集計したのかという質問がありました。こちらからはその他、朝鮮学校が存在する全地方自治体から呼びかけ人を募る形式を取ったことの趣旨、これから各地方で働きかけを行う方針であることを伝えました。
（以下略）