CatmouseTail
時期が時期だけに、裏がある気がしますね。
『元検事正が稲刈り中に死亡 農具で事故か、兵庫・丹波』
ソース： ttp://www.sankei.com/west/news/170902/wst1709020049-n1.html
１日午後０時５０分ごろ、兵庫県丹波市春日町池尾の田んぼで、稲刈りをしていた公証人、中井国緒さん（６２）＝東京都豊島区＝が倒れているのを、姉（６８）が発見し、別の親族が１１９番した。中井さんは肋骨（ろっこつ）を骨折するなどし、搬送先の病院で死亡が確認された。
中井さんは、さいたまや福岡の地検検事正のほか、最高検検事などを歴任。丹波署などによると、農繁期に帰省し、親族と稲刈りをしていた。１人でコンバインに乗り作業していたが、コンバインでひかれたような痕があるという。同署が事故原因を調べている。
CatmouseTail
鳥取県汚染実態です。
ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23683
鳥取県庁職員の副知事就任祝う…「民団の仲間たち」
【鳥取】「民団の仲間たち」が県庁職員、野川聡さん（58、統轄監）の特別職副知事就任を祝った。民団鳥取本部（薛幸夫団長）の事業を影で後押ししてきた野川さんを顕彰しようと、薛団長が民団の仲間たちに呼びかけた。「野川さんを囲む有志の会」として8月26日、鳥取市内のホテルで開かれ、県内各地から42人が集まった。
参加者はわれ先にと登壇し、野川さんの功績を称え合った。会場は終了予定時間を超えるほどの盛り上がりをみせた。
薛団長によれば、ヘイトスピーチ根絶に向けた数年前の県議会全会一致の意見書採択は、野川さんの影の尽力なくしては実現しなかった。「10月マダン」や「在日講座」、江原道ツアーにも時間の許す限り参加してきた。
（2017.9.13 民団新聞）
CatmouseTail
懲戒請求対象者のお一人である空野佳弘先生に関連する記事がございましたので、アップしておきます。ご参考まで。ま、アカン奴ですな、これ。
【毎日新聞】「ペルー人妻子 在留許可求め提訴へ」→代理人の空野佳弘弁護士は、2010年大阪で中国人48人が入国直後に生活保護を申請した件の代理人でもあった
ttps://twitter.com/anonymous201504/status/910670091045421056
アミ @suwatanabe
ttps://twitter.com/suwatanabe/status/910518919298818048
返信先: @hasumi29430098さん
不法滞在ペルー人が在留を求めているのですが、ttps://mainichi.jp/articles/20170814/k00/00m/040/110000c …代理人弁護士の空野佳弘を検索してみたら、大阪で中国人48人が生活保護を不正受給した事件の代理人弁護士と同一。不法入国詐欺、福祉詐欺の片棒を担ぎ、北朝鮮への渡航歴もある。心底驚きました。
来日直後に生活保護申請 中国人48人
ttps://www.j-cast.com/2010/06/30069982.html
2010/6/30 18:09
大阪市は2010年6月29日、同市西区在住の姉妹2人の親族を名乗る中国人48人が5月から相次いで来日し、直後に生活保護を申請していたことを明らかにした。このうち32人はすでに受給が決定している。
中国人48人はいずれも、中国から帰化した姉妹2人の介護を目的として入国し、5～6月に在留資格を取得したうえで保護の申請を行った。
市は、来日直後の特定女性の親族を名乗る中国人による大量申請には不審な点が多いとして、まだ決定していない申請への対応を保留。受給を狙った入国の可能性があるとみて実態調査に乗り出す。
【インタビュー】空野佳弘弁護士”外交を理由に人権は制約できない”／日本「独自制裁」の問題点
「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配
ttp://chosonsinbo.com/jp/2016/02/il-862/
日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、その問題点とそれを打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護士に話を聞いた。
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天理・柳本飛行場跡の説明板撤去で市民集会 大阪陸軍造兵廠の朝鮮強制労働体験者に聞き取り、空野弁護士が講演
ttp://voiceofnara.jp/news557.html
．．．．．共謀罪第7条別表八「出入国管理及び難民認定法」により、いわゆる口利きが犯罪となった。在日や反日勢力の資金源の一部であったが、犯罪化された。この関係は今後逮捕者が相次ぐだろう。
CatmouseTail
これで韓国も晴れてテロ国家の仲間入りとなったようですｗｗｗ
米韓軍事同盟消滅＆米韓国交断絶、日韓国交断絶、民団＆朝鮮総連強制閉鎖、在日朝鮮人は南北区別なく強制収容／強制国外追放・・・・の流れが確定しましたねｗ
韓国、北朝鮮に９億円の人道支援決定 年内にも実施へ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000036-asahi-int
9/21(木) 11:52配信
韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の軍事挑発が続くなかでの支援には疑問の声も出ていた。
人道支援の内訳は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。韓国統一省の諮問機関、南北交流協力推進協議会が２１日の会議で、同省が検討していた事業を承認した。
韓国による支援を巡っては、菅義偉官房長官が１４日、「圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と指摘。安倍晋三首相も１５日の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話協議で支援時期を問い合わせていた。（ソウル＝牧野愛博）
朝日新聞社
CatmouseTail
追加です。まだこんな隠し玉があったとは・・・さすがに呆れました。
北朝鮮危機：韓国政府、安保理決議違反の「南北協力基金」に予算編成
ttp://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017092101023
2017/09/21 09:59
韓国政府が編成した1兆ウォン（約1000億円）規模の来年度南北協力基金に金剛山観光再開・白頭山観光開始・水産業協力・経済特区開発など対北朝鮮投資事業が含まれていることが20日、確認された。
キム・スン元統一部長官政策補佐官は「基金が実際に執行されれば、『5・24対北朝鮮制裁措置』（2010年に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦『天安』撃沈事件を受けて韓国が取った制裁措置）だけでなく、国連安全保障理事会の決議にも違反することになる」と語った。
統一部（省に相当）は先月29日、来年度の南北協力基金1兆462億ウォン（約1040億円）のうち、2480億ウォン（約246億円）を「無償経済協力基盤事業」に割り当てした。これは、昨年の1389億ウォン（約138億円）に比べ78.5％、金額にして1091億ウォン（約108億円）多いが、統一部は細部の事業予算については「明らかにできない」と話している。
しかし、国会外交統一委員会所属の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員＝正しい政党＝が統一部から入手した資料によると、政府は2480億ウォンのうち、金剛山・白頭山観光と漁業協力に62億ウォン（約6億2000万円）、海運協力、経済特区の開発などの経済協力基盤施設の拡充に563億ウォン（約5億6000万円）策定したことが分かった。北朝鮮の技術・経済人材育成や鉱業・農業・鉄道・道路協力などの事業にも1819億ウォン（約180億円）を割り当てた。
このような事業は「開城工業団地を除く南北貿易中止」「対北朝鮮新規投資不許可」を骨子とする「5・24措置」の下では推進できない。
また、北朝鮮との観光・水産業協力は毎年数億ドル（数百億円）の現金が行き来するため、「多額の現金」（bulk cash）の対北朝鮮流入を禁止した安保理決議（第2321号など）に違反する可能性が高い。しかも、北朝鮮の6回目の核実験後に採択された安保理決議第2375号は、北朝鮮との合弁事業そのものを禁止している。外交消息筋は「例外として分類されている公共インフラ事業も国連制裁委員会の承認が必要だ」と語った。安保理決議は国際法の効力を持つ。
統一部がこのように議論を呼ぶ可能性のある予算を、本予算ではなく基金に反映させたことに対しても指摘する声が出ている。鄭亮碩議員は「（無償経済協力に基づく事業予算は）審議が簡単な基金の形で執行するようになっており、全体の87％が非公開予算だ」と言った。
一方、統一部は21日、南北交流協力推進協議会を開き、800万ドル（約9億円）規模の対北朝鮮人道支援計画を議決する予定だ。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
CatmouseTail
ななこ様が投稿された佐々木亮界隈のツイートを眺めていて、ふと思いました。これまで「余命」とか「外患」などという言葉を意図的に避けてきた連中が、とうとうこの禁句を使わざるを得ないところまで追い詰められてきたと。
かつての余命爺のコメントを思い出しました。
ひた押し、恐るべしｗ
———（引用開始）———
．．．．．いつも不思議に思うのだが、「余命が～」といって騒いでいる連中の意図はわかるが（笑い）、いつも空に向けて、時には自分に向けて鉄砲を撃っている。
余命ブログの目的は「日本再生」であって、その実現への情報提供と拡散である。ブログそのものは単純な非営利個人ブログである。これを生業としているわけではないからいつでもやめられる。立ち上げ時の日本人覚醒のための情報提供と拡散はほぼ実現した昨年5月5日、そして8月10日はブログ終了の日であった。
この２回とも、長田達治の恫喝メール、ソネットのブログ遮断で「やめるのやめた」という漫画チックな展開となっているのである。
余命がいなくても大丈夫という形を作っているからいつでも退けるのだ。この保険となっているのが余命読者とサポーターサイトである。
コア読者は３万人程度だと思うが、この余命読者が奇跡を起こしている。巨大な在日と敵勢力に対抗するための手段として、組織と資金作りは必須であったが、それを全く無関係な保守のみなさんへの寄付のお願いということで「スミレの会」「日本再生大和会」というかたちで実現してしまっている。
現在告発に関して全面的に協力をいただいているが、組織も資金も完全に余命とは無関係である。余命と大和会を一体とみている連中は完全に的外れ。余命がいようといまいと２つの組織は独立して完璧に動いている。税務署とも相談しているし、もちろん顧問税理士もいる。
彼らの無視作戦について少しばかりふれておこう。
月間150万人が訪問し、400万ｐｖというブログを完全に無視してブロックするというのは大変なことである。グーグルで「よ」と検索すると余命が出てくるのである。
それを完全にコントロールしているのだから、まあ大変な圧力組織であることは間違いない。
初代の時は総掛かりでつぶしにかかってきて成功している。そのあと遺稿記事の編集整理で終わりの予定が、長田の恫喝メッセージで延長戦となる。7月9日からの入管通報はともかく、ブログ上ではボランティアでは運営できずとして余命ブログの閉鎖を予告している状況であった。8月16日で３年となるため、その前後の日曜日で終了式という話は噂されていたのである。
それが8月10日だったのだが、なんとその日にブログが遮断されてしまう。ソネットの遮断通知には「在日組織の削除要請により」と書かれていたのはせめてもの抵抗だろう。
現状のような「無視」を徹底して、遮断せずとも放置しておけば余命ブログは存在していなかったのである。
余命を無視という作戦は諸刃の剣で自身も致命傷となる可能性が高い。日本人への拡散防止のための手段として、報道しないという無視作戦をとっているのだが、在日や反日勢力にも伝わらないという副作用が生じている。
第一次告発は弁護士会会長がターゲットになっているから、さすがに弁護士は知っているとは思うが、メデイアの社員や在日、反日組織のほとんどは外患罪のガの字も知らないのではなかろうか。
これから新たに作る法ではなく、明治時代から存在する法律で、過去に適用例がないこともあって、ほとんどが知らないのは無理もないが、今回の告発はまさに寝耳に水だろう。
今まで好き放題やってきたことが、突然、有罪＝死刑 なんてまさに漫画だね。今年いっぱいは日本人のあぶり出しと聞いていたのだが、在日も対象ということになったらしい。
ということで少し慌てている。まあ、もう、すべては安倍総理次第となっている。
———（引用終了）———
．．．．．まだわかっていない弁護士がいるようだね。(笑い)
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小倉秀夫弁護士の件ですが、過去に池田信夫氏と揉めてますね。
『小倉秀夫弁護士による事実無根の中傷について』
ttp://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301258.html
2009年04月16日17:55
東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士は、4月16日のブログ記事において、私の記事を「素人談義」と呼んで次のように書いた：
池田さんの場合，修士，博士等の学位を取られたメディア学ではなく，経済学の分野で生きていこうとしているような気がして，少々心配になります。[・・・]経済学に関して学士しか取得していない段階では，経済学の研究者としては「学位が十分ではない」といわれても，きっと怒らないことでしょう。
この記述は事実誤認である。第一に、私の学位は「メディア学」ではない。慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科から授与された学位は、学術博士（政策・メディア）である。この研究科には「総合政策」と「メディア」の二つの専攻があり、私の所属していたのは総合政策学（経済学・政治学など）である。
第二に、私が「経済学に関して学士しか取得していない」というのも事実誤認である。私の博士論文は、総合政策学部の岡部光明教授（経済学）を主査とし、スタンフォード大学経済学部の青木昌彦名誉教授らを副査として審査され、その内容も経済学に関する研究である。一部は学会誌に掲載され、論文全体は『情報技術と組織のアーキテクチャ』としてNTT出版から公刊された。
研究者にとって学位はもっとも重要な資格であり、それを取得するために5年近い歳月をかけるものである。それを「素人」呼ばわりすることは、私だけでなく博士論文を審査した経済学者および慶應義塾大学の名誉を毀損し、私の業務を妨害する行為である。
小倉弁護士は、こうした中傷の常習犯である。これまでにも、「人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せない」とか、私が「企業活動の自由に人命等の価値よりも優越的な価値を見出す」といった嘘を繰り返し、矢部善朗弁護士についても「[創価学会が]運営する大学院って，これといった著書・論文等がなくとも，信者に教授の肩書きを与えることができる」と書いて抗議され、撤回している。
以上の点について私は小倉氏に電子メールで記事を撤回するよう求めたが、彼が拒否したため、この記事を公開せざるをえない。このように虚偽によって他人を攻撃する性癖のある弁護士が法廷で弁論を行なうことは、公正な裁判の障害になるおそれが強い。今後もこのような中傷が繰り返されるなら、東京弁護士会に懲戒請求を行なう。
．．．．．懲戒請求したのだろうか？
この件は、もちろん別件であるが「232 小倉秀夫懲戒請求書」として実現しているよ。