517 選挙関連アラカルト④(10)

本コメント欄にてお寄せいただいた情報に関して以下の点を十分ご留意の上、ご投稿ください。下記に同意できない場合、ご投稿はご遠慮下さい。
記
情報を投稿した方は、今後当ブログ管理者を中心とした余命三年時事日記プロジェクトチーム刊行の書籍に、当該投稿文を無償かつ自由に掲載、編集、改変、提供、出版等することに同意したものとします。

ななこ
不真面目な議員が美味しい商売という投稿内容を裏付ける、政治活動をしないで貯金に励む議員実態の記事が出ました。
「知名度低い自民若手　地元に行かず政治活動費節約し貯金に励む」2016.03.09 11:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160309_390842.html
2012年の衆院選で圧勝した自民党。300議席に迫る大量当選となり、公募で選ばれた無名の新人が数多く政治家となった。しかし、その結果として安倍政権を悩ませることとなっているのが、「2012年問題」。2012年の衆院選で初当選した議員が次々と不祥事を起こしたのである。
妻子持ちの門博文衆議院議員（50才）との “路チュー”の現場を週刊誌に撮られた、中川郁子衆議院議員（57才）未公開株を巡る金銭トラブルが発覚し自民党を離党した武藤貴也衆議院議員（36才）、そして、育休取得宣言をしながら不倫が報じられて議員辞職した宮崎謙介元衆議院議員（35才）などは有名なところだろう。
もちろん、こういった議員の給料は国民の税金から支払われているわけだが、そもそも国会議員に支払われる給料はいくらなのか。政治評論家の有馬晴海さんが解説する。
「議員報酬が月に約130万円。別途、政治活動に使う名目で文書通信交通滞在費が100万円支給され、収入は月230万円ほどです。ボーナスは年2回に分けて年間約500万円。また、家賃40万～50万円相当の議員宿舎に約9万円で住めて、事務所として使う議員会館はタダ。電話も、東京03地域はかけ放題です。しかも税金で公設秘書を3人まで雇える。すべて含めると、議員1人あたりざっと年間1億円かかっています」
国会議員の数は衆参合わせて700人以上。いったいいくらの税金が…、と考えるだけで恐ろしい。
「国会では予算委員会などの委員会が開かれていますが、最近は“委員会崩壊”といわれていて、国会内では“○○委員会所属のみなさん、委員会室に至急お戻りください”とアナウンスされるほど、人が出席していない状態。党の部会もサボって、秘書を代理出席させるなんてこともあります」（永田町関係者）
かつて多くの議員は、「金帰火来」といって、金曜日に選挙区の地元に帰り、火曜日に東京に戻ってくるというパターンだった。
地元では駅で街宣に立って有権者と交流したり、イベントに参加して地元の人たちから意見を聞く。だから新幹線代や飛行機代（最大4回まで）もタダなのだが、最近の若手は地元に帰らない。
「当選1、2回の若手なんて知名度は低いし、行っても歓迎されないから、議員も帰るのが面倒くさくなっちゃう。そんなことしなくたって“自民旋風”が続いているうちは、公認があれば当選できるし、政治活動を減らせば活動費は抑えられる。選挙では数千万円必要になるし、献金ももらえない若手議員は、できるだけ政治活動せず、せっせと貯金に励んでいる」（全国紙政治部記者）

おかちゃん
追記になりますが
慰安婦問題は昨年の二国間の話し合いで解決済み、夫婦同姓も最高裁が昨年合憲としています。
これを今国連の女性差別撤廃委員とやらが持ち出してくるのは、それらの結果に納得できなかった人間が裏にいるのではないでしょうか。
慰安婦も夫婦別姓も韓国系などは納得していないでしょうしね。
政府には毅然と反論してもらいたい。
特に夫婦同姓については内政干渉以外の何者でもないと。
またこれで野党が、国連ガー、とうるさくなりそうです。マスコミもそればかり取り上げて与党叩きですかね。
支持率が低下しているのと、野党候補一本化に期待すると答えた人が過半数を越えたことが、個人的には心配でなりませんが、心配しすぎですかね。
万が一があっては日本は滅ぶくらいの気概で、選挙は圧勝してもらわないと。
辛勝でも野党に勢いをつけてしまいます。
内外にまだまだ敵はいますね。はやく心晴れる日が訪れてほしいです。

辺境の観察人
余命様、スタッフや読者の皆様
いつも貴重な情報有難う御座います。
選挙に関して思うところことが一つあり，ご教授頂ければと思い投稿致しました，愚問であれば無視して下さって結構です．
日本再生に向けた(有事でない限りにおいて)目下の目標としては，次の衆参総選挙における反日性議員と事後の関連団体の駆逐であると認識しています．
敵勢力の野合集結による対立関係の明確化，野党醜態の自爆的露呈，純粋な日本人の”お花畑”からの脱出傾向，余命様発信の本ブログ情報や著書の拡散と，それら現状を鑑みれば比較的高い確率でこのまま反日政党が壊滅するのは必至かと思われます。
そこで徹底的に敵を追い込む手段の一つとして，敵勢力が仕掛けてくるであろう選挙工作の影響を抑える手立てはないものでしょうか？連中がまともに政策提案ができず誹謗中傷だけでしか国民に訴えるものがない以上，生き残る術としては裏工作を仕掛けてくるものと考えております。
過去の2014年衆議院選挙において共産党が異様な躍進を遂げた裏側に，旧名次世代の党への投票が共産党への票としてすり替えられた疑惑が存在していたのは皆様ご周知の通りと存じます。
敵が以前よりも非常に動き難くなっているのは事実ですが，司法も選挙委員もまだ汚染状態にある以上，敵がこの成功例に則って(規模は不明ながら)同様の戦術を取ってくるのではないかと愚推しております。
現状施行されている法ではこの辺りの裏事情を掌握できるものなのでしょうか？加えて日本再生を願う一国民として，これに対抗できる策や事前に収集しておくべき情報項目は存在するものでしょうか？
後者については，事後対応として法的には公職選挙法の第204条(後述)が適用できるそうですが上述したように日本の司法が汚染状態にある以上は期待できそうにもありません。
当方政治に明るくない素人ですが，ご教授頂ければ幸甚に存じます。
文末になりましたが，余命様，スタッフや読者の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
長文・乱文失礼致しました。
補遺
公職選挙法　第204条
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあっては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあっては当該選挙に関する事務を管理する都道府県の選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあっては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

緑虫太郎
余命様
大阪の状況につきましては慎重な見極めをお願い致します。
橋下氏を「保守政治家ではない」と攻撃する者が多すぎる。
橋下氏は保守を標榜したことは一度もありません。
政策も保守ではありません。もともと「保守ではない」ものを、「保守ではない」と攻撃するのは作為的な誘導です。
すでに知られていることですが、橋下氏は広告塔であり、地方行政のことや「おおさか維新」の党運営は、実質的には松井知事が采配しています。
ここを見ませんと維新の実像は分かりません。
では松井氏は何者かといいますと、wikiにありますが、元大阪自民府議であり、大阪府議会議長、松井良夫氏のご子息です。
そして維新の出発点は「自民党・維新の会」です。
http://www1.odn.ne.jp/imai/life/newpage13.html
松井家は住之江競艇場の工事・保守を一手に請け負い、あの笹川良一氏の日本船舶振興会、
現在の日本財団との関係が深い一族です。いわば大阪の古くからの利権者です。
ところが近年の大阪は左翼が強く、市役所を公務員天国にし、あらゆるところで在日優遇、と利権を押し広げた結果、大阪市そのものが倒れそうな事態になりました。
すべてを食い尽くすこの「新しい利権者」に対し、松井氏に代表される古くからの利権者が対抗している、というところが基本構図かと考えます。
だからこそ選挙で「大阪自民と共産党が共闘する」という、大阪だけの異常な光景が現出したのです。「新しい利権」に大阪自民も民主党も共産党も、どっぷり浸かっているというわけです。
ご存知のように大阪はやたら在日が多いので、大きな妥協・懐柔をせざるを得ず、その部分が目立つので、基本構図が見えにくくなっていると感じます。
橋下氏ご自身は「政界引退」をへて、広告塔の役目から離れ、今後、どのように動かれるのか不明です
（どこに行っても東京転居の噂を聞きますが）。
しかし橋下氏が、一部保守が攻撃するような、「大阪を在日に売り渡す」人物なら、石原慎太郎氏も、安倍総理も、菅官房長官も、わざわざ接近しないでしょう。

ヒゲおやじ
短いコメントにお返事いただきありがとうございます。
私の父は帝国陸軍中尉でした。30年以上前に逝去しました。
子供の頃から父の薫陶を受けてなぜ駅前にパチンコ屋ばかりか父だけでなく祖父、祖母からも聞いております。
私も戦後の教育を受けており、ピンと来ないところもありましたがネット上の情報で覚醒したものの一人です。
貴重なご指摘ありがとうございます。余命三年時事日記もハンドブックもはすみとしこも日の丸乙女も購入しましたがほぼ流し読みで熟読していません。
内容は理解していますがランクアップと購入実績を積み重ねるため今後も熟読しませんが購入は続けます。できればどこかに寄贈か勝手に置き忘れしたいと思っています。友人知人には在日の方も高校時代からおりますが、今は疎遠になっています。
彼らはよく表の仕事とか裏の仕事という言い回しをしていましたが、今になってそれが
理解できているよう思います。重要なのは選挙だと思います。
私もはずかしながら一度は民主党に投票しました。後悔していますが、その時点では日本の将来を案じていた一国民にすぎません。
しかしながらその反作用はつぎの選挙で誰でも良いから民主党以外というか自民党の聞いたこともない候補への投票になりました。
みなさまもご意見を拝読して心強く感じております。
日本を取り戻すために力を合わせましょう。

おかちゃん
今日の日テレの偏向報道はひどいものでしたね。
総理の、選挙のためになんでもやる民共に負けてはいけないという発言を、選挙のためならなんでもやる、というテロップをながして全く逆の意味に印象づけをしていました。
こんなことばかりしているくせに停波がどうこうとかよく言えるな、と。
選挙が近づくにつれ卑劣な個とがどんどんおきていますね。
次の選挙で民主、維新、共産、その他反日野党、できればおおさか維新も壊滅させられるでしょうか。
最近の流れを見ていて嫌な予感がしてしまうのは私だけでしょうか。
日本人の良心を信じたいですが。
枝野や志位、岡田や有田を黙らせてほしいですね。

日本に恩返し
余命爺様、余命スタッフ様
２０１６年３月１５日付け産経新聞朝刊より記事抜粋
民主の名「予想以上に悪評」
新党名に民進党
民主党政権の失政イメージが拭いきれず「思っていた以上に「民主党」の悪い印象が浸透していた」
台湾で５月に新政権を発足させる民主進歩党の略称が「民進党」となり「紛らわしい」との指摘に対し「台湾は民主進歩党だ」と違いを強調した。
「民主党」と「維新の党」の合流した「民進党」は、党の看板は変わっても、党の綱領案は検討中であり「綱領を反映していない党名」。
菅義偉官房長官１４日記者会見「党名よりも政策に関する議論が本来あってしかるべきだ」
（後略）
３月１７日出版予定の余命三年時事日記ハンドブックに「民主党」と明確に記述されているので、今夏の選挙によっぽど都合が悪いらしく「民主党の党名ロンダリング」を謀ったとしか考えられないような日程での党名変更です。
そこで、今までの余命３年時事日記、現在の余命三年時事日記とこれからの余命三年時事日記との情報の一貫性、継続性を保持するため、民主党の遍歴と反日政策の一貫性がわかる表記に統一することを提案いたします。
今まで「民主党」、「維新の党」
今後　「民進党（民主党、維新の党が合流）」、または「民主党、維新の党が合流した民進党」
など余命爺様、余命スタッフ様に表記名を設定していただき、新規の読者、書籍のシリーズでも「余命読者が党名ロンダリングに騙されないように統一した党名の表記」をご検討していただけないでしょうか。
現在、余命三年時事日記の記事先頭にコメント投稿時の注意書きが赤文字で表示されておりますが、これに青文字などで「民進党（民主党、維新の党が２０１６年３月に合流）」と選挙前まで一定期間（当面数日連続、その後選挙までは定期的に）表示を行うようにできれば、今後のさらに覚醒して増加する余命三年時事日記の読者や、投票を検討している人への正しい情報伝達に貢献できるのではないでしょうか。
今度発売される「余命三年時事日記ハンドブックの帯」に表示は間に合わないと思いますので、余命三年時事日記の記事を「５＊＊　民主党が民進党に党名変更」として記事をまとめていただけると、余命三年時事日記の検索バーですぐ記事を引っ張り出すことが容易となります。
以上、ご多忙のところと存じますが「余命三年時事日記での民進党と民主党のつながりのわかる党名の表記方法」のご検討をよろしくお願いいたします。 （日本に恩返し）

．．．．．「今夏の選挙によっぽど都合が悪いらしく民主党の党名ロンダリングを謀ったとしか考えられないような日程での党名変更です」まさかとは思うがそう考えてもおかしくはないタイミングではある。民主党という看板では闘えないという意識はあるのだろう。
在日や反日勢力はハンドブックの発売にはかなり神経を使っていたようで、驚いたことに結構早い段階で内容を把握していたようだ。スヒョン文書がまともに衆目にさらされては民主党は闘えない。ご指摘の検討はすぐにも始めるつもりだ。
戦後70年隠蔽され捏造された事案が次々と暴き出されて、真実が白日の下にさらされてきた。一番犠牲の少ない平和的手段が選挙である。参院選では彼らに鉄槌を加えよう！

加太
三代目余命様　並びにスタッフの皆様　いつもありがとうございます
次の選挙がものすごく気になります
開票作業
不正チェックが蔑ろにされる可能性が非常に高いと思われます
どのようにすれば良いでしょうか
開票作業に当たられる人たちの国籍条項は民主党政権時に
撤廃されたと聞きましたが、一部ネットに於いてはその法案は廃案になったとの
声も見受けられます　本当の所はどうなんでしょうか
また、法改正に限らず、開票作業での不正行為を排除するには・・・・
この問題に対しても、官邸メールが必要なのではと思います
開票作業不正防止と注意喚起によろしくお願いいたします

．．．．．民主党の日本乗っ取り大作戦の第一段が選挙法の改正で第二弾が外国人参政権の獲得であった。この件はすでに官邸メールでとりあげている。7月参院選は在日の選挙支援行動も徹底的にチェックされる衆人監視の選挙となる。どこまで不正ができるかな。

テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。