しかしまあ驚いたなあ。70年人間をやっていて、少なくとも天下の公党の人間なり、選ばれし議会の議員ともなれば、そこそこの器量なり、分別も常識もあるものと思っていたのだが、見事に裏切られた。それも福岡県行橋市議会と川崎市議会、それも共産党主導ときた。
外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」においての告発理由を見てみよう。
．．．．．以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。
デモのテーマは「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠！」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。
にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。
福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。
すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上
この件については具体的な行為をした当事者を被告発人としているのであるが、隠れ対象者として、またまた共産党と市議会議員全員が加わっていることが判明した。
特に共産党は自身を対象とするデモをヘイトとすり替えての確信犯であり、悪質きわまる。その罪は万死に値する。余命は前告発に続いて即刻、告発手続きをとる。
そのため、お手数をかけるが、川崎市議会市議全員のリストをおねがいしたい。氏名だけでも結構である。以下、前回の告発状を一部、再掲しておく。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同 櫻井 みぎわ
同 姜 文江
川崎市長 福田紀彦
ななこ
日本浄化のための川崎デモをヘイトにすり替えたのは「川崎市議会」だったことがわかる要望書を発見しました。川崎市議会議員60名は全員アウトですね。5月25日に公園使用を許可しないように求めたのは、共産党川崎市議団と明記されています。また神奈川県警の島根悟本部長に共産党の神奈川県議団が道路使用許可で圧力をかけています。
川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
上記の要望書を別紙のとおり、提出いたします。
平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博
川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf
「ヘイトスピーチを許すな！」日本共産党川崎市議団が市長へ要望・・・しんぶん赤旗
2016.05.31
川崎市議会（石田康博議長）は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ（差別扇動行為）の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
2016年５月31日付 赤旗
ヘイトに断固たる措置を 川崎市議会市長に要望書
公園使用許すな 共産党申し入れ
川崎市議会（石田康博議長）は30日、川崎区で実施が告知されているヘイトスピーチ（差別扇動行為）の問題で、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田紀彦市長に提出しました。
国会では「不当な差別的言動は許されない」と宣言する反ヘイトスピーチ法が成立しましたが、同区では6月5日にヘイトデモが告知されています。
要望書は市議会議員全60人の賛同を得て提出したもの。デモ主催者がこれまでもヘイトスピーチを伴うデモを繰り返していることから「市議会としてもこれを看過することはできません」としています。
日本共産党市議団は25日、福田市長に申し入れ、公園の使用を許可しないことも含めて対応するよう求めていました。
同県議団も同日、県警本部の島根悟本部長に、道路使用許可について、厳格に対応するよう申し入れています。
20160531付「赤旗」
魚拓
https://web.archive.org/save/http://www.jcp-kanagawa.jp/archives/63080
過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。
少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。
まともに記事にしているところから判断すると、赤旗もこの点を理解していないようだ。
赤旗の終わりの始まりだろうか。いろいろな意味で寂しいな。まあ、頑張ってくれ。
ななこ
川崎市の外国人市民政策を投稿いたします。1986（昭和61）年「川崎市在日外国人教育基本方針－主として在日韓国・朝鮮人教育－」、2008（平成20）年「川崎市住民投票条例」という項目もあり、精査すれば外患誘致に該当するものが多いと思われます。
トップページ市政情報
平和・人権・交流＞外国人市民施策＞多文化共生施策＞川崎市の取り組み
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000072553.html
川崎市の取り組み
本市では、1970年代から、外国人市民が国籍や文化、言語の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、 次のような制度の改善を図るとともに、あわせて教育・啓発等の取組を進めてきました。
さらに、外国人市民の声を市政に反映するため、1996（平成8）年に川崎市外国人市民代表者会議を条例で設置するなど、共生の地域社会づくりを進めてきました。
川崎市の取り組み
年度 取り組みの内容
1972（昭和47）年 市内在住外国人への国民健康保険の適用
1975（昭和50) 年 市営住宅入居資格の国籍条項撤廃 、児童手当の支給開始
1986（昭和61）年 「川崎市在日外国人教育基本方針－主として在日韓国・朝鮮人教育－」の制定
1988（昭和63）年 川崎市ふれあい館の開設
1989（平成元)年 財団法人川崎市国際交流協会設立
1990（平成2）年 外国人市民施策推進のための24項目の検討課題をまとめる
1993（平成5）年 川崎市外国籍市民意識実態調査の実施
外国人市民施策調査研究委員会から「川崎市国際政策のガイドラインづくりのための53項目の提言」を答申
1994（平成6）年 外国人高齢者福祉手当、外国人心身障害者福祉手当の支給開始
川崎市国際交流センターの開設
川崎市外国籍市民意識実態調査（面接調査）の実施
1996（平成8 ）年 市職員採用の国籍条項撤廃（消防士を除く）
「川崎市外国人市民代表者会議条例」の制定及び会議の設置
1998（平成10）年 「外国人市民への広報のあり方に関する考え方」を策定
「川崎市在日外国人教育基本方針」を改定し、「川崎市外国人教育基本方針―多文化共生の社会をめざして―」を制定
2000（平成12）年 「川崎市人権施策推進指針」の策定
「川崎市住宅基本条例」の制定、「川崎市居住支援制度」の開始
2005（平成17）年 「川崎市多文化共生社会推進指針」の策定
2007（平成19）年 「川崎市人権施策推進基本計画」の策定
2008（平成20）年 「川崎市多文化共生社会推進指針」の改定
「川崎市住民投票条例」の制定
2014（平成26）年 川崎市外国人市民意識実態調査の実施
2015（平成27）年 「川崎市人権施策推進基本計画『人権かわさきイニシアチブ』」の改定
川崎市外国人市民意識実態調査（インタビュー調査）の実施
「川崎市国際施策推進プラン」の策定
「川崎市多文化共生社会推進指針」2度目の改定
川崎市 市民文化局人権・男女共同参画室 外国人市民施策担当
〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル9階
電話：044-200-2359
．．．．．どんどん何もかもが明るみに出てくる。日本人の１割程度が目覚めれば一気に解決する。波紋というものは最初は小さな一点だが、加速度的に大きく広がるものだ。今、外患誘致罪という小石が投げられたところだ。さあどこまで広がるか乞うご期待だな。
マンセー名無しさん
レコチャの記事ですが。上智は空気読めない感じですね。
上智大学、中国人留学生呼び込みへ北京に連絡処設置―中国メデ… — Record China
http://www.recordchina.co.jp/a153745.html
さらに多くの中国人留学生を呼び込み、中国の各教育機構との連携を推進させるべく、日本の上智大学はこのほど、上海に続いて、中国で2カ所目となる連絡処を北京に開設することを発表した。11月1日から運営が始まる。中国新聞網が伝えた。
1913年に創立された上智大学は、日本の「三大私立名門校」の一つ。日本で初めて英語による授業を導入し、日本では国際化の進んだ大学として有名だ。現在は留学生1456人が在籍している。
同大学の早下隆士学長によると、中国との教育交流展開を非常に重視している。同大学には現在、中国人留学生が565人と、留学生の38％を占めている。同大学は現時点で、清華大学や人民大学など、中国の大学17校と留学交流活動を展開しており、「北京事務所を通して、教育交流が一層促進されること」が期待されている。
在中国日大使館の横井理夫・文化参事官は、「たくさんの大学が集まる北京に連絡処を開設することで、大学の情報収集の点でプラスになるだけでなく、学者と学生の交流の点でもメリットがあり、日中の教育の面における連携が促進される」と歓迎。「日本の各大学が制定している戦略は、海外事務所の活動と密接に連携し、一体とならなければ、効率よく理想的な効果を上げることができない」と強調している。
近年、日本は高等教育の国際化の歩みを加速させており、一連の促進政策を打ち出している。例えば、2014年、文部科学省は海外の人材を呼び込むために「スーパーグローバル大学」という事業を創設し、日本の大学37校に1億7000万～4億2000万円の支援を行っている。また、09年に始まった「グローバル30」では、採択された13大学において、英語による授業を展開し、20年までに留学生の数を30万人に到達させることを目標にしている。
日本の留学生は、中国人が主体となっている。統計によると、現在、在籍している中国人留学生は計9万4111人で、留学生全体の45．2％を占めている。「スーパーグローバル大学」の指定校である早稲田大学や京都大学、九州大学、名古屋大学、岡山大学など約10 校が中国に事務所を設置している。（提供/人民網日本語版・編集KN）
．．．．．細川のお殿様の母校だからな。誰が名門と評価しているのか知らないが、ソフィアは名前負け。端からは商売をやっているようにしか見えない。日本の大学の実力ランキングでは．．．．．。
Star-Knight
真田の地の平安堂二店で余命本（外患罪）を待ち受けていたが、以前にお飾り的に二冊の余命誌置いて在ったが、それっ切り！外患罪誌は一切入荷せず！！
結局、時間が経ち、視切りした！！そして、アマゾンへ発注し、ここに、戦陣へ馳せ参じる事に成ります！
余命師の軍杯は振られた！！微力ながら、告発の波上攻撃の一員として遅ればせながら今この時期に参じる！！告発状を大和会へ送ります！！
やはり、的は動き出した！！
外患罪の告発の動きに動揺して来た衝激だ！！
甘く視、視ない振りをしたマスコミ、当事者の左翼反日人脈ども、在日人脈どもが焦りで動き出して来た！！
しかし、まだ始ったばかりだ！！検察が重要な砕鉱の一つだ！！この司法機関は汚染はされてる！
しかし、国家機関の一員では安倍総理の最高指揮官の命令には逆らえない！！
それが、国家護持の基本だ！！
もし逆らえば、反逆罪だ！！叛逆には軍が出る！！！
軍は選滅する！のが任務でありもののふだ！！！
我が国の国家護持の歯車が動き始めたのは時の神が導いてる！！
我々同志は一切の情状酌量なく的を殲滅する決意をもったのだ！！！
いざ！！行かん！日本の再興有るのみ！！！
余命師の御健勝を願います！！