９００人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された２弁護士
2018/11/01 18:48
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。
訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。
66万円の業務妨害とはいかなるものだろう？
佐々木亮弁護士と北周士弁護士の請求は彼らが言う960人の懲戒請求者すべてを訴えるのいうのなら633600000(6億3360万円)となるが正気だろうか？
二人で1267200000(12億6720万円）の懲戒請求被害者ビジネスということなのだろうか。 いずれにしても5月16日の記者会見から5ヶ月半が過ぎ、ランダムに選んだ6件だそうで900件越えの訴訟だそうだ。これこそ待ち望んでいたかたちであり、司法汚染の実態をあばき、諸悪の根源である日弁連と傘下組織の解体もしくは弁護士自治の剥奪、あるいは新弁護士組織の立ち上げにつなげたい。
佐々木亮弁護士と北周士弁護士については提訴の準備が完了しており30日から通常に戻る予定だったのだが、提訴の情報が入ったので、訴状の書き換えを検討している。
いちいち面倒なので、余命がやっていると主語を余命にしているが、川崎デモ、外患罪告発、懲戒請求、一連の訴訟、その他の事案の実行主体は数グループの共同作戦である。
そのため、担当事案により準備に差があり、一括提訴とはならなかった。また、10月29日の神原提訴は訴額が７億2000万円であるが、訴状を含めて、詳細の発表は来週となる。 ただ、余命のブログ更新は相手方を利する可能性が高いので、進行状況の詳細は概要報告にとどめて、読者、960人の会、川崎デモ原告団、その他、直接郵送にするようだ。
なにしろ案件が多いことと、個々に条件が違うことから、10数件、ひととおり提訴が終了するには今年いっぱいかかりそうだ。
また、訴訟項目は各グループが自由に設定しているので、ダブることがある。同じ事案はまとめて、同じ事案でも切り口が違うものは別訴訟となる。今回、提訴された神原元弁護士は川崎デモ関連で２件、懲戒請求の関係でも２件、予定と聞いている。
提訴されると、その理由と証拠等で反撃が楽になる。その意味で佐々木亮弁護士と北周士弁護士の提訴は涙が出るほどありがたい。お仲間弁護士が原告団でもつくる常用手法であろうが、それもスパイラルで巻き込まれよう。
１ヶ月、死んだふりしていた間に、反余命、アンチ余命がむらがり出てきた。これらもまとめて法的措置をとることになる。
６月５日川崎デモから一連の外患罪告発、懲戒請求等の実行組織とは関係がないにもかかわらずｘサーバーに対し、訴訟をもって個人情報の開示請求を執拗に繰り返している。
過去における妄想、荒唐無稽のブログの内容が次々と現実化して、外患罪や日韓断交が
目の前に見えてくればさすがに慌てるだろう。有事前提のブログと笑っていられなくなってきたのだ。
余命三年時事日記は有事を前提として書かれている。在日や反日勢力との戦いは、究極、ハードランディングになるのが自然な流れであろうと考えてはいるが、その前に平和的な最後の手段として法廷闘争を位置づけしている。司法については、すでに極限まで汚染されており、法も正義も性善説は通用しないが、この手順を欠かすわけにはいくまい。
すでに竹島問題で外患罪適用条件は整っているが、戦後70年の精算をスムーズにやるには日本国民の覚醒だけではなく、日韓断交程度は必要だろう。
安倍政権は在日や反日勢力に対する圧力を強化しており、彼らの暴発にも備えているが、10月30日、韓国での徴用工裁判から日韓断交がはっきりと見えてきた。
少々、意味合いは違うが、日中スワップはその保険である。
懲戒請求裁判は少なくとも１年以上はかかる。その間に日韓断交となれば、韓国国防動員法や戦時国際法の関係から法廷内で殺戮戦が始まる可能性まである。裁判の前提として、法廷指揮に関していろいろと準備が必要である。かなり異例の裁判となりそうだ。
そもそも憲法で保障されている行為を違法として損害賠償請求されるということが異常であり、最高裁でとおる話ではないから、彼らは敗訴を前提として提訴している。目的は国民への情報拡散防止と日本再生をめざす行動の抑制である。
目的達成のためにはねつ造、すり替え、何でもありの彼らだが、すでに在日や反日勢力の特権、利権に国民が目覚め始めている。
2016年マイナンバー関係記事で触れているが、骨抜きバーター法は2018年の金融機関への土足踏み込みをみている。在日や反日勢力の金の動きが少なくとも関係機関にあきらかになる。最近の関西生コンをはじめとする一連のガサ入れにはこういう背景がある。
資金源が可視化されると反日左翼には致命傷となるから、今後、沖縄の反日左翼は動きにくくなるだろう。金の切れ目は活動の切れ目なのだ。
さて業務連絡である。
10月26日に99，999円の振り込みがあった。ハンドルネームで対応ができない。過去歴もなく入金の意味が不明なのでご連絡をお願いする。現在、返金扱いとなっている。
ところで、余命の更新が異常というご指摘がある。
この一番の原因は、実は余命の更新にあるのである。余命は事実しか発信しないので、情報によっては相手方に利することがある。というよりは、すべての流れと動きが余命ブログに依存しているのである。
今回、横浜地裁に提訴、訴額は7億2000万円と第一報を出したが、訴状はもちろん詳細にはふれなかった。その結果はまさに妄想、流言飛語がとびかっている状況である。
更新しなければ提訴は今日の段階でも彼らはわからなかったということだ。
そういう意味では更新内容は熟慮、慎重にする必要がありそうだ。
なお、靖国プロジェクトであるが、現在、約5000名の登録がある。そのうち寄付にはまったく関係のない方々が約3000名おられる。いずれもお名前と生年月日と都道府県名だけの情報で電話番号も控えていない。よって、寄付金詐欺と汚名を着せられ選択チャンネルで放映しただけでなく、そのガセネタをＮＨＫに提供した者を提訴する準備をしているが、住所氏名を完全に特定できる方が800名ほどしか確認できない状況である。よって、その方々と会の代表による仮称靖国の会ということで慰謝料の請求訴訟することにしたのでご了承願いたい。
こちらからの訴訟は最高裁では必ず勝つという事案に絞っている。１年半ほどかかると思うが、１審、２審の結果に一喜一憂されないようお願いする。どちらが勝っても負けても控訴となり、最高裁まで行くのである。
結果は弁護士自治は剥奪、あるいは第２の新規日弁連設立となろう。