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2015-09-14 18:41 最新コメント:2015-09-30 07:20
342 資料 資産凍結①②(13)
引用元のソース

 山口組が分裂だそうだ。かなり具体的な内容が報道されているが、さて真相は?
国際的圧力がテロ暴力団排除の流れであり、国策もその流れであるから、単に内部抗争とか、在日がらみではなかなか理解が難しい。そちらの方は巷間記事に任せておいて、こちらではその背景を考察していくことにする。

「.....政府、日韓の金融資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
.....2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダリング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は激怒。
.....安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出目指す。
.....政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定されそうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国会の焦点」

.....以上「」は昨年6月の記事。この時点では困難だと思われていたテロ3法が全部成立している。極左、反日、在日、そしてヤクザ暴力団の包囲網が完成しているのだ。
以下、過去ログ「資産凍結①」「資産凍結②」から抜粋した。

 10月23日(ブルームバーグ):米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監されたのは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が敷かれつつある。
 金融庁は9月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、2年以上も抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
 2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の「ヤクザ(暴力団、極道)」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め約5万5000ドル(約540万円)の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。

 警察庁の統計資料によると、暴力団員数(構成員と準構成員の合計)は2004年に8万7000人のピークに達した。その後は年間2、3%の減少が続き、11年と12年は2年連続で10%程度ずつ減った結果、12年には6万3200人まで縮小した。
 日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定められているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、9件が検挙されている。
 警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には2万4000人以上の暴力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起こしている」と指摘している。
 相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないためには、貸出先企業を厳しくチェックするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますます厳しくなってきているとの見方を示した。
 日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断を会員に求めた。

 米財務省外国資産管理局(OFAC)のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったという。スービン局長は8月、電話取材に対し、約5万5000ドルの資産凍結について「チクッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べた。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラックリスト作成を進めているという。
 同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられたいと思う銀行は一つもない」と指摘する。
 「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いているような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なインパクトがある」と話す。
 米財務省は、山口組を12年2月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益を上げていると推定されると指摘した。同省は11年7月の発表資料で、「ヤクザ」は、「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
 日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省のブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
 アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。

 金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるいは管理している資産に限られる。
 米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の3大暴力団である山口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この3組織で日本の暴力団員数の約72%を占めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「MS-13」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している「ブラザーズ・サークル」 も載っている。

.....米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤマ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボリ」を稲川会のナンバー2と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年3月に解約された。 
 同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の2件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル(約11万円)の保険料が凍結された。富士火災は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式1万1276ドル(約110万円)相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア州サンディエゴで事業を開始。2012年8月にホロジックに買収される前は米国の取引所で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義による株式保有に関するコメントを控えた。

 金融庁は9月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携ローンで見つかった。取引は230件、総額約2億円に上り、自動車ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は8日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年3月だったとしている。
 佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと8日の会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は17日の記者会見で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のところにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議などでも「必ず説明される」と述べた。
 みずほFG はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。

.....米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わりがないかを確認させる条項を11年3月から契約書に盛り込み始めた。
 反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30数年間にわたり取引を続けていた三菱東京UFJ銀行(不正は旧三和銀行淡路支店で発生)に対する07年2月の例がある。同年6月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
 米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしていないという批判があった。大統領令発布の4カ月前の11年3月に米国務省がまとめた報告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
 これに対しOFACのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと取り組んでいる」と話した。
 警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がICPOの各種会合に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。

.....アンダーグラウンド
米連邦捜査局(FBI)で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話になれば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このゲームでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなければならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザにとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

 日本の「黒社会(ギャング)」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロンダリング、闇金融などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもその名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
 暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはできなくなった。
2011年3月、日本で公布された「暴力団排除条例」は、1960年代から続いていた「暴力団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろう」と中日財政経済問題専門家で「洗銭内幕(マネーロンダリングの裏側)」の著者姚耀氏は「中国経済週刊」で指摘した。

 今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の「暴力団対策法」によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%(2010年時点)を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にあるのは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が存在する。
.....暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んでいる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネスシステムの裏には暴力団が存在している。
 昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐにインターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣食住を提供することを発表した。
 暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」とは即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論んでいる」と姚耀氏は言う。
 山口組は兵庫県神戸市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
 2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、そのお金で「マネーロンダリング」を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透しており、アメリカ金融市場の運営秩序に損害を与えている。

 山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイスチューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・投信グループ企業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴かれた事件でもある。
 近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏によると、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそうだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と姚耀氏は指摘する。

.....日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張っている。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
 山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締まる名目も不十分のように感じる。
 暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅することは不可能に近い。
 山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラスベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦捜査局(FBI)は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあまりの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、フランスで違法な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
 今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。

【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は25日、初の「国際組織犯罪に関する戦略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ(暴力団)」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名などは挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は2008年現在約8万人としている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
(2011年7月26日13時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm

【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm

  1. 毎日、お疲れ様です。
    次の国会は在日特権が議題になるということですが、本当にそれが議論される審議になるのかイマイチ腑に落ちないのですが。あまりにもハッキリと書かれているので、きっと裏を取られていると思いますが、そういう議題はまだ先だろうと考えていました。
    しかしながら、期待を持って国会中継を観たいと思います。
    最近、少々疲れがたまっていますが日本のために私も頑張ります。
    通報リストの情報収集とリスト化がこんなに大変だとは思っていませんでした。笑
    では、御自愛ください。

  2. 一つ、余命の官邸への請願として「日本版IEEPA法」制定を出してほしいのですが。
    ある程度、余命として練ってサイト内でも提示してみてほしいのです。
    どうなるかはわからないですが、中韓北との軍事衝突は余命が指摘する通り
    決して可能性は皆無ではなく、衝突時にそれらの国の勢力による日本国内での圧力攻勢は想定し得ます。
    それを断ち切るための方策として、やはり有効性は極めて高いように思え
    その部分での「交戦国との一定期間(30年位など)の資産凍結・没収」は現実的に考える価値はあると思います。
    それとは別に「外国籍所有の資産は一定期間を行政上の必要な手続きを欠いたら、それを没収する」だとか
    別口の法整備を進めてもよいし
    戦後には交戦国に対して、一銭も出さなくてよいので戦後賠償としてそれら資産の放棄を求めてもよいでしょう。

    もう一つ間接的なアプローチとして、在日資産の法的な召し上げの段取りを作る事は
    余命さんなら理解できると思います。
    資産の国外への持ち出しの厳格化を合わせたうえで、これらの法律が出来れば
    在日の資産家は日本国内にとどまる選択は避けざるを得なくなるのではないでしょうか。
    自発的な国外への退去を選ぶ在日は少なくはないでしょう。

    「IEEPA法」自体はネットではかなり知られましたが、まだ知らない人はいる様で
    聞くと驚く人は多い感じです。
    それだけ知った時に、それが意味する物の強力さはわかるのでしょう。
    是非とも、日本での法案化に向けて機運を作り上げてください。
    日本や欧米人には何ら問題はなく、基本は中韓向けであり
    昨今の情勢では安保や改憲に目が向いていて、かつ実際の中韓紛争がちらついているので
    十分に現実化はあると思うのですが。

  3. 上の付けたしです。
    余命もご存知なように「大統領令で在日含むすべての韓国人は軍属となる」のですから
    「日本版IEEPA法」の対象を
    法案化の第一歩として「日本と交戦する国の軍人」と限定してもいいと思います。
    敵国の軍人による経済侵略や攻勢への対策は、法案の目的や意義としても理解できますし、反対もしにくい。
    別に交戦しなければいいのですし、現時点では国内には外国人の軍属待遇の者はかなり少数でしょう。
    そういうトラップもかけられると思います。

  4. お初にコメントさせていただきます。

    優良コンテンツ速報まとめサイト「情強!良まとめ速報」を運営しております、ryomaと申します。

    いつも素晴らしい記事をありがとうございます。

    今まで余命ブログ様とコンタクトを取る手段がなく、ご報告できずにおりましたが、新しいブログではコメントできることを知り、こちらにコメントさせて頂いた次第でございます。

    当サイトは、有名無名問わず素晴らしいコンテンツを提供して下さるサイト・ブログ・動画チャンネルをまとめた、まとめ速報サイトです。

    当サイトでは勝手ながら1年以上も前から貴ブログを登録させて頂いております。

    貴ブログの内容は素晴らしく、貴ブログ目当てで当サイトに行き着いた方も少なからずいらっしゃいます。

    私個人もまた貴ブログの愛読者であり、日頃お世話になっていることもそうですが、一時は強制閉鎖の憂き目に遭いながらも不屈の精神でもって再帰されたことに大変感謝しております。

    新しいブログになってから貴ブログのファビコン(今では残念な気持ちしかないso-netのファビコンですが)がなくなってしまい味気なくなってしまったので、当サイトでこれまた勝手ながら貴ブログのファビコンを作成させて頂きました。
    (単純で恐縮ですが、白地に赤で「余」と言うファビコンです。愛国者ということで日本国旗をイメージしました。)
    当サイトで一度ご確認頂けると僥倖です。

    また、何かしら問題やご要望等がございましたらご連絡下さい。

    今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

  5. 何とか日本にいる外人減らせませんかね6人殺されて盲嫌になってきてます

    どうやって精神保ってるんですか?

  6. いつも有用な情報をありがとうございます。

    さて、本日(2015/9/19) 読売新聞朝刊の記事です。10:14現在web版には未掲載のようです。汚鮮に関係するかどうか背景が分かりませんので、気になったのでご紹介だけしておきます。関係ないようでしたら削除ください。

    ————
    読売新聞2015年9月19日朝刊

    原発賠償金詐欺4人を不起訴

    東京電力福島第一原発事故に絡み東電から賠償金をだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑で逮捕されたNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の仁平稔・元幹部(77)ら4人について、東京地検は18日、不起訴とした。理由は明らかにしていない。ほかに、建設関連会社の村松真二代表(71)、同NPO法人元職員の進藤一聡被告(42)(別の詐欺罪で公判中)らが不起訴となった。

  7. 余命様、毎日こちらのサイトを読みに来ています。官邸への通報もコツコツ送っています

    余命様、目に止まられたら是非とも問題にして、頂きたい事があります。

    個人でも通報したのですが、整骨医院の通院回数の水増し請求、ただの肩こり腰痛を捻挫、打撲で、保険請求しています。

  8. 左翼、反日団体、日本を敵視する国々など日本国を貶める攻撃の中を潜り抜けて生き延びてきて今がある余命さんです。
    日本再生はこれからが本当の戦いが始まります。

    日本国を愛する多くのサイレントマジョリティの人々を覚醒し、奮い立たせ、一致団結させ、具体的行動である官邸メールや集団通報を呼びかけてきておりますが、日本再生をもっと具体的に目に見える形で変化を求めるために、余命さんからの次の行動の呼びかけを待っている人も大勢いると考えます。
    余命さんの素性はマスメディアや反日組織などにはずっと秘匿した状態を現時点では保ってほしいと願っております。

    渡辺レイ子氏は余命さんと思想を共有する方かもしれませんが、関係者の中にはそうでない方がいないとも限りません。
    今の時期に出版のためとはいえ、余命さんたちの素性が特定され、余命さんやスタッフの命や社会的地位が危険にさらされる可能性があるのであれば避けていただきたいと願っております。
    以前の余命3年時事日記と余命さんのバックアップサイトの4つのブログがネット遮断されたままで、まだまだ油断はできない状態です。

    左翼、反日が嫌う書籍は書店で一般の人に見えないような妨害もあるそうです。
    愛国のジャーナリストの水間政憲氏の従軍慰安婦の真実、南京事件の真実などなどの多くの出版物は書店に配布されておりますが、反日の工作員が書店に入り込み、陳列された書籍を購入者に見えないように隠したりして出版社に返却させる妨害などしているそうでなかなか書店で目にすることができません。
    余命三年時事日記も水間政憲氏の書籍同様に書店に並んでも、反日の人間にまとめ買いされたり、書籍の間に隠されたり、戸棚に隠されたりの妨害は必須と予測されます。

    書籍化については余命三年時事日記の余命さんとスタッフで決定されることですが、余命三年時事日記が打撃を受けることは日本国の国益を損ねる一大事となります。

    多くの普通の日本人である我々サイレントマジョリティが日常生活の中で日本国の正常化のために具体的に行動するための方向性、正しい知識、正確な情報を得ることができる余命三年時事日記はしばらく今の状態を保持していただきたいものです。

  9. 官邸メールに加えてください。

    「そうりゅう」型潜水艦の豪への製造許可を禁止してください。

    「そうりゅう型潜水艦は日本唯一の世界に誇れる、最高機密の技術です。
    それを簡単に開放しては、日本の国防の弱体化に繋がりかねません。
    豪に開放すれば、すなわちシナ。韓国への特定機密情報を渡す行為になりかねません。
    この技術だけは、どんな事情があろうとも他国へ技術開放をすることは絶対にしないよう要望します。

  10. 東芝を在日から守り、復活させるにはどうすればよいのか。
    東芝まで汚鮮されてしまったら原発関係で被害がでることが容易に想像が出来る。

  11. 豪州在住です。
    確かに、この国への中韓の進出は政治、経済とも明瞭でご指摘の懸念は当然です。
    中国寄りといわれる首相に交代にしたため、「豪国内で全て製造」でないと採用される見込みが非常に低いというのが最近の状況です。
    一方で、武器輸出には販売した国に国防で依存せざるを得ないなど、有利となる面もあると思います。
    日本の潜水艦技術をもらさぬよう、最大限ブラックボックス化して提供できないものか、とは思います。
    豪州在住者としては、国防でも日豪で相互依存の良好な関係は歓迎です。

  12. 余命サポーター_180717 様へ

     余命ブログの愛読者です。お初です。

    余命氏の先代でしたか先々代でしたか、確か素性がバレているとの記事があったはずですが・・・余命記事へのクレーム訂正要求が、皆様のNHK様よりあったと有りました・・・

     現在の余命氏の素性も、敵方に知られているものと思っております。屈強な体育会系の若者がとの記事も有りましたが、そんなものでは済まないだろうなと思っております。

     テロリスト達は、確実に、身辺に近接しているものと思われます。
     記事の遅れが、何か発生かと思ってしまいます。

     お仲間と余命氏の無事を祈っております。

     

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