余命三年時事日記 ミラーサイト
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2017-01-11 16:14 0 comments

1470 2017/01/11アラカルト④(0)

引用元 

さつまびと
余命様。全数直筆サインは無謀です。効き腕が使えなくなりますよ。
いつもはROM専なのですが、気がかりです。

.....まあ老体にむち打ってプレスリーでも聴きながらがんばるよ。

妖精さんの端くれ
余命様、チームの皆様、あけましておめでとうございます。本年も何卒お導きよろしくお願いいたします。
昨日、妻殺害容疑で逮捕された、講談社の朴鐘顕の情報を2chで拾いました。
すでに他の方が情報を寄せておいででしたら、スルーしてください。
朴 鐘顕 (毎日就職ナビ,キャッシュ)
講談社 週刊少年マガジン編集部
朴 鐘顕(パク・チョンヒョン)さん
取材1999.09.11
プロフィール
■学校名 学部・学科
京都大学 法学部法社会学ゼミ(1浪しました)
■出身都道府県
大阪府堺市。祖父母の時代に日本に来た在日韓国人三世です。ちなみにハングル語は全然ダメです(笑)。

138: :2017/01/10(火) 14:02:24.98 ID:
この人、大阪出身じゃない?
知人の兄だとおもう。
ただ、知人は在日だが日本名を名乗っているけど兄弟で名字かえるの?

●講談社広報室のコメント
「このように事態になり、大変遺憾です。本人は無実を主張しており、捜査の推移を見守りつつ、社として慎重に対処してまいります」
 下記は、1416のこつる様の投稿からコピーさせていただきました。
入管通報リストには、すでに入っているかと思いますが、念のためお知らせいたします。
講談社
社長 野間省伸 〒112-8001 東京都文京区音羽2-12-21
ttp://www.kodansha.co.jp/

TAS
韓国との関係が冷ややかになり、ご注進を唱えるマスコミ報道を他所に政府自体から「日本は困らない」、「信頼関係がない」などの声が聞こえてきます。
菅官房長官会見の前からアメリカには当然根回しを行ってるのでしょう。

平成29年1月6日午前 官房長官会見
在釜山総領事館前の少女像設置を受けての我が国の当面の措置について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201701/6_a.html

安倍総理大臣とバイデン米国副大統領との電話会談
 本6日午前9時40分から約30分間,安倍晋三内閣総理大臣は,ジョセフ・バイデン米国副大統領(Joseph R. Biden, Vice President of the United States of America)との間で電話会談を行った (中略)
3 また,バイデン副大統領から,米国政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており,これが双方によって着実に履行されることを強く期待する旨の発言があったのに対し,安倍総理大臣から,日韓両政府が責任をもって実施していくことが引き続き重要であり,これに逆行することは建設的でない旨説明しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002639.html

杉山外務事務次官とブリンケン米国国務副長官の会談
 本6日午前2時30分(現地時間5日午後0時30分)から約40分間,訪米中の杉山晋輔外務事務次官は,トニー・ブリンケン米国国務副長官(Mr. Tony Blinken, Deputy Secretary of State of the United States)と会談した (中略)
3 また,杉山次官より,慰安婦問題に関する日韓合意について,日韓両政府が責任をもって実施していくことが引き続き重要であり,これに逆行することは建設的でない旨説明したのに対し,ブリンケン副長官から,米国政府としても同合意を支持しており,これが双方によって着実に履行されることを強く期待する旨の発言がありました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004126.html

 半年前の7月、韓国と在韓米軍がTHAAD配備を決定し、合意形成のフォローアップの確認をしながら首脳会談で未来志向の日韓新時代を築いていきたいという流れが10月に朴槿恵スキャンダルによる国政壟断問題(笑)、THAAD撤回、慰安婦像等々でみるみる韓国はアメリカ、日本、中国から孤立しております。まぁ自業自得というか、身から出た錆。それにしても日韓合意の策士はいったい誰なんでしょうね。お見事です。

助っ人
https://pbs.twimg.com/media/CxPTx68XAAEpx22.jpg
現在、テルアビブに置かれているイスラエルの米国大使館について、トランプ次期政権がエルサレムに移転を行う方針であることが明らかとなった。
 既にオバマ政権は、国連安保理決議に異例の棄権を行うことで、イスラエルを対象にヨルダン川西岸地区入植地非難決議を通過させており、ヨルダン川西岸地区は東エルサレムに位置するエルサレムの一部であることもあり、エルサレムに大使館を移すことは、国連安保理決議とも真向から対立することとなる。
 イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することは、クリントン大統領とジョージWブッシュ大統領も大統領就任前には、公約として掲げていた、大使館のエルサレム移転は、国連=国際世論の意向に反することとなるため、実現はして来なかった。
 一方、トランプ次期政権は、アウトロー政権とも呼ばれている程、既得権益からは、一線を画す方針を徹底しており、一旦、示した方針については、撤回はしない可能性が強まっている。
 オバマ政権は政権最終局面でこれまでの親イスラエルの方針を撤回、国連安保理決議を棄権することで真逆のイスラエル孤立化政策に転じた。イスラエルに対してパレスチナとの和平交渉を進ませることを計ったが、トランプ次期大統領は、これまでになく親イスラエル寄りの政策を取ることとなる。
 トランプついに本性を現したな、トランプの側近娘婿は極右のイスラエル人。メディアが騒いでる様なヒラリー当選のシナリオ等始めからなかったのだよ。
 さて戦後、日本潰しの使い走しりを散々やらされてきた南鮮と安倍内閣との今後がドンパチを含めてどう動くか、「心底感謝でいっぱいの余命が寝ずに奮闘下さっている外患罪案件」に歪んだ反日検察がどう対応していくのか---動きが出るな!
 1月20日前に大きな武力衝突が仕掛けられてそうだな!

越後
朝鮮学校補助金交付に関しての新潟県弁護士会会長声明です。 
使えるものであればお使いください。
ttp://www.niigata-bengo.or.jp/koukoumusyouka/
テーマ違いや優先度に問題があれば不掲載でも後回しでもかまいません。
 余命様、読者の皆様にお願いなのですが、人道的な観点からの戦時中の問題(竹島や中国残留孤児など)中国人・朝鮮人の民族性について再掲や情報を紹介していただければと思います。
 知らない人も多くいるので、このような情報を組み合わせる事も余命本の拡散の一助になると思います

これは告発対象だね。
高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
1 政府は、本年4月1日、「公立高等学校にかかる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、「高校無償化法」という。)を施行した。
高校無償化法の対象となる「高等学校等」には、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれている(同法2条1項5号)。
2 しかるに、文部科学省は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(以下、「本件省令」という。)において、高校無償化法の対象となる外国人学校の要件について、「高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの」(本件省令1条1項2号イ)「イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの」(同号ロ)「イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」(同号ハ)と定めた上、平成22年4月30日付告示「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件」(以下、「本件告示」という。)において、「高等学校の過程に類する過程を置くもの」として、朝鮮高級学校以外の外国人学校(以下、「他の外国人学校」という。)をすべて指定したにもかかわらず、朝鮮高級学校を指定しなかった。
3 しかしながら、これらの政府の対応は、朝鮮高級学校に通う子どもについても、憲法14条1項によって、他の外国籍の子どもとの間で合理的理由なくして差別的取扱いを受けない権利が保障されていること、さらに、朝鮮高級学校に通う子どもにも、教育を受ける権利(憲法26条1項)が保障され、子どもの権利条約が民族教育の尊重を教育の目的として指向していること(子どもの権利条約29条1項(c)(d))、国際人権規約(社会権規約2条2項、13条、自由権規約26条)、人種差別撤廃条約5条等の定めに照らし、疑問であると言わざるを得ない。
(1) すなわち、朝鮮高級学校は、各都道府県知事から各種学校としての認可を受け、その際認可に必要な範囲で教育課程についての情報も提供され、長年にわたり安定した教育を実施している。そして、日本全国のほぼすべての大学が、朝鮮高級学校の卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定している。
(2) また、他の外国人学校に通う子どもの多くは、親の仕事等の都合上一時的に我が国に身を置き、外国人学校を卒業したのち、本国の大学へ進学することが予定されているのに対し、朝鮮高級学校に通う子どもは、ほとんどがいわゆる在日朝鮮籍・韓国籍の子どもたちであり、将来にわたって日本国内で生活することが予定されていることからすれば、可能な限り日本国籍の子どもたちと同等の人権が保障されるべきであり、民族教育を希望する保護者・子どもたちの意思を尊重すべきであることからしても、その支援の必要性は、他の外国人学校に通う子どもに比し、優るとも劣るものではない。
(3) そもそも、本件省令が、高校無償化法の対象となる外国人学校につき、「高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたもの」とのカテゴリーを設定したこと自体、実際上、国内に存在する外国人学校のうち、本国である北朝鮮と国交のない朝鮮高級学校のみを別異に取り扱うことを念頭に置いているものとも疑われ、その合理性には疑問がある。
(4) 以上によれば、朝鮮高級学校については、他の外国人学校と等しく、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として高校無償化法を適用すべきであり、他の外国人学校は全て高校無償化制度の対象としたにもかかわらず、朝鮮高級学校のみを対象から当面除外していることは適切ではなく、仮に、朝鮮高級学校を本件省令1条1項ハにも該当しないとして除外した場合には、朝鮮高級学校に通う子どもに対する合理的理由のない差別にあたるおそれが高い。
4 なお、政府は、朝鮮高級学校を指定するか否かについては、委員名及び議事内容を非公開とした専門家会議により決するとしているが、朝鮮高級学校のみを別異に取り扱うことの合理的理由の有無の判断にあたっては、文部科学省の意思決定につき国民をして検証可能とすべく、意思決定の過程を公開することが不可欠の前提であり、現在どのような議論がなされているかについて国民が検証できるよう公開されるべきである。
5 ところで、新潟県においては、北朝鮮による拉致被害事件が発生した過去があり、かかる重大な人権侵害行為は到底許されないものであり、問題の早期解決を強く望むものである。そして、閣僚や政治的な影響力のある者の中には、拉致被害事件の未解決を理由として、朝鮮高級学校に無償化法を適用すべきではないとする意見が散見される。しかしながら、朝鮮高級学校に通っている子どもやその親は、拉致事件につき責任を負うべき立場にはなく、拉致事件を原因とする差別を受けるいわれもない。拉致事件が未解決であるという事実があるとしても、それによって朝鮮高級学校に通う子ども及びその親に対する差別を是認する理由にはならないことは明らかである。
6 よって、当会は、内閣総理大臣および文部科学大臣に対し、朝鮮高級学校を就学支援金の支給対象から除外することなく、高校無償化法2条1項5号の適用を認めるよう求めるものである
2010(平成22)年8月3日
新潟県弁護士会
会長 遠藤 達雄

がん患者
朝鮮学校補助金に関するら様の最近の投稿だけに関していえば、下記弁護士会が抜けているように思われますので、念のため投稿します。2016年3月の馳文科大臣通知に対しての反対声明だけを抽出しています。既に抽出済みでしたらご容赦ください。

関東弁護士会連合会
朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取扱いを求める理事長声明
2016(平成28)年8月3日
関東弁護士会連合会
理事長 江 藤 洋 一
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h28a02.html

神奈川県弁護士会
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html

千葉県弁護士会
朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
2016年8月23日
千葉県弁護士会
会 長 山 村 清 治
東北弁護士会連合会はウェブサイトが工事中でわかりません。(がん患者)

.....全部はいっている。

匿名
匿名希望です。
外患罪告発で政府が中国・韓国などと紛争状態にあると認定した場合、中国人・朝鮮人が日本国内に所有する財産はどうなるのですか?特に中国が組織的に行なっている日本国内の水源地や山林の買収によって奪われた土地は接収できるのでしょうか?

.....紛争の状況による。資産の凍結や接収についてはすぐに行われるが最終的な処理は紛争終了後の問題である。

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