昨日出稿記事の関連ではかったように２件の報道があったので．．．．。
一つは東北大学による太平洋プレート潜り込み測定として海底7000ｍへの機器設置。
ＯＢＳだが注目はノンケーブルデータ通信である。テレビ映像で示され、これで2004年漢級原子力潜水艦が出港直後から入港まで、また2013年はすべて海中でありながら国籍と艦種まで特定され、中国が認めざるを得なかった理由がはっきりとした。
センサー機器の精度については、グーグルの自動運転機能の完成が報道された。もはや民間でのリアルタイムの高精度制御がここまできている。軍事機器は想像もできない。
さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これでソウルの日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。
昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。７大軍区を５軍区への統合と陸軍３０万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード１枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。
この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。
そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。
ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。
日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。
．．．．．「中国国防動員法」から
（中略）中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。
内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。
同様に韓国でも国防動員法がある。憲法第39条で「すべての国民は国防の義務を負う」という条項だが、恐ろしいことに年齢、性別に条件がない。老若男女すべてが対象ということで、この国は中国に輪をかけて狂っている。
先述の中国国防動員法において「中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる」としているが、この法律は「中国国内で．．．．．」という国内法であって、「対外戦争は想定していない」といくら中国が強く否定しても、これは通る話ではない。当然、動員令が発布された場合に中国国外の中国人に動員令は及ばないなんてまさに詐欺だろう。
フィリピンで戦争を起こして、国内で動員をかけ、日米はもとより世界中の中国人を動員するのか、その関係の規定が全くないのである。彼らはこれを戦略としている。劣等民族の悪知恵ということか。
これに関しては韓国も全く同様である。一応、動員は大統領令をもってするとしているが、後は現場の裁量にまかせている。中国同様、韓国は大統領令がなくても、韓国憲法第39条において、「すべての韓国国民は国防の義務を負う」という規定により有事には自動的に動員され、兵務庁傘下となるというのが、現実的解釈である。
フィリピンであろうが尖閣であろうが、日米と中国との有事には韓国も巻き込まれるし、対外的には戦争という状態にはならないにしても、断交状態となれば、在日中国人と在日韓国人の国外退去は必然の流れだ。邦人の引き上げと同時にこの対策も急がれる。
大きく問題となるのは、紛争時、中国や韓国在住の邦人はすべてが文民である。ところが、日本国内の在日中国人と在日韓国人は軍属であるということだ。実質、ゲリラ戦の状況となる。在日中国人はともかく、在日韓国人はそのほとんどが通名であるため、戦時国際法では便衣兵として扱われる。これはなりすましゲリラとして即刻処刑が可能だ。
余命が再三にわたって警告してきたことが現実となりつつある。７月９日は改正法の未更新者の黒白の判別をつける日だが、更新者の通名在日の特定日でもある。
７月９日以降、強制送還がどうのこうのというような事態は先の話で、今は米中の紛争次第では日本国内で一瞬にして殺戮戦まであるような事態になっている。これは帰化済みの元韓国人も通名を使用している方はまず日本人の国民感情として、日本人として扱われることはないだろうから、急いでそれなりの対策をとっておいた方がいいだろう。
このゲリラ対策として安倍総理が国民に要請しているのが、集団企業通報による標的特定、あぶりだしだ。在日名と所属の会社か組織がわかっていれば、その他大勢で不法残留通報ができる。通報件数が５万、10万となれば入管も動きやすい。企業であれば着手、捜査も簡単にできる。この場合は、まず不法残留者はでないだろうが、在日のクリーンナップができる。まず企業として通名社員は使えないだろう。また本名を使うことが本人のためでもある。少なくとも有事において便衣兵扱いとはならない。
27. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:16ID:PVjW09810 このコメントへ返信中国の国防動員法が発令された時に襲うべき機関 一覧 (すべての責任は中国が負う)
東京華僑総会東京都中央区銀座8-2-12東京華僑会館 TEL:03-3571-7611 FAX:03-3572-9657
横浜華僑総会 神奈川県横浜市中区山下町126-1中華ビル TEL:045-641-8606
神戸華僑総会 兵庫県神戸市中央区下山手通2-12-11 神戸華僑会館 TEL:078-331-4232
大阪華僑総会 大阪府大阪市西区刃本町3-9-18 TEL:06-448-0541
京都華僑総会 京都府京都市左京区聖護院川原11-3 TEL:075-771-4233
全日本中国人博士協会 徳島市南常三島町2-1 TEL:0886-56-7497 FAX:0886-23-2761
在日華人漢語教師協会 東京都新宿区新宿2-13-6光亜ビル503 TEL/FAX03-3552-1997
全日本在職中国人聯合会千葉県千葉市川市塩浜4-2-45-702TEL:047-398-3066 FAX:043-278-6286
中国留学生文庫 埼玉県川口市芝5-6-6 TEL:048-268-6946 FAX:048-268-6982
遼寧省留学人員聯合会 東京都目黒区駒場1-1-1-705 TEL/FAX 03-3469-3545
留日台湾省民会 東京都渋谷区神泉町20-21緑M1F TEL/FAX 03-3464-5064
中国社会科学研究会 東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 TEL:03-3470-3211 FAX:03-3470-3170
在日中国科学技術者聯盟 東京都台東区下谷1-4-10上野SKビル6F TEL:03-5828-1251 FAX:03-5828-1250
30. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:17ID:PVjW09810 このコメントへ返信「環球」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
「人民中国」東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒 406号 Tel03-3792-2718 Fax03-3792-2718
「瞭望」東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-35-23（新華通訊社内）Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
経済日報東京支局 東京都目黒区五本木2-51-11-302Tel03-3791-8980Fax03-3791- 8980
光明日報東京支局 東京都港区元麻布3-4-38サンハイツ 602号 Tel03-3479-1206 Fax03-3479-1206
新華通訊社東京支局 東京都渋谷区恵比寿３-35-23 Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
33. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810このコメントへ返信中国中央電視台東京都渋谷区神南 2-2-1 NHK放送センター内
駐日記者張剣､駐日記者王夢(h)ttp://www.weibo.com/flyingdreamwangmeng
人民日報東京支局 東京都目黒区三田1-2-17Tel03-3449-8472 Fax03-3444-5933
中国新聞社東京支局 東京都渋谷区恵比寿3-36-13ライオンズマンション312号Tel03-3442-9817 Fax03-3443-1594
中国青年報社東京支局 東京都目黒区東山1-21-13 ホメストイーストヒルズ104Tel03-3791-9965 Fax03-3791-9965
文匯報東京支局 東京都目黒区八雲4-9-3 テラスＴ 201号Tel03-3718-9469 Fax03-3725-9954
北京周報社東京支局 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒308Tel03-3792-2494 Fax03-3792-2494
北京日報東京支局 東京都目黒区青葉台1-28-1ペガサスマンション 402号Tel03-3710-5664 Fax03-3710-5664
北京放送東京支局 東京都目黒区上目黒3-10-3メイツ扶翼中目黒216Tel03-3719-8414 Fax03-3794-7219
35. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:18 ID:PVjW09810 このコメントへ返信日本新華僑報 東京都豊島区池袋2丁目47番5号池袋オンダビル8Ｆ ＴＥＬ03-3980-6641 ＦＡＸ03-3980-6631
中文導報 東京都品川区西五反田7-13-6ＳＤＩ五反田ビル5Ｆ ＴＥＬ03-5434-3177 ＦＡＸ03-5434-3055
東方時報 東京都豊島区南大塚2-25-15リクルート新大塚ビル4Ｆ ＴＥＬ03-5977-2705 ＦＡＸ03-5977-2706
聯合週報 東京都新宿区百人町1-16-14アキバビル３Ｆ ＴＥＬ03-3366-7578 ＦＡＸ03-3366-0287
華人週報 東京都豊島区西池袋3-29-3梅本ビル４ＦＢ ＴＥＬ03-5958-3665 ＦＡＸ03-3590-1288
中華時報 東京都豊島区南大塚3-40-8大塚ＴＯビル３Ｆ ＴＥＬ03-3988-3746 ＦＡＸ03-3590-5688
留学生新聞 東京都渋谷区桜丘町22-20 ＴＥＬ03-5458-4173 ＦＡＸ03-5458-4175
日中新聞 東京都渋谷区幡ヶ谷2-16-1三和ビル ＴＥＬ03-5304-0672 ＦＡＸ03-5304-0646
時報週刊 東京都練馬区豊玉北4-11-7ＴＥＬ03-5984-3216 ＦＡＸ03-5984-3152
中和資訊 東京都港区西新橋3-23-6白川ビル６Ｆ ＴＥＬ03-3436-5257 ＦＡＸ03-5733-9425
知音報 東京都豊島区西池袋1-28-6大和産業ビル２Ｆ ＴＥＬ03-5951-1888 ＦＡＸ03-5951-9666
華風新聞 東京都新宿区百人町2-27-4 ＴＥＬ03-3367-8053 ＦＡＸ03-3367-8054
半月文摘 東京都豊島区池袋1-2-6-809 ＴＥＬ03-5952-8828 ＦＡＸ03-5957-3173
陽光導報 東京都品川区東五反田1-19-10コアビル2Ｆ ＴＥＬ03-5791-3788 ＦＡＸ03-5791-3799
37. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:19 ID:PVjW09810このコメントへ返信
網博週報 東京都豊島区南池袋2-9-9第一池袋ホワイトビル9階 ＴＥＬ03-4560-6628 ＦＡＸ03-3986-0388
大富報 東京都中央区銀座7-13-15銀座菊地ビル8Ｆ ＴＥＬ03-3547-3727 ＦＡＸ03-3547-3730
二十一世紀 東京都新宿区市ヶ谷本村町3-26ホワイトレジデンス５ＦＡＸ TEL03-5227-3678 FAX03-5227-3679
新民晩報 東京都大田区大森北1-23-1ＮＥＴビル4Ｆ ＴＥＬ03-3765-9888 ＦＡＸ03-5673-1988
関西華文時報 大阪市中央区船越町2-4-6船越センタービル6Ｆ ＴＥＬ06-6966-3657 ＦＡＸ06-6966-3658
中国経済新聞 東京都港区赤坂9-1-7 ＴＥＬ03-5413-7010 ＦＡＸ03-5413-0308
新華時報 東京都台東区台東3-43-6仲御徒町ビル3Ｆ ＴＥＬ03-5807-9706 ＦＡＸ03-3837-0380
大紀元時報 東京都台東区秋葉原1番10号第二山本ビル4Ｆ ＴＥＬ03-5256-7605 ＦＡＸ03-5256-7603
日中商報 東京都新宿区西新宿7-8-11大黒ビル5Ｆ ＴＥＬ03-5337-9584 ＦＡＸ03-3366-9170
台湾報 東京都新宿区高田馬場2-17-6ゆう文ビル北口7Ｆ ＴＥＬ03-5272-1911 ＦＡＸ13-5272-8965
僑民新聞 東京都新宿区北新宿1-28-3今西ハイツ1Ｆ ＴＥＬ03-3363-0139 ＦＡＸ03-3363-0137
中国巨龍 東京都港区芝4-13-4藤島ビル３Ｆ ＴＥＬ03-3453-3871 ＦＡＸ03-3453-3255
55. 名無しさん＠ほしゅそく2015年10月10日 23:25 ID:PVjW09810このコメントへ返信
中国人マネロン銀行口座：
交通銀行東京支店 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル9Ｆ
中国銀行横浜支店 神奈川県横浜市中区山下町89-1シーベルへグナービルデイン
中国銀行東京支店 東京都港区赤坂3-4-1中国銀行ビルディング
中国工商銀行東京支店 東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動大楼新館1階
中国国際信託投資公司駐日本代表処 東京都港区赤坂2-3-2ランデック第三赤坂ビル3Ｆ 中国人民建設銀行東京代表処 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-17 虎ノ門２丁目タワー８階
中国人民銀行東京代表処 東京都千代田区丸の内1-6-1丸の内センタービル2Ｆ
中国人民保険公司東京駐在員事務所 東京都千代田区一番町23-3日本生命一番町ビル6Ｆ
× 西区刃本町 → 西区靱本町
ＲＰＥジャーナル北野幸伯 ★アメリカはシリアから事実上撤退、中国との戦いに集中する
http://archives.mag2.com/0000012950/ より
「シリア空爆」で、毎日プーチンを批判しているアメリカ。
その一方で、事実上「シリア撤退」を開始しました。
なぜ？
読者のSさまから、以下のようなメールをいただきました。
長文なので一部転載。
全文は【おたよりコーナー】で。
【転載ここから▼】
＜北野先生
こんばんわ、読者のSです。
寝る前のネット散歩途中で見つけた超気になるニュースについて質
問します。
●アメリカ軍が、航空母艦セオドア・ルーズベルトをペルシャ湾か
ら撤退させたそうです。
・シェールガス革命で中東への関心が薄れた。
・ロシアが頑張ってるから。
・財政的にもう限界だから。
様々な理由があるとしても、今この時期の撤退は、もしかしたら本
気でペトロダラーを手放す気なのでしょうか？
でも中々そうは思えないので。。。＞
【転載ここまで▲】
Sさまが、仰天した記事とはこちら。
＜アメリカの空母がペルシャ湾から撤退
2015/10/09(金曜) 22:04
アメリカ軍が、航空母艦セオドア・ルーズベルトがペルシャ湾から
撤退させました。
イルナー通信がＮＢＣニュースの報道として、9日金曜、伝えたと
ころによりますと、アメリカ軍は、財政赤字により、8日木曜夜、
乗組員およそ5000人、戦闘機65機と共に、セオドア・ルーズベルト
をペルシャ湾から撤退させました。
この報告によりますと、ロシアによるシリアへの軍事介入が拡大し
たことで、アメリカのペルシャ湾駐留の役割が縮小したということ
です。
セオドア・ルーズベルトのペルシャ湾からの撤退により、アメリカ
の航空母艦がペルシャ湾に不在となるのは、2007年以来のことにな
ります。＞
これは、「イラン・ジャパニーズ・ラジオ」の記事。
元記事アドレスはこちら。
https://hec.su/bMDB
Sさまはこの記事を読み、「いったい何が起こっているのだ！」と
悩まれたのですね。
今回は、この問題を考えてみましょう。
▼アメリカ、三つの重要戦略地域とは？
まず、基本をおさえておきましょう。
覇権を維持したいアメリカには、三つの重要ポイントがあります。
1、欧州
ここには、アメリカと二回戦争したドイツがいます。
「ドイツは、いつの間にかEUを牛耳ってしまった」とみる人がいる。
（例、フランス人歴史人口学者で、「予言者」と呼ばれるエマニュ
エル・トッド）
「それは事実」と見るなら、「ドイツ帝国」（＝EU）の経済力はア
メリカ並、人口はアメリカより上となる。
そして欧州の東には、まったく油断のならないプーチン・ロシアが
いる。
2、中東
ここには、反米のイランとシリア（アサド政権）を中心とする勢力
がいる。
中東は、「資源がたっぷりある」ので、常に重要でした。
3、東アジア
ここにはアメリカの覇権に挑戦できる唯一の大国中国がいます。
そして、アメリカの軍事同盟国・日本がいる。
しかし、日本はフラフラフラフラしているので、「無条件で信頼
できる同盟国」とはいえません。
わずか3年前まで、「親中反米」の民主党が政権にあった。
小鳩政権時代は、「日米中 正三角形論」が主流になりつつあっ
た。
さらに小沢さんは「私は人民解放軍の野戦軍司令官である！」と
訪中時に宣言した。
（つまり、中国国家主席の手下である。）
というわけで、アメリカが覇権を維持したいのなら、この三つの
地域をいつも支配しておかなければならないのです。
これが基本中の基本です。
▼三つの地域を攻めるアメリカ
さて、三つの地域を抑えたところで、ここ数年のアメリカの動きを
見てみましょう。
まず、2013年8月、オバマは「シリアを攻撃する！」と宣言しまし
た。
ところが9月に戦争をドタキャンして、世界を驚かせます。
2013年11月、欧州とロシアの真ん中にあるウクライナで、大規模
な「反政府デモ」が起こりました。
この時政権にいたのは、「反米親ロ」のヤヌコビッチ。
2014年2月、ウクライナで革命が起こり、ヤヌコビッチ失脚。
2014年3月、ロシアが「クリミア」を併合。
これでロシアはアメリカの「敵ナンバーワン」になった。
オバマは、日本、欧州を巻き込んで、「対ロシア制裁」を実行しま
す。
ところが、「ロシア憎し」の熱意もそれほど長続きしませんでした。
2014年8月、アメリカは、「イスラム国」空爆を開始。
以前にも書きましたが、「イスラム国」は、もともと「アルカイダ
系」で「反アサド派」にいた。
それが独立勢力になって、ドンドン巨大化していった。
その後、アメリカの主敵は、「ロシア」になったり、「イスラム国」
になったりしました。
ところが2015年3月、アメリカの覇権を揺るがす決定的な事件がお
こります。
それが、いつも書いている「AIIB事件」。
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イス
ラエル、韓国など
いわゆる「親米国家群」が、【アメリカの制止を無視して】、
中国主導の「AIIB」への参加を決めた。
これはアメリカの支配者層に大きな衝撃を与えました。
だってそうでしょう？
「誰もいうことを聞かない国」をはたして覇権国家とよべるでしょ
うか？
アメリカのリベラルはいままで、
「中国はアメリカがつくった秩序の中で伸びていきたいだけ。
それ以上の野心はありませんよ！」
と主張していた。
しかし、「AIIB」は、「アメリカのつくった秩序の外に」
「新しい国際金融機関をつくる」ということ。
「AIIB事件」で、キッシンジャーもブレジンスキーも「反中に
転じた」といわれています。
2015年5月、アメリカは攻勢に出ます。
それが「南シナ海埋め立て問題」。
米中関係は一気に悪化し、「軍事衝突」を懸念する声もあちこち
で聞かれるようになりました。
2015年9月、習近平訪米。
しかし、メディアはローマ法王ばかりを取り上げ、習を「シカト」
した。
米中関係の悪化は、誰の目にも明らかでした。
一方、オバマはプーチンと90分会談。
話し合われたのは、「ウクライナ問題」と「シリア問題」でした。
「ウクライナ問題」については、「2015年2月の停戦合意を守り
ましょう」という内容。
これはつまり、「アメリカは、もうウクライナを使ってロシアを
攻めませんよ」ということです。
日本のリベラルがよく使う言葉。
「ウクライナは、アメリカに【梯子を外された】のです。
日本もウクライナのような立場に陥らないよう、くれぐれも注意
が必要です。
「シリア問題」について、「俺」はイスラム国を空爆するぜ！」
とプーチンはいった。
それで、オバマは、「OK!」といった。
アメリカからモスクワに戻ったプーチンは、即座に「シリア・イス
ラム国空爆命令」を出し、世界を仰天させました。
▼アメリカは、シリアから事実上撤退へ
アメリカはその後、毎日のように、「ロシアはイスラム国ではなく
『反アサド派』を空爆している」と批判しています。
しかし、上の記事でもわかるように、「シリアから事実上撤退する」
方向のようです。
もう一つ証拠を。
＜＜米国防総省＞シリアＩＳ戦略 大幅縮小を発表
毎日新聞 10月10日(土)23時35分配信
【ワシントン及川正也】シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）
掃討のため実施してきた反政府勢力に対する訓練・武装計画を巡り、
米国防総省は９日、想定していた訓練を大幅に縮小すると発表した。
同省のクック報道官は声明で、武器や装備の提供を「厳密に審査さ
れた指導者とその部隊」に限定するとした。
厳選した精鋭部隊の能力向上を見守り、米軍は空爆による支援を続
ける方針。
カーター国防長官は声明で「今回の政策変更によってＩＳに対する
戦闘能力が高まる」と強調したが、反体制派勢力の育成計画の事実
上の失敗を認めた格好だ。＞
一番最初にご紹介した記事とあわせて、「これはなんなんだ？」と
いう話。
要するに、
「中国の脅威があまりにも深刻なので、欧州（ウクライナ問題）と、
中東（イスラム国）は、ひとまずお休みしましょう」
ということ。
プーチンは、中国の脅威におびえるアメリカの現状を見通して、
「俺がイスラム国退治しようか？」
と提案したのでしょう。
で、アメリカの支配層はどう考えるか？
「ほほう。
われわれの敵であるプーチンが、われわれの敵であるイスラム国と
戦ってくれる。
なんともよい構造ではないか。
私たちは、中国との戦いに集中できる！」
と、こういうことなのです。
では、アメリカは、「ロシアが中東の覇権国家になり、原油の決済
通貨をドルから、ユーロ、ルーブル、人民元などにかえてしまう」
ことを恐れていないのでしょうか？
これは、もちろん恐れているでしょう。
しかし、アフガン、イラクとの長い戦いで疲弊したアメリカは、
「剛腕プーチンといえども、そう簡単に中東の覇権は握れない」
と思っているのではないでしょうか？
いずれにしてもアメリカにとって中国の脅威は、それほど大きなも
のなのです。
▼米中、再び「軍事衝突」の危機
世界情勢を見るポイントは二つあります。
一つは、「過去から現在」を見てみることです。
たとえば今回の記事も、2013年、14年、15年の流れをみています
二つ目は、「ひろく」見ることです。
「ひろく」というのは、要するに「世界的に」ということです。
今回は、「アメリカがシリアへの関与を大幅に減らす」という
話でした。
具体的な動きがでている。
その一方で、アメリカは中国に対し何をしているのでしょうか？
＜米海軍の艦艇、南シナ海の中国人工島に急派へ 英紙ＦＴ「大き
な衝突に発展も」
夕刊フジ 10月10日(土)16時56分配信
中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて軍事基地化している
問題で、オバマ米政権が近く海軍の艦艇を、中国が「領海」と主張
する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる見通しであ
ることが分かった。
先月末、ワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海やサイバ
ー攻撃の問題でほぼ平行線に終わった。
オバマ大統領もやっと、中国に断固とした姿勢を示すのか。
注目のニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が８日、
米政府高官の話として伝えた。
２週間以内に踏み切る可能性があるという。＞
シリアへの関与を減らし、一方で中国への圧力を増す。
これが現実的に起こっていることです。
というわけで、アメリカは、表面的には毎日ロシアを批判している。
しかし本音は、「ロシアとイスラム国を戦わせ、われわれは中国と
の戦いに集中しよう！」ということなのです。
▼そして、「二階さん」は中国に行く
4月29日、安倍総理は、「希望の同盟演説」で日米関係を大きく
改善させました。
アメリカは、「GDP世界3位」日本が味方であることを確信し、
翌5月から「中国バッシング」を加速させます。
ところが、日本は同じ5月、「希望の同盟国アメリカ」を大きく
失望させました。
米中関係が急速に悪化している時期に、二階さんを団長とする
「3000人の訪中団」を送ったのです。
習近平は、「朋有遠方より来る」とにっこり微笑み、
「日米の蜜月」
をわずか数分で破壊することに成功しました。
今再び米中関係が急速に悪化しています。
そして、また・・・・・・。
＜二階氏 日中関係改善にむけ３度目の訪中へ
NHK NEWSweb10月5日 4時51分
自民党の二階総務会長は、北京で行われる日中両国の文化交流行事
に合わせて、今月下旬から中国を訪問することになり、両国の関係
改善を加速させたいとして、滞在中、政府の要人などと会談する方
向で調整を進めています。＞
二階さんの動機は、純粋なものかもしれません。
しかし、結果的には、「日米関係を破壊するために利用される」だ
けです。
安倍総理は、「希望の同盟演説」でも、「安倍談話」でも一貫して
アメリカにラブコールを送っている。
しかし、イマイチ信頼されないのは、こういう変な動きをするから。
アメリカ君に「あなたは希望よ！
私たちの同盟を『希望の同盟』と呼びましょう。
世界をよりよいものにかえていきましょう。
一緒ならできるわ！」
などと感動的な言葉で、自信を失いかけていたアメリカ君を
奮い立たせた日本子。
その翌日、アメリカ君最大の敵である中国君のところに行き、
「あなたが好きよ！
戦略的互恵関係を深めましょうね！」
という。
こういう行動は、同盟国アメリカにとって「深刻な裏切り行為」と
映ります。
これから米中関係はドンドン悪化していく。 そんな時期に、またもや訪中する二階さん。 それがご本人だけの問題ならかまいませんが、結果として日米同盟 に亀裂が入る。 国益には、大きなマイナスです。 というわけで、できれば二階さんの訪中をやめてもらいましょう。 それがダメなら、「一人」でいってもらうことです。 3000人にも連れていかせないように。 そして、総理の「親書」など持たせてはいけません。 総理側近の皆さんは、是非総理に教えてください。 米中関係は、それほど悪化しているのです。 今中国に接近することは、「自殺行為」です。 総理の自殺行為であると同時に、「日本国の自殺行為」です。こういう愚かな行為が積み重なり、日本は孤立し敗戦したのです。 是非同じ過ちは繰り返さないでいただきたい。
官邸メール「余命」投稿を致します。以下の内容は、ミラーサイトさんに既に投稿したものを編集・書き直したものです。600文字以下に抑えてあります。ミラーサイトさんから官邸へは、結構な数で送信されていると思いますが、より影響力がある「余命○号」での投稿を望みます。
本文でも書いてますが、諸悪の根源は財務省…と考えています。財務省は相当手強い。カネの力を恐れてか、話題にされることも少ないようです。しかし、ここを潰さないと、安倍さんもかなり制約を受けた動きしかできないかと。
テーマ：
最強官庁「財務省」の権限分散を要望する
意見・要望：
財務省の権限があまりにも強すぎる。分割・解体による権限分散を要望する。
人間社会においては個人であれ組織・団体であれ、お金の「入」と「出」を握られれば、太刀打ちすることは極めて困難になる。この両方の権限を有するのが財務省である。「入」は財務省管轄の国税庁が持つ「査察権」、「出」は「予算編成権」。
選挙で審判を受ける議員とは違い、官僚は明確な法律違反でもない限り責任を取ることは無い。彼らは巧妙で狡猾。議員の耳元で囁くだけである。
「言う通りなら必要な予算は手当します」
「言う事を聞かなければ査察します」
如何なる改革も政策も立法も、彼らのメガネに叶わなければ、修正・歪曲・頓挫となる。どんな有能者・知識人・愛国者でも、金づるを握られては抗うことはまず不可能である。
国益よりも官僚個人の利益・省益が優先。さらにはスパイ活動により一部でも外国勢力の影響下になれば、国そのものが好きな様にコントロールされてしまう懸念が大きい。
諸悪の根源がここにある。
戦後、何度も分割・解体が試みられるも、官僚＆支援議員の抵抗で立ち消えに。だが財務省改革なくして日本再生はあり得ない。
最低限、国税庁を分離、日本年金機構と統合し「歳入庁」とする。できれば歳入庁・予算庁・理財庁に3分割。予算庁は官邸直轄に。予算編成は政府の仕事である。
財務省と官僚は公僕、税金は国民のものだ。好き勝手にさせてはならない。
>けっこう危険が危ない状況なのである
いやそれ、どこのバカボンのパパですか（￣ー￣;）
ある年代以降にしか通じないギャグですね
有事の際のことで質問です。
国内で中立宣言や戒厳令などが出されるような有事状況になった際、一般市民の日本国民が敵国便意兵(中国・韓国兵)と判明したものと遭遇した場合、戦闘行為を持ってこれを捕獲・殲滅することは戦時法において可能(合法)とされているのでしょうか？(有事状況終了後等に戦時犯罪に問われないか等)
それとも有事の際に戦闘行為等が可能になるのは、自衛隊(または機動隊等)以外には、日本国籍を有し戦闘服に日章旗を付け武装するなど、戦時国際法の条件を充たした民間兵(自警団)のみに限られることなのでしょうか。
南京大虐殺は嘘です
ユネスコにお金を払わないで下さい
余命のみなさん、いつもお世話になっております。
感謝と敬意を表します。
ところで、北京の日中韓首脳会議？
今月末はソウルではありませんでしたか？
中韓との会談など必要ないのにと思っていたので、無期限延期は大歓迎です。
一日も早い国交断絶を、このままでは日本の文化も歴史も
中韓のヒトモドキによって、破壊され尽くされてしまう
今日本中で放火が相次いでいる、是非とも官邸メールで
問題提起をしてほしい
何百年と続いてきた国宝級のお寺が全焼と言う現実を
皆に知ってほしい
自分にはメールの文章を書く才能がないので
誰か考えてほしい、
以下も、600文字以内対応です。
テーマ：
「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望：
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
日本における工作員および協力者の数は数千～数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役１年、執行猶予２年か３年の罪止まりである。
我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。
「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。
「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。
テーマ：
財務官僚の給与を税収連動型に
要望（６００文字対応）：
財務官僚の給与を税収連動型にすべきである。
特に財務官僚で言えることであるが、「財政赤字が…」「国の借金が…」との論調で財政出動を抑え、増税にひた走ろうとする傾向が非常に強い。
財務省が消費増税に執着するのは 「税収増のため」ではなく「財務省の権限拡大のため」とも言われる。「増税できれば国の税収減ってもいい」とすら、考えているようだ。国民にしてみれば、いい迷惑である。
消費税増税は景気後退をもたらし、結果、全体の税収減にしかならなかった。ここ２０年間繰り返されてきた税率アップでも証明済みの愚策である。更に１０％にしようなどとは愚の骨頂である。
先進主要国で２～３％のインフレ目標（インフレターゲット）政策を導入している国では、ほぼ継続的且つ安定的に経済発展をしている事実がある。
したがって、特に財務官僚についてはインフレ率２～３％を維持しつつ、税収を最大限に増やすことを目標とし、その達成状況に応じて給与査定をする。これにより、否が応でも経済を成長軌道に乗せる方策を官僚が取らざる得なくする。
【参考】
「増税できれば税収減ってもいい」が財務省、高橋洋一氏が暴露
http://megalodon.jp/2011-1125-2211-28/www.janjanblog.com/archives/56479
余命氏 いつも拝見させて頂いております。
ユネスコについての私の意見ですが、拠出金をどうこうと言うより、日本にある中華民国人との写真や人口増加の統計情報等、日本が保有する情報を登録する方が効果的だと考えます。
つまり、南京大虐殺と言うテーマに対し反する事実がぶつかり合った場合、証拠のある方が他国に影響を与えるのではないでしょうか?
また、天安門事件やライダイハンの問題等、こちらから問題定義をすると言った攻めをしない限り、いつまでも防衛のみになってしまいます。
目黒区は汚鮮されてますね。地元民の理解なく、花見だライトアップだのマスコミが煽るので、害人が押し寄せます。地元の古い日本人を追い出す動きかと。イベントの度に基地外騒ぎです。後押ししてるのは電博です。893もね。
横須賀の空母ロナルド・レーガンが観艦式に向け出港しましたが、もし局地的な米中開戦があった場合の号外の官邸メールというのはどうでしょうか。
「どういう内容で作成？」と聞かれると困るのですが、たとえば国内での朝鮮系の武力的かつ大掛かりなテロ行為に対する対応のなにかとか。
もしかして在韓米軍ここで引き上げなのでは？
軍属（ぐんぞく）とは、軍人（武官または徴集された兵）以外で軍隊に所属する者のことをいう。
ブログの筆者は「軍属」を上記の意味で使用してるんですよね。