ひかりちょういち
余命爺が２０歳の乙女だとしたら、ひのもとおにこ「日本鬼子」のイメージがします。もう少し若ければ、こにぽん「小日本」かな。
優游涵泳
医拳士改め医戦士 様
> 現在、本国韓国人の非難攻撃目標が日本人から在日韓国朝鮮人に向かいつつあるとのネット記事を散見するようになりました。
アノ国の民族性は御指摘の通り感情の起伏が激しいのですが、これは「幼少期に叱ると大物に成れ無い」と言う思想が根付いている為に、放任主義でセルフコントロールの訓練が出来て居らず、精神性が幼児のまま図体だけ大人になってしまう事が要因の一つの様です。
それが具現化した一例が、性犯罪の多さと売春婦の多さです。
女性の場合は性欲が制御出来なくても、それを満たす行為自体を換金出来る為、売春婦が減らないと言う背景があります。
まぁ、日本人的感覚からかけ離れていますが、要は自らの性欲を満たし尚且つ金も儲かるので趣味と実益兼ね備えた商売と言うのが根底にあります。
更に、遵法精神やマナー精神が希薄な為、身内にバレ無ければＯＫと言う感覚で容易に外国で売春を行っている様です。
対し男性は性欲が換金し辛いので、そのままストレートに犯罪に走ると言う訳です。
更に、感情制御が出来無い為に、何でも都合が悪いと他のせいにしてしまいます。
今までは本国、在日共に「日本のせい」にしておけば良かったのですが、それが有効だったのは御指摘の通り日本がしっぺ返しを食らわさなかった場合のみ。
韓国経済がガタガタの状況では、本国人個々人の不満蓄積も回避出来無い状況ですから、本国人は手っ取り早く金を得やすい自国政府へ矛先が向きやすい状況に至っています。
この状況が沸点を超えれば、韓国政府は堪ったものではない。
支那や米国は怖くて手が出せないし、日本は最近殴り返す様になって手を挙げ辛いとなれば、鬱憤の捌け口として最適なのは在日と言う訳です。
この構図を韓国政府が気付いて実行に移せば、在日はどうなるんでしょうね？
在日から金を毟り取り韓国政府の手柄と喧伝出来ますし、徴兵して鬱憤の捌け口兼肉の盾として利用すればこれも韓国政府の手柄と喧伝出来ます。
それでも本国人の鬱憤が収まらなければ、本国に召還して御指摘のサンドバッグとしても利用出来る訳です。
自然派生した感情のままで済めば在日は御の字、若し意図的に在日を利用する方向に韓国政府が向けば日本的には御の字。
日本が韓国を虐めれば虐めるほど、妙な利害の一致が深まる訳です。
今更在日は手のひら返しても無駄でしょうし、これからどうなるのでしょうね。
．．．．．余命は2010年からの韓国の法改正は在日棄民法と記述しているが、これについては過去ログ「通名廃止は韓国容認エッ！」で詳述している。復習しておこう。
（ここから部分引用）
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。 聯合ニュース
何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」（引用終わり）
．．．．．これすべて朝鮮傀儡政党民主党野田政権の時の話である。2012年7月9日、外国人登録法廃止施行も野田政権の時であった。安倍総理がどうのこうのと叩いている在日諸君は施行後の見なし期間であることがまったくわかっていない。施行は民主党野だ政権の時である。国外財産調書も野田政権末期11月にほとんど審議もされず野田政権下で成立しているのである。そして予定されていた日韓金融制度の強調はマイナンバー情報を始めすべて協定化されていて、2018年からは金融口座にも踏み込むことになっている。
現状でも、通名口座の処理ができずにとんでもない金額が口座凍結されていると聞く。
日韓協調のスタイルは在日にとってはどうも歓迎できる動きではないようだ。
日本を保守したい
余計な心配かもしれませんが、こんな事もあるかもしれないと思うので念のために書き込んでおこうと思います。
まさかと思いますが、どこで何がどうなるか分かりませんので。
ttp://matome.naver.jp/odai/2137243038851708501
＞弁護士曰く被害届けとか告訴状を渡した時に「預かっておきます」と言われたら要注意らしい。受理せずに“預かってる”ことがある ＜
こういった事がないにせよ、どこで何がどうなるか分からないので注意はしておいた方が良いとは思います。
また、仮にこういった事や類似する何かが発生した場合にも、何かしら対処が出来ればと思うのですが。
こういった心配をしないで済むような状態に早くなってもらいたいもんです。
というより、心配せずに済む状態にもっていかねばならないのでしょう。
．．．．．告訴や告発についてはググれば弁護士サイトで宣伝しているからその逃げの手口？がよくわかる。どのサイトも結構詳しく説明しているからのぞいてみたらどうだろう。
瑞教
余命さま、怒涛の発信ありがとうございます。マルハンの記事は出ていますが、３年前に糖尿と認知症であの世に単身赴任した在日・池田大作のことは決して表に出ませんでした。やはり金、やっと朝鮮カルト・創価学会＝公明党の闇黒所業が表に出てくるのですね。小坪しんや議員事件の時も、共産党と公明党はタッグを組んでました。外患誘致罪告発委任状、母親と自分のしか送っていませんが、社内の人間にもＰＲ中です!(^^)!
．．．．．入管通報の時に、頻繁に書き込みがあった件がピタリとなくなっている。内部告発であったことは間違いないと思うが、それにしても不思議である。在日に関する法整備と対策が進んでいるので韓国の標的はマルハンの次はという段取りなのかなあ。
まあ韓国次第だろうね。
24応援(@24oueninfo1)
これ、笑っちゃったので貼らせてください。すみません
おーぷんのパックスレの拾い物です。
874 ：名無しさん＠おーぷん ：2016/10/16(日)18:53:43 ID:8LJ ×
こんなの見たら噴くわｗ
【新聞も】チョンだらけ【テレビも】
．．．．．さすがにふいた。それにしても質が高い。評価レベル５！！！
幸せのスマイルいつも心に。
公教育における外国籍教員についてです。
子供が卒業した高校は、大阪の公立高校ではトップ3に入ってる高校ですが、金(キム)先生という名前の先生が入学時から卒業時にも学年主任をされておりました。
PTA での情報では、かなり優秀な先生で京都大学を卒業した年の採用はしない予定が唯一採用された先生だとの事でした在日特権？
高校で欧州の大学に研修に行った時には、うちの子も行ってたのでわかった事ですが、税関でその先生だけが止められて長い事待たされたパスポートの色も違ってた。
自由な校風で運動も勉強も力を入れていた学校ですが、歴史の教科書はあの東京書籍で…南京大虐殺の事もしっかり書いてあり…
何の情報にもなっていないかもですが、とても拙い文章でお目汚し失礼致しました。
日本を保守したい
ついでと言ってはなんですが、気になってる事があります。
（１）告訴対象は個人団体問わずに行えるとの事ですが、ここにおける個人というのはどの程度なのか。
ネットの掲示板・ブログ・ツイッター・フェイスブックなどで発言してるだけの個人なども含むのでしょうか。
そうであるなら、これらもネットにおける書き込みもスクリーンショットなどにおさめておこうと考えております。
．．．．．行動、声明、ネット上の発言等、スタイルに関係なく「日本国あるいは日本国民を貶める行為」であればすべて対象となる。外患誘致罪は刑事事案であるが、告発行為は入管への不法滞在通報、消防への火事通報、警察への事故や事件の通報と同じで、国民の権利であると同時に、疑わしきは通報、疑わしきは告発ということで、その正誤性や正確性が問われることはなく、その行為についての匿名性は守られるようになっている。
そもそも告発とは第三者が国権に犯罪行為の処罰を求めることであるから事実関係が明らかであれば、告発人が表に出ることはない。
（２）告訴が可能であるとして、それは大和会などの告訴を待ってからの方がよいのか。
それとも、各自が該当する者を独自に告訴してもよいのか。
足並みを揃えた方がよいのかどうかが悩ましいところです。
．．．．．基本的に直接の利害関係者でなければ告発というスタイルとなる。どちらにしても集団での告訴や告発はインパクトの問題で、単独では無視できても100人、1000人となれば無視放置はしにくいということである。
単独で告訴、あるいは告発した場合には警察あるいは検察に提出した訴状をコピーして大和会に送ればいい。事案にもよるが支援は可能だと思う。
・・・・・・細かいかもしれませんが、自分が告訴をためらってるというか不安を感じてる部分です。
基本的な事で言うまでもないのかもしれませんが、その言うまでもない事が分からずさてどうしたものかと考えてしまってます。
多少なりとも慣れてる人なら大した事はないかもしれませんが、全くの素人からすると初歩以前の事でも疑問になってしまい立ち往生です。
状況がととのってるにも関わらず、実際に何が出来るのか分からず途方にくれてるありさまです。
こんなの自分だけとは思いますが、何かしら示唆をいただければ幸いです。
．．．．．別に無理をすることはない。今の流れでは委任状だけでなんとかなる。伏見事案も決着がつきそうだから、一歩一歩着実にということでいいだろう。
時事真実
余命様、スタッフの皆様 大変ご苦労様です。
第一弾は、誰方でしょう？楽しみです。
リーディングケースになるでしょうから確実に仕留めなくてはいけません。
何もかも頼り切りで申し訳ありませんがよろしくお願い致します。
自分も出来る事をやっていきますので。
．．．．．まとめて提出するので、第一弾を特定することはちょっと難しい。