余命三年時事日記 ミラーサイト
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2018-03-03 17:33
2386 2018/03/02アラカルト②(0)
引用元のソース

翁様、スタッフの皆様、日々の日本再生への御働きありがとございます。
blogの更新が止まって1週間、ひょっとして、翁様はアメリカへご出張ですか?
もし、そうなら土産話し、ワクワクしますね。
平昌オリンピック、色々、政治色が強くウンザリしますが、(大会運営の韓国サイドにもほとほと呆れ返りますが、)
選手の方々には、どうか無事に帰国される事を祈っております。
(琵琶鯉)

【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位、大変お疲れさまです。
 今回の投稿内容は、渡邉哲也著の「日中開戦2018」に関連します。最近の余命ブログでは「多民族・多文化が共生する社会の実現(日弁連)」や「多文化共生社会の実現(川崎市)」関連記事が掲載されており非常に気になっていましたが、渡邉氏の上記著書では統治の母体である国家の観点からこのような考え方や世界の現状(移民問題や中国の海外膨張)に対し「混ぜるな危険」と指摘されています。
(以下引用)
18 習主席は党大会で「社会主義の現代化強国を全面的に実現する」と語ったが、これは一種の祖先返りといえる。マルクス主義者の習主席は独裁体制を是認しており、「世界を支配する中国」を目指している。
197 つまり、「国破れて憲法なし」というわけである。国がなくなってしまえば、憲法自体も意味をなさない。そのために、本当に守るべきは9条ではなく国そのものなのである。
197 国家の最大の役割は、国民の生命、財産、安全を守ることであり、これは憲法より上位に位置する。これは「統治行為論」といわれる国際的に認められている「法理」である。法理とは、個別の法的判断よりも深く根底にあるとされる物事の考え方だ。
215 加えていえば、日本が覇権国家になれないのは円が基軸通貨たり得ないからであり、円が基軸通貨たり得ないのは取り立てる力(軍事力)がないからだ。
223 国家というのは同じ文化や価値観、宗教を共有する人たちがつくりあげる統治の母体である。そして、国家という枠組みの中で同じ価値観を共有することによって、外部との対立を防ぐことができる。
223 しかし、グローバリズムによってヒト、モノ、カネが自由化されたことで、国家という枠組み自体もグチャグチャになってしまった。筆者はよく「混ぜるな危険」と言っているが、これが世界の混乱を招いた元凶ではないだろうか。本来なら混ざり合うことがなかった人や文化が対峙すれば、必然的に価値観や宗教の対立が起きる。そのため、ときにテロや破壊行為も起きてしまうわけだ。
224 「一帯一路」にしても AIIBにしても、中国は自国のルールや価値観を他国に押し付けるかたちで勢力拡大を図っている。これは、日本の「郷に入れば郷に従え」の精神とは明らかに違う手法だ。その典型が世界各地に存在する中華街やチャイナタウンである。これは、自国の文化を誇示するものであると同時に、現地との融合を拒絶している象徴といえるだろう。
(投稿者=> 「郷に入れば郷に従え」=> 世界では “Do in Rome as the Romans do” ともいわれる )

白狐
余命様 いつもご苦労様。
余命ブログの意味が ようやく 理解できました。最初から結論【有事】がありそれに向かって 一つずつ積み上げていく。有事なくしては在日韓国朝鮮帰化人の一掃はできない。ということです。
そのために有事がどうしてもなくてはならないという事がよくわかります。弁護士会、医療、日教組をかたずけるにはこれしかないのです。この目的に向かって国籍確定、マイナンバー、テロ三法、共謀罪と一つずつ関門を突破していっているわけです。そのための手段として外患罪、懲戒請求があります。そして、愛国無罪、戦時復仇などを紹介している。 これらはすべて有事 戦争を前提にしているものであり今までブログを読んでみてもなんだかピンとくるようでこなかった所です。しかし、現実に朝鮮半島からミサイルがドンドン飛んでくるに至って危機が現実になりました。 
 アメリカのトランプ大統領の出現によって北朝鮮をテロ国家再指定となるに至って世界的にテロ国家として対応せざるを得なくなっているのです。こうなる事が国内にいる在日韓国朝鮮人帰化人が日本国内ではじめて便衣兵として登場してくるのです。そうしないと在日韓国朝鮮人帰化人をかたずけ一掃することができないのです。
安倍首相は「日本を取り戻す」その目的に向かっているとすれば、必ず有事、戦争があることに必然的になるわけです。弁護士の懲戒請求をしっかり行い 国内にいる反日在日勢力を外患罪で告発していくことが大切になります。さあもう少しです最後のひと頑張りがんばりましょう。今後とも宜しくお願いします。

通りすがりの774
ムンジェインの日米裏切りが国際的に明らかになる一方、安倍総理がアイスホッケー会場で日韓の観衆を問わず大歓迎を受けたようですな。
 行き過ぎた反日に危機感を持ってる人がいてもおかしくないのですが、韓国軍の立ち位置が気になりますね。
この流れの韓国軍の行きつく先は北朝鮮による殲滅でしょう。
…座して死を待つとは思えません。
クーデターを起こして成功してしまうと、厄介なことになりませんか?
在日朝鮮人「韓国政府が倒れたのだから、俺たち無国籍」
言い出しそうだな。

Mumei
この場所に余命時事さまもいらっしゃったとは思いますが、
念のため、気がついたのでご報告。
ttps://m.youtube.com/watch?v=JJ9eBx6-FFE
奥茂治氏帰国講演。

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
三浦瑠麗「金正恩が倒れたら大阪にいるスリーパーセル(潜伏工作員)が動き出す」→なぜか炎上
ttp://netgeek.biz/archives/112503
外国人在留カードやマイナンバーカードで随分と不便を強いられたり身バレして苛立っているようで、行動言動からわかりやすくなっております。
説明しづらいので具体例を書けませんが、かなり動きが出てきました。要注意と思います。

轟木龍藏
寒い毎日が続いておりますが、皆様には恙無くお過ごしのことでしょうか。紀元節の今日は梅田の紀伊国屋でジャパニズム41を買い求め、今や遅しと読み通しました。漫画余命三年時事日記を筆頭にどの記事も読み応えがあり、次号が待ち望まれます。ニヶ月は長いですね。日弁連内部でも憲法論議が始まった様ですし、できれば啐啄同時の改革を望みますが、間に合うかですね。
国民の1人でも多くの覚醒を目指して、出来る事をひたおしに。
龍藏拝

錆猫
なんと、これでもかと言わんばかりの数。保守速報裁判の理屈(まとめて記載しただけでアウト)で言えば、余命ブログ関係者は外患罪になってしまいますね。
さて、昨年も載せて頂きましたがお願いします。
年度末を迎え、各コミュニティ・自治会・地域団体の役員改選が行われる時期と思います。
創価・反自民(共産・民進系)の信者・支持者の方々は地域役員に積極的になっております。
 面倒臭い、仕事が忙しい等と理由はあると思いますが、是非愛国者の方々には立候補して頂きたいと願います。
それと皆様、国旗を掲揚いたしましょう。
寒いですが、ご自愛下さいませ。

ゆうまくん
余命チーム様、同志の皆様、日々の活動お疲れ様です。
 遅ればせながら年賀状ありがとうございました。ポストにあるのを見た瞬間、本当に嬉しくて。
 ところで、本日(2/6)nhkにてARICの報道がなされていたようです。私はテレビは全く見ず、家族がつけっぱなしにしてあるのをちらっと見ただけなので、内容は深くわかりません。「nhk aric」で調べてみるとツイッターのまとめサイトに詳しく載っています。公共の電波で、しかも日本人から金を巻き上げている団体が、利敵行為を正々堂々と行っている異常な状態です。
ttp://tangoj.com/2018/02/06/80/ARIC/
 虎ノ門に百田さんとnhk出身の和田政宗議員が出演している日を狙って取り上げた気もしないでもないのがいやらしい。
それから、以前の大和会に何度か寄付をしましたが、最初の一回のみご報告しております。「やまと」と「うずしお」にも微力ながら協力させていただきましたが、現段階ではそちらへ報告していません。こちらも合わせてお掃除が済んだらまとめてご報告させていただきたいと思います。
 インフルエンザが猛威を振るっています。余命爺様、スタッフの皆様、お忙しいと想像しますが、体調管理には十分お気をつけください。

余命ミラーサイト管理人
どんたく様からご連絡頂きまして、こちらでは判断がつかずご指導頂きたくご連絡致します。朝鮮学校の補助金が市区町村の要綱に基づいて支給され、異議を唱えた監査請求が却下されている件で官邸メールのご提案がありまして、単体の案件として号外に追加することもできますが、告発活動や懲戒請求と官邸メールを連動したり、あるいは余命号官邸メールの刷新の際に合わせたりなどの選択肢があるように思いました。以前ご提案されました告発活動と官邸メールの連携についても実行するべきかについても改めてご相談させて頂ければ幸甚です。ご多忙な中お手数ですが、よろしくお願い致します。
 以下、どんたく様よりご連絡頂いた内容です。
<いつもお世話になります。どんたくと申します。
余命ブログで朝鮮学校補助金関連の問題を調べていて、今や朝鮮学校への補助金は区市町村がメインとなっていると気が付きました。それも言い回しもパッと見て分からないように。
 例えで出すと、千葉市では外国人学校地域交流事業補助金交付要綱というものがあり、それに基づき朝鮮学校に支出し住民監査請求が出されています。最近では葛飾区で外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱に基づき、朝鮮学校に補助金を支出して住民監査請求が出されました。
 そもそも、自治体が制定するものに条例・規則・要綱があり、条例は地方自治体がその議会の議決を経て制定するもの、規則は地方自治体の長が、その権限に属する事務について制定するもの、要綱は自主立法ではないが県が県民に対する行政指導を行う際の県庁内の内部手続きを定めた行政の内部規範です(高知県条例等の立法指針から抜粋)
 自治体が独自で作成して民主主義の手続きを経たものではない要綱で、朝鮮学校に補助金を与え、それに異議を唱えた住民が監査請求を出してもほとんど全てが却下されています。
 調べたところ、千葉市、兵庫県、小平市、大阪市、葛飾区、福岡県、神戸市、大東市、東大阪市、京都市の各地で監査請求が出されていて、全て朝鮮学校関連です。行政の内部規範を基に補助金が朝鮮学校に出され、住民監査要求で無理が通り道理が引っ込むという事態になっています。元はと言えば、要綱なるものの存在が問題かと思います。>
 この件をを官邸メールに入れて頂きたいと思うのですが、どうでしょうか?官邸メールとしてうまく纏めることが出来ないので、とりあえず意見として送りました。

.....第六次の中には朝鮮人学校補助金支給や生活保護の知事権限についての告発事案がある。東京都でいえば小池知事だが、実際の裁量は区のレベルで行われている。この是正については巧妙に仕組まれていて、法的には実にやっかいである。
 この件の平和的な法による解決はまず難しく、すでにコソボ処理か、日韓断交あるいは朝鮮半島の有事待ちになっているので、その時に備えた責任者と組織の特定が必要だね。
 昨年3月15日に余命三年時事日記第五巻「共謀罪と日韓断交」が刊行されている。そこに記載されている内容が現実となってきた。在日コリアン弁護士協会などは設立の目的からして「在日コリアンの法の支配の実現」としており、具体的には「差別撤廃」「その権利の擁護」「民族性の回復」「民族教育の保障」等をあげている。
 しかし、根本的な問題点として、「政治的意思決定の過程に参画する権利、つまり参政権や公務就任権」については認められるものではない。
 こういう在日朝鮮人の動きに対する理想の解決パターンは国交断絶つまり断交である。
断交は宣戦布告でもなければ戦争でもない。しかし、戦争状態も含まれるから実際は戦争だな。(笑い)
 通常はこの段階では戦争当事国の国民は強制送還を待たずに自主的に帰国することになるが、在日朝鮮人は開き直って居座る可能性が高い。しかし、それこそ最悪の一手である。
 戦争時には中国も韓国も国防動員法がある。これは在外国民が戦闘員として動員されるという法律で、韓国では老若男女すべてが国防の義務を負って動員される。
 日韓戦争において問題となるのは、この部分で、適法の戦闘員は降伏すれば戦時国際法により保護されるが、在日朝鮮人は正規の戦闘員ではない。つまり戦時国際法の定義では彼らは文民を装ったなりすまし便衣兵であり、発見次第、即、処刑対象である。
 したがって、在日コリアン弁護士協会は全員が敵国人であるから殲滅できるが日本人は少々問題がある。現実に、たとえば在日朝鮮人がお友達、あるいは同僚として一緒にいた場合、断交という国家間の関係が一瞬にして便衣兵に変身して殺戮戦の対象となるのであるが、帰化した元朝鮮人は法的には日本人である。除外されるだろうか?在日の日本人シンパは除外されるだろうか?在日べったりのマンセー日弁連は除外されるだろうか?
 まあ、そういうことであるから、とりあえずは却下した関係人を特定しておくくらいかな。売国奴は法的な処分にはならない。これは歴史だよ。この関係は近日中にアンケートに入れる予定である。

マンセー名無しさん
小平市の件、続報(?)です。
朝鮮大学校系団体不正会計 小平市が刑事告訴見送り 団体事業は継続
ttp://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070034-n1.html
 朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した小平市の補助金約150万円が不正に使われた問題で、同市は7日、不正を主導し退会した副実行委員長(元同校職員)に対する刑事告訴を見送ることを決めた。ただ、市は副実行委員長が偽造領収書を作成し不正会計を行ったと断定しているため、不正を追及中の市民団体が刑事告発の準備を進めている。
 同市は、刑事告訴を見送ったことについて「領収書を偽造されたうえ、公金が何に使われたのかも判明していないが、副実行委員長が反省して不正に使った公金を市に返還しているので告訴しない」として、刑事訴訟法(公務員の告発義務)の適用を避けた。
 同委が3月に解散するため、同委の事業を市職員が肩代わりすることも決定し、市は平成30年度予算案に事業費を計上する方針だ。市は事業継続の理由について「ゴミ減量を市として推進したいからだ。不正があったからといって全ての事業が否定されたわけではない」と主張している。
 「小平市ごみ減量推進実行委員会不正支出をただす会」(鴨打喜久男代表)は、不正会計に対し刑事告訴を求めた監査請求が先月、市監査委員に却下されたことを不服として、警視庁に告発する構えだ。
 同校は産経新聞の取材に対し「断る」としている。

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地味ーに進んでますね。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)の成立に伴い、内閣府では、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務を担当しています。
休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への返還に係る部分は、金融庁の所管となります。

第11回休眠預金等活用審議会 平成30年1月31日
ttp://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/shingikai_index.html
→休眠(凍結)口座が有効活用される、休眠口座を再度利用する事に問題は無いが、本人確認が必須。
うんうん、爺さんの情報にまたひとつ裏取りができました。感謝

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