余命三年時事日記 ミラーサイト
ロード中..
2017-12-02 13:36
2080 CatmouseTail⑧(0)
引用元のソース

CatmouseTail
日弁連崩壊の序章。アディーレ問題を契機として、日弁連内部に充満していた鬱憤が表に噴出し始めて参りました。詳細はPDF文書20頁をご参照くださいませ。母集団が少なく感じますが、要旨にも書かれているように「アンケートは、10 月末から300を超える弁護士法人、法律事務所の代表者に宛てて送付。しかし、その依頼には、回答辞退の連絡が相次ぐ。こうしたアンケートに、わざわざ辞退のお断りを連絡いただくこと自体が、今回の問題の繊細な側面を象徴している」ということなのでしょう。これまでの告発・懲戒請求が効いているように感じます。神原元弁護士や上瀧浩子弁護士、佐々木亮弁護士やLAZAKの皆さんのご意見をお伺いしたいものですね。
『「アディーレ法律事務所への業務停止」の真相とは!? 「アディーレ業務停止2か月の衝撃 大規模法人への業務停止で 一体、何が起こったか!? LIFE&MAGAZINE」』
ttps://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36492849.html
依頼者9万7000人に被害 「アディーレ法律事務所への業務停止」の真相とは!?
LIFE&MAGAZINE株式会社
ttps://www.value-press.com/corporation/51762
2017年10月11日に発表された東京弁護士会による、弁護士法人アディーレ法律事務所に対する2か月の業務停止処分に対して、業界内外で波紋が広がっています。業務停止によって、同事務所の抱えていた9万70000人超の依頼者が多大な被害を被る一方で、「処分内容が重すぎるのではないか?」といった疑問の声が、弁護士業界内から多く湧き上がりました。そこで、士業事務所向けの経営専門誌『FIVE STAR MAGAZINE』では、臨時特別号として、弁護士業界にアンケート調査を実施し、関係各者ならびに関連団体などの証言と合わせて、事態の「真相」をリポートしました。
弁護士の63%が「処分が重い」と感じている
-業界内外に波紋! 「アディーレ法律事務所への業務停止」に対する弁護士業界の反応を調査 -
士業事務所向けの経営専門誌を発行する、LIFE&MAGAZINE株式会社(所在地:東京都豊島区、代表取締役:榊原陸)は、「弁護士法人アディーレ法律事務所への業務停止」に対する弁護士業界の反応を調査するアンケート調査を実施しました。アンケートの結果は、アディーレ法律事務所に関係する関係各者ならびに関連団体への取材記事とともに冊子にまとめ、「大規模法人への業務停止で、一体何が起こったか!?」と題して無料配布いたします。
■冊子は、こちらから無料ダウンロードできます
ttp://www.lifeandmagazine.jp/factbook171124
【背 景】
2017年10月11日に発表された東京弁護士会による、弁護士法人アディーレ法律事務所に対する2か月の業務停止処分に対して、業界内外で波紋が広がっています。業務停止によって、同事務所の抱えていた9万70000人超の依頼者が多大な被害を被る一方で、「処分内容が重すぎるのではないか?」といった疑問の声が、弁護士業界内から多く湧き上がりました。そこで、士業事務所向けの経営専門誌『FIVE STAR MAGAZINE』では、臨時特別号として、弁護士業界にアンケート調査を実施し、関係各者ならびに関連団体などの証言と合わせて、事態の「真相」をリポートしました。
【アンケートの調査結果】
テーマ:「アディーレ法律事務所への業務停止」に対する弁護士業界の意識調査
■弁護士の63%が処分を重いと感じている
■戒告処分が妥当とする意見が44%
■懲戒制度に問題を感じている弁護士が58%
【調査概要】
調査目的:アディーレ法律事務所の業務停止が、適切な処分だったのかを検証するため
調査対象:法律事務所の経営者層300名超(有効回答数:100件)
調査期間:2917年10月26日(木)~2017年11月15日(水)
調査方法:本誌 FIVE STAR MAGAZINE と直接的、間接的に関係のある法律事務所の代表(所長)に対してアンケート協力を依頼
【冊子の概要】
タイトル:「アディーレ業務停止2か月の衝撃 大規模法人への業務停止で 一体、何が起こったか!?」
■第1章:緊急アンケート「処分は適切だったのか 同業者の判断は?」
■第2章:各者の証言から検証する処分の影響「処分の内側と外側で」
■第3章:関係諸団体への取材 「処分と制度を再考する」
【臨時特別号を無料配布】
「アディーレ業務停止2か月の衝撃 大規模法人への業務停止で、一体何が起こったか!?」
はこちらから無料ダウンロードできます
ttp://www.lifeandmagazine.jp/factbook171124
【FIVE STAR MAGAZINEの概要】
『FIVE STAR MAGAZINE』は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の士業事務所が抱える経営課題に焦点をあて、多くの成功事務所の成功事例を中心に、有益な情報を全国の士業事務所の皆様へお届けする、業界唯一の「事務所経営の専門誌」です。
※PDF文書の要旨部分だけ抜粋しておきます。
緊急アンケート
処分は適切だったのか。同業者の判断は?
2017 年 10 月 11 日。全国 86 拠点、弁護士 185 名、従業員 1200 名の巨大弁護士法人に、東京弁護士会より業務停止命令が下された。その発表に業界は色めき立ち、議論は百家争鳴の様相を呈している。
9万6千人を超える同事務所の依頼者にも大きな混乱が生じた。本誌 FIVE STAR MAGAZINE 編集部のもとには、「今回の処分は重すぎるのではないか?」という声がいくつか届いた。こうした状況を整理するため、
本誌編集部では調査票を作成し、弁護士法人、法律事務所の代表者を対象にした緊急アンケートを行った。
アンケートは、10 月末から300を超える弁護士法人、法律事務所の代表者に宛てて送付。しかし、その依頼には、回答辞退の連絡が相次ぐ。こうしたアンケートに、わざわざ辞退のお断りを連絡いただくこと自体が、今回の問題の繊細な側面を象徴しているかのようだった。その後 11 月上旬に、弊誌と関係の深い他士業の先生方の協力を仰ぎ、懇意への弁護士に回答いただくことで、100件の回答が集まった(編集部

CatmouseTail
北朝鮮ミサイル発射騒動に紛れて、韓国軍が「日本海」に向けてミサイルを発射したようですね。前回は黄海側(半島西側)延坪島砲撃事件のどさくさに紛れてでしたね。今回は半島東側の日本海に向けて。前回は在韓米軍や支那から大目玉をくらったので、ならば今度は反対側の日本海に向けて?馬鹿ニダw
『北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 高度約4500キロまで上昇 韓国軍』
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011238901000.html
11月29日 6時10分
韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が29日午前3時すぎ、西部から東に向けて弾道ミサイル1発を発射し、高度およそ4500キロまで上昇したと発表しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射はおよそ2か月半ぶりで、韓国軍はアメリカ軍とともに、ミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。
韓国軍の合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は日本時間の29日午前3時17分ごろ西部のピョンアン(平安)南道ピョンソン(平城)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したということです。
ミサイルは高度およそ4500キロまで上昇し、距離は960キロ飛行したということで、韓国軍はアメリカ軍とともにミサイルの種類など詳しい情報の収集を急いでいます。
(ここ→) 韓国軍は対抗措置として、北朝鮮による発射から6分後の午前3時23分から44分の間に日本海側の海上に設定されている南北の境界線近くで3発のミサイルの発射訓練を実施したということです。
また、韓国大統領府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて29日午前6時からNSC=国家安全保障会議を開き、今後の対応について協議することにしています。
(以下省略)

CatmouseTail
朝日新聞社がまた北朝鮮視点で宣伝工作してますねぇ。懲りないね、まったく。
日本(そして韓国自身も)から見れば(法的には)朝鮮半島全体は韓国であり、北朝鮮は韓国国内問題。北朝鮮というISのような暴力団支配地域があるだけ。なので、漂着船の乗員全員は、釜山にでも送り返してやるだけで済むだろう。後の処理はそれこそ韓国国内問題なのだから、文在寅政権が煮て食おうと焼いて食おうと、日本の知ったことではない。
尚、このロジックで言うと、北朝鮮による日本人拉致問題は韓国政府が全責任を負うべき問題となるなあ。なので、少なくとも表向きの外交の場では、日本人拉致被害問題では、日本政府が韓国政府を責めればよい。こうすることで南北朝鮮の裏の繋がり実態が浮かび上がるのではないかな。
『漂着船の「8人返還は慎重に」 脱北者や支援団体が声明』
ttp://www.asahi.com/articles/ASKCX6QBZKCXUTIL07P.html
2017年11月29日08時48分
秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる8人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。
声明によると、日本に上陸した8人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し2004年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。

CatmouseTail
夜盗、いや、野党による国会『道化劇場』が始まるようです。どんなオチになるのか楽しみですw ああ、そうやっている間にも北朝鮮爆撃が始まりそうな感じもしますねwww
『野党6党 北朝鮮対応で与党に集中審議求める』
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239931000.html
11月29日 16時20分
野党6党の国会対策委員長が会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
民進党や立憲民主党など野党6党の国会対策委員長は29日午後、国会内で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、対応を協議しました。
この中では、北朝鮮に強く抗議するとともに、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣や関係閣僚の出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
また、会談では衆議院本会議で北朝鮮に対する非難決議を行う際には、与野党の幹事長・書記局長らによる会談を開催するよう求めていくことも確認しました。
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会での集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」などと応じられないという考えを伝えました。
希望 玉木代表「抗議、非難の国会決議ぜひやるべき」
希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「決して容認できない行為だ。国際社会に対する大きな脅威であり、断固として抗議したい。北朝鮮の行動に対し、抗議、非難する国会決議をぜひやるべきで、各党の幹事長や書記局長、国会対策委員長による与野党を超えた会談の開催を私たちからも呼びかけたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「できるだけ早く国会決議の実行を」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「世界諸国への挑戦状ともいえるミサイル発射に対し、非常に遺憾だ。こういう問題はスピード感が大事なので、できるだけ早く、衆参両院での国会決議を実行して頂きたい」と述べました。
『立民、カジノや共謀罪は「廃止」』 法案提出へ
ttps://this.kiji.is/308943846103352417
2017/11/30 21:32 ©一般社団法人共同通信社
立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。
森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。

CatmouseTail
ツイッター社前で抗議していた崔江以子、逃亡するつもりですね・・・
北朝鮮ミサイル発射、北朝鮮工作船(偽装漁船)の大挙襲来を契機に、阿鼻叫喚スパイラルがあちこちで起き始めたようです。
CatNA‏ @CatNewsAgency
ttps://twitter.com/CatNewsAgency/status/936373170839330816
ツイッター社前で抗議していた崔江以子さんが、遂にツイッターを止めるそうですね。ツイッター社が言う通りに言論統制してくれないから、だそうな。最初からそうすれば良かったでしょうに。15:15 – 2017年11月30日
<時代の正体>さらばツイッター ある在日コリアンの決別宣言
記者の視点=デジタル編集委員・石橋学
ttp://www.kanaloco.jp/article/294664

.....第六次告発が10月24日に送付完了して、検察から情報が伝わったのだろう。今回は外患罪に共謀罪(テロ等準備罪)とテロリスト告発がからみ、北朝鮮のテロ国家再指定までが追い風になっている。
2016年6月5日川崎デモや2017年7月16日川崎デモは完璧に証拠どり済んでいる。
いずれも事実関係には争いようがない証拠固めをしているのである。デモにおいて被害者面していた崔江以子や新聞記者でありながらカウンター勢力に参加していた石橋学などは記者ではなく、単なるテロリストとして告発される。そこには多文化共生など存在しない。
デモの参加は個人的と言っているのだから次回はアウトだね。この御仁、国際テロリスト告発リストにはアップされているな。
http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/2/b/2b25e9b7-s.jpg
ttps://www.bing.com/images/search?q=%e6%9c%89%e7%94%b0%e8%8a%b3%e7%94%9f+%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%8d%e9%9a%8a+%e5%86%99%e7%9c%9f&qpvt=%e6%9c%89%e7%94%b0%e8%8a%b3%e7%94%9f+%e3%81%97%e3%81%b0%e3%81%8d%e9%9a%8a+%e5%86%99%e7%9c%9f&FORM=IQFRML

CatmouseTail
またまた横浜地検ですね。在日犯罪であったことは徴兵忌避のための刺青写真も含め既に流布されてますね。

鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止‏ @ishinsya
ttps://twitter.com/ishinsya/status/936062025976836096
アメブロを更新しました。『集団強姦の外国人慶大生ら6人が不起訴?国外追放は?』
18:39 – 2017年11月29日

lmaiy808@ybb.ne.jpmailto:lmaiy808@ybb.ne.jp‏ @lmaiy808
ttps://twitter.com/lmaiy808/status/936074251785854976
返信先: @ishinsyaさん

慶応大学集団暴行事件の主犯格が
在日朝鮮人の“宋”容疑者だった
ttps://ameblo.jp/hototogisunosato/entry-12211592521.html …
犯人が在日韓国人だとわかると
パタリと報道しなくなった
「慶応大学集団女子大生強姦事件」
ttp://blog.goo.ne.jp/yomogiinu/e/9d4b13bc7bd5f90ac008c7892a609e2c …
在日朝鮮人や部落開放同盟は
人を車で撥ねても罪に問われ無い様です!
φ(..)メモメモ
19:27 – 2017年11月29日

.....横浜地検もだいぶネタがたまっている。とりあえず第七次告発では担当の東京地検検事と横浜地検検事が外患罪と共謀罪で告発されることになるだろう。まあ、受理して起訴するのが仕事だから、従前通り、知らんふりしての門前払いでオワだろうが、テロリストに味方するものはスパイラルになる状況になっている。大丈夫かねえ。

余命三年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト余命3年時事日記 ミラーサイト