大和媛君⑤
※北朝鮮有事→瀋陽軍区の不服従・反乱→国内の民族独立蜂起が確実な情勢なのでしょうか？
言い訳があまりにアホ過ぎます。
■中国、北朝鮮の核保有容認方向へ＝英紙｜Chosun Online | 朝鮮日報
ttp://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017120500764
2017/12/05
3日付英サンデー・タイムズは、中国指導部は北朝鮮の核保有を現実として受け止める方向だと報じた。
同紙は北京のシンクタンクである清華－カーネギーグローバル政策センターの趙通研究員の見方を引用し、「中国と米国は北朝鮮？の核開発の意図とそれに伴う脅威についてそれぞれ解釈が異なる」とした上で、「中国指導部は北朝鮮を軍事的に止めることができるタイミングは過ぎたとみており、中国は米国もそうした現実を受け入れるべきだと考えている」と指摘した。
同紙はまた、「中国としては核を持つ北朝鮮が良いはずはないが、現時点で北朝鮮との貿易を全て中断し、北朝鮮が崩壊する可能性の方をより懸念している。それは数百万人の難民が国境を越えることや、米国の軍事力が中国との国境に配備されることを意味するからだ」と分析した。
北朝鮮の核保有が核拡散につながる懸念について、同紙は「中国は北朝鮮が核保有国の地位を得れば、核技術を拡散させ、国際社会の報復を招くようなことはしないとみている」とした。
※Chinaによるスリランカの植民地化に危機感を抱いたのでしょうね。
東南アジアの国々が賢明で安心しました。
■中国の「一帯一路」がピンチ？大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ ｜米華字メディア｜レコードチャイナ
ttps://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html
2017年12月4日
米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。
パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。
パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。
ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。
ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。
専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。
大和媛君
※北朝鮮が国連に泣きついたようです。
■東京新聞:国連事務次長、きょう訪朝 北朝鮮側から要請受け:国際(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120502000251.html
2017年12月5日 夕刊
【ニューヨーク＝赤川肇】国連は四日、フェルトマン政治局長（事務次長）が五～八日に平壌を訪問し、李容浩（リヨンホ）外相らと会談すると発表した。協議内容など詳細は明らかにされていないが、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る朝鮮半島の緊張状態に懸念を伝え、あらためて話し合いによる解決を促すとみられる。
国連の報道官は四日の記者会見で、国連との対話を求める北朝鮮側からの「長年の招請」を受けて訪朝すると説明した。今年九月の国連総会の際も、グテレス事務総長と会談した李氏が訪朝を求めており、十一月末に決まったという。
北朝鮮の慈成男（チャソンナム）国連大使は十一月、グテレス氏への書簡で、国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議に不満を伝え、米韓軍事演習について「核戦争の演習」と非難。フェルトマン氏との会談でも国連側の見解をただすとみられる。
国連幹部の訪朝は、二〇一一年に当時のエイモス事務次長（人道問題担当）が食糧事情の現地調査をして以来で、金正恩（キムジョンウン）体制では初めて。
また、国連は四日、グテレス氏が十三～十四日に日本を訪れ、十四日に安倍晋三首相と会談すると発表した。グテレス氏の訪日は事務総長に就任後初となる。
大和媛君
※特亜の国々が煽ってくれるので、日本がどんどん普通の国になって行ってますね♪♪♪有り難いことです♪♪♪
※※※※
■「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース
ttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol
2017/12/5(火)
敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。
FNNの取材で明らかになった。
韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。
今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。
これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。
こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。
将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル
「JASSM-ER」。
［画像］
ttps://i0.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/333f6f15.jpg
このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmでこれは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。
日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。
北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。
現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。
（2017.12.5 大和媛君）
大和媛君
※『日本人射殺命令』が発令されているから、そうそう本音は言えないですよね。
日本人なら『察しなさい』ということなのでしょうね。
まあ、留まっている『日本人』の大半があちらの方ばかりだという話もありますから、日本政府も本気で助けようとは思っていないのかもしれませんね。
※※※※
■【北朝鮮情勢】菅義偉官房長官「邦人の安全に影響ない」「韓国への渡航や退避の危険情報出す状況ではない」 – 産経ニュース
ttp://www.sankei.com/smp/politics/news/171204/plt1712040030-s1.html
（2017.12.4）
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、「現在、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではない」と述べた。また、韓国への渡航や退避に関する危険情報を発出する状況にはないとの認識を示した。
菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語り、「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」とも強調した。と述べた。
米共和党の重鎮議員が米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとして在韓米軍将兵の家族を退避させるべきだと主張したことに関連し、菅氏は「平素から朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備・検討をしている」と語った。その上で「韓国との間でも在韓邦人の安全確保には緊密に連携している」と強調した。
（2017.12.5 大和媛君）
大和媛君
※誤報ではなく、意図的捏造が正しいのでは？
『担当した記者を４週間、無給の停職処分』
この程度で赦されるなんて、随分甘いのですね。
よく調べもせずにフェイクニュースを垂れ流したABCテレビ局はお咎めなしですか？
日本もアメリカも、メディアって超楽なお仕事で羨ましいwwwwww
※※※※
■ロシア疑惑で誤報 トランプ大統領がメディアを強くけん制 | NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244961000.html
（2017年12月3日）
アメリカのＡＢＣテレビは、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝えた報道の内容に誤りがあったとして、担当した記者を停職処分にしました。これに対しトランプ大統領は、早速、ツイッターで「処分、おめでとう」などとつぶやき、メディアを強くけん制しました。
去年のアメリカ大統領選挙に干渉した疑いがあるロシアと、トランプ陣営との関係をめぐる捜査では、トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官が、ＦＢＩ＝連邦捜査局に虚偽の説明をしたとして訴追されました。
このニュースに関連して、ＡＢＣテレビは１日、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、アメリカの株式市場が一時急落する要因になりました。
しかし、その後、ＡＢＣテレビは、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を４週間、無給の停職処分にしたと発表しました。
これについてトランプ大統領は２日夜、早速、ツイッターに「ＡＢＣよ、ロシアの魔女狩りをめぐり、すさまじく不正確で、いいかげんな報道をした記者への停職処分、おめでとう」と皮肉る書き込みをし、「テレビ局や新聞はフェイクニュースに対して同様の措置を取るべきだ」とメディアを強くけん制しました。
さらに、トランプ大統領は「フリン氏はＦＢＩにうそをついて人生が台なしになった。一方で、いかさまクリントンには何も起きないのか。制度がおかしいのか、単にダブルスタンダードなのか」とつぶやいて、大統領選挙で戦ったクリントン元国務長官のメール問題の捜査を引き合いに出し、ロシア疑惑の捜査への不満をあらわにしました。
（2017.12.5 大和媛君）
大和媛君
シカゴが何やら大変なことに…、北朝鮮攻撃どころではない？
■米憲法違反を犯してまでシカゴが治安維持に国連軍を要請、アメリカは内から崩壊？ – 日本の真心が目覚めました
ttp://nihonmagokoro.blog.fc2.com/blog-entry-135.html?sp
（前略）
先日、トランプ大統領がシカゴでスピーチをしましたが、シカゴが今、大変なことになっているのですよ。シカゴのクック郡の委員長であるリチャード・ボイキン氏がシカゴでの銃による治安悪化に対して、あろうことか「国連軍」の派遣を要請したのです。すでにニューヨークの国連まで行って、話をつけたと以下の12月14日付のCBSニュースの記事にあります。
ttp://chicago.cbslocal.com/2017/12/14/richard-boykin-united-nations-gun-violence/
シカゴは、オバマの選挙区でしたが、サンフランシスコと同じで、不法移民の犯罪者を匿う「サンクチュアリ・シティ」でトランプ大統領の政策に真っ向から反対してきた場所です。通常は、国内の治安維持には警察やナショナル・ガードというのがいるのにおかしいのですよ。これは、アメリカが内部で分裂していて、ほぼ「内戦状態である」ということを暴露しているようなものです。（後略）
■シカゴが大変なことになりかねません。 : 日本や世界や宇宙の動向
ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52019546.html
（2017.12.20 大和媛君）
大和媛君
在日米海軍司令部 (@CNFJ)Twitterより
■在日米海軍司令部
@CNFJ
来日中の米海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将（米海軍の制服組トップ）が、小野寺防衛大臣を表敬訪問しました。
Adm. John Richardson
@CNORichardson
CNO met w/ Japanese Minister of Defense Mr. Itsunori Onodera. Our @USNavy is fully committed to strengthening the US-Japan Alliance, deepening the partnership between #JMSDF and @COMNAVFORJAPAN, and maintaining peace and stability in the @US7thFleet region pic.twitter.com/wApkoi8yMy
19:45 – 2017年12月17日 東京 新宿区から
ttps://mobile.twitter.com/CNORichardson/status/942601643316731905
（2017.12.19 大和媛君）
大和媛君
［Twitter社陥落］
■ヘイト行為や攻撃的な行為を減らすための新しいルールの施行
ttps://blog.twitter.com/official/ja_jp/topics/company/2017/1210policy.html
2017年12月18日
本日より、ヘイト行為や攻撃的な行為を減らすことを目的に改定したTwitterルールが始まります。それぞれの方によって許容範囲が異なりますが、Twitterを皆さんが不安を感じず、安心してそれぞれの視点で意見を述べることができる場にすることが目標です。今回も、10月末にご案内したポリシー変更プロセスにもとづき、変更や考えを実装するにあたって外部の評議会などにも意見をうかがいながら行いました。
新しいポリシー
暴力や身体的危害に関するポリシーの拡大
Twitterでは暴力的な脅迫や、個人または集団に向けた重大な身体的危機、死亡、病気を望む行為を禁止していますが、今回のポリシーの変更によりこの部分に関係するものを追加しました。
暴力を使用または推奨するグループに関係するアカウントを禁止します。このポリシーには、プラットフォームの内外にかかわらず、暴力行為を実行、助長する活動に関与しているグループが含まれます。
Twitterは暴力や暴力行為を賛美するコンテンツを禁止します。暴力的行為やその加害者を推奨して模倣するように促すことや、特定のグループに所属している方々をターゲットにすることなどが含まれます。このようなものがあった場合、該当するツイートの削除をお願いしますが、違反行為を繰り返し行うアカウントは永久凍結します。
関連コンテンツを含めてルールを拡大
暴言や脅迫、差別的言動に対するポリシーとTwitterルールに示されているように、属性を理由とした個人または特定の集団への暴力の助長や直接的な攻撃行為、強迫行為を助長すること、また、他の利用者が発言しにくくなるような嫌がらせ、脅迫、恐怖感を与えることも禁止しています。今回このポリシーを拡大し、以下のものも含めました。
ユーザー名、表示名、プロフィール自己紹介部分を含め、プロフィールの情報によって他の利用者を脅かす行為を禁じます。アカウントのプロフィール情報に暴力的脅迫、攻撃的中傷や暴言、人種差別的や性差別的な表現、また、人間の尊厳を侵害する攻撃的内容や恐怖を煽る内容が記されているアカウントは永久凍結を含めた執行措置をとります。現在の利用者の方々からの報告に加え、違反アカウントを発見できる社内ツールの開発を予定しています。
ヘイト表現をともなう画像も「不適切なメディア」に含まれるようになります。例えば人種、宗教、障碍、性的指向、民族や出身地を理由に他者に対して敵意や悪意を増幅させることを目的とするロゴ、シンボル画像を差別的な画像とみなします。
次は…
以上のポリシーは本日より施行されます。より積極的に取り組みを行う中、Twitterの判断が間違う可能性もあるかもしれません。これに対しては、近々、しっかりした異議申立てプロセスもご案内予定です。今回の変更は数週間かけて査定を行い、必要な部分に改善を加えてまいります。
この変更はより安心してご利用いただける環境をつくるためのものです。Twitterの安全性に関する件については @TwitterSafety (英語)や @TwitterJPからもご案内しています。
（2017.12.19 大和媛君）
．．．．．11月末に「2020ツイッタージャパン告発状」を発送している。約1ヶ月たち、検察から連絡があったのかどうかは不明だが、とりあえず対応したということであろうか。
近いうちに米国本社をテロリスト支援企業として告発する予定であるので、口座永久凍結くらいのお茶濁しではではすまないだろう。