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余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
余命爺様、お熱があるにもかかわらず、どうもありがとうございます。ご暖かくしてご自愛なさって下さいませ。
皆様方、暖かくして、近辺にはお気をつけ下さいませ。下記お知らせまで
余命爺 ✕ せんたく 新春生対談「日韓断交・北朝鮮有事の日本国内問題 三代目余命先生が生声！」1７時～
ttps://www.youtube.com/watch?v=P4x4txnmVB0
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余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「トランプ氏、中国の北朝鮮石油供給に「失望」」トランプさんGJ！このタイミングで、中国の擦り寄りを払いのけ、矛先を中国へ。安部さんのお友達だから、策士ぶりが光ってる～(^_-)-☆さて、中（韓）、北はどう出るのかなぁ～？三つ巴 ・・？
「中国、憲法改正議論する会合を1月に開催」ﾊﾟﾖｸさん出番ですよ！
「日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省」「プーチン氏、ロシア大統領選正式候補として登録」要注意ですね！
「故サッチャー元英首相「政治家とパンダの組み合わせは縁起が悪い」先人の知恵を見習いたいものです。二階さん
「二階氏、首脳交流実現要請」中犬がご褒美を貰えなかった模様・・。お知らせまで 国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。
トランプ氏、中国の北朝鮮石油供給に「失望」 平和解決阻害
ttps://jp.reuters.com/article/trump-kp-idJPKBN1EM1KR
［ワシントン ２８日 ロイター］ – トランプ米大統領は２８日、ツイッターで、中国が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに「非常に失望した」とし、こうした行動は北朝鮮の核問題の平和的な解決を阻害するとの考えを示した。トランプ大統領は「現場が押さえられた。中国が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに非常に失望している。こうしたことが続けば北朝鮮問題を巡る平和的解決は一切なくなる！」とツイートした。韓国の新聞は、中国の船舶が海上で北朝鮮の船舶に石油を供給したと報道。これについて中国は２８日、中国は国連制裁決議に違反する北朝鮮への石油供給は一切行っていないとの立場を示している。
中国、憲法改正議論する会合を1月に開催＝新華社
ttps://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN1EN07G
［北京 ２７日 ロイター］ – 中国国営の新華社通信が２７日に伝えたところによると、中国共産党は来月、憲法改正を議論する会合を開く。また、反腐敗活動についても協議する計画。
習近平国家主席は、反腐敗の独立機関、国家監察委員会の設立を準備中で、同委員会は来年３月に開催予定の全国人民代表大会（全人代）で正式に法律として成文化される可能性が高い。国家監察委員会は、複数の反腐敗の担当部門を統合して設立され、中央規律検査委員会（ＣＣＤＩ）の仕事を引き継ぐ。汚職監視対象を共産党員だけでなく、国有企業の社員にも拡大する。新華社によると、中国共産党中央政治局は、憲法改正に関する会合と、反腐敗活動を議論するＣＣＤＩの会合を来月開催することを決定した。ＣＣＤＩの会合は１月１１─１３日に開催されるという。憲法改正の詳細は明らかになっていないが、国内の法学者は、国家監察委員会を新設する前に、同委員会に対して憲法上の根拠を与えるために、憲法を改正する必要があると指摘している。
日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省
ttps://jp.reuters.com/news/world/russia
［モスクワ ２８日 ロイター］ – ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた１つ違反したことを意味する」と述べた。
プーチン氏、ロシア大統領選正式候補として登録 再選なら2024年まで権力掌握
ttps://jp.reuters.com/article/putin-russia-1227-idJPKBN1EL1CB
モスクワ ２７日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領２７日、すでに出馬を表明している来年３月の大統領選挙に向け、立候補に必要な書類を中央選挙管理委員会に提出し、候補者として正式に登録した。来年３月１８日に実施される大統領選にプーチン氏は政党の公認を受けない独立候補として出馬する。ただ与党・統一ロシア、および公正ロシアはプーチン氏の支持を表明。２０００年から大統領もしくは首相として１７年間実権を握ってきたプーチン氏が来年の選挙で当選すれば、７２歳になる２０２４年まで権力を握ることになる。
故サッチャー元英首相、パンダ同乗拒否－81年訪米巡る記録で明らかに
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-29/P1PI7W6TTDS001
英国のサッチャー元首相（故人）はレーガン政権下の米国を初めて訪問するに当たり、コンコルド機にパンダを同乗させるのを拒んだ。中国から贈られたパンダは政治家に不幸をもたらすというのが理由だった。ロンドンで29日公開された政府文書で明らかになったもので、時代は1981年にさかのぼる。ー途中略 ー
「政治家とパンダの組み合わせは縁起が悪い」と続けていた。この認識は恐らく、中国が外交の助けとして外国にパンダを贈ると、受け取った国の指導者が不運に見舞われた事例を念頭に置いたものである公算が大きい。1970年代に田中角栄首相のほか、フランスのポンピドー大統領とニクソン米大統領（いずれも当時）が中国からパンダを贈られたが、ポンピドー氏は在任中に病死したほか、ニクソン氏は辞任、田中氏は退陣に追い込まれた。そして1990年。10年余り政権を担ったサッチャー氏も求心力を失い、ジョン・メージャー氏に首相の座を譲った。
二階氏、首脳交流実現要請
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122801001652
【北京共同】北京を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２８日午後、習近平国家主席と人民大会堂で面会した。来年の日中平和友好条約締結４０周年に向け、首脳間交流を実現したいとして来年の習氏の日本訪問を要請した。二階氏は「来年、習主席の来日をお待ちしている」と述べたが、習氏は具体的な返答を回避した。述べたが、習氏は具体的な返答を回避した。二階氏が習氏と会うのは５月以来となる。面会は約２０分間、立ったままで行われた。
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「福岡、姉妹都市の釜山と連携強化」「年明けにも幹部を釜山市に派遣、改めて連携を確認する。」マンセー福岡市議会です！地獄の一丁目へ邁進しております。福岡市民の皆様、売国議員のメンバーお忘れなく！ お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。
福岡、姉妹都市の釜山と連携強化
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2017122901001420
韓国・釜山市の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置され１年。像を巡る日韓関係の悪化を受け、姉妹都市提携する福岡市は交流事業に参加する市民が不測の事態に巻き込まれないよう、連絡態勢を強化することで釜山市と合意していたことが２９日、分かった。年明けにも幹部を釜山市に派遣、改めて連携を確認する。両市は２００７年に提携し、職員の相互派遣や観光の共同ＰＲなどで交流しているが、像設置で「提携を解消すべきだ」などの批判が福岡市に多数寄せられていた。
釜山市の像は昨年１２月２８日に設置され、いったん撤去されたが３０日に戻された。
福岡、姉妹都市の釜山と連携強化 慰安婦問題で不測の事態懸念
ttps://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/383557/
福岡市議会事務局〒810-8620 福岡市中央区天神一丁目8-1TEL/092-711-4749 FAX/092-733-5869
福岡市議会釜山広域市友好訪問団の派遣
ttp://gikai.city.fukuoka.lg.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/12/busan28.pdf
出 張 報 告 書
平成28年10月25日
福岡市議会議長
お ば た 久 弥 様
福岡市議会釜山広域市友好訪問団
団 長 おばた 久弥
副団長 熊谷 敦子
団 員 橋田 和義
〃 津田 信太郎
〃 古川 清文
〃 落石 俊則
〃 鬼塚 昌宏
事務局 大和 正芳
〃 本土 浩
〃 山口 哲生
通 訳 安 英珠
この度，次のとおり出張したので，報告します。
１．出張期間 平成28年８月24日（水）～８月26日（金）
２．出 張 先 大韓民国 釜山広域市
３．用 務 釜山広域市議会・市長との友好交流，「未来産業としての都市農業と漁業の現状と課題」をテーマとした交流協議及び先進的施設の視察
４．経過及び結果 別紙報告書のとおり
出 張 報 告 書
１．目 的
福岡市議会は，姉妹都市交流事業の一環として釜山広域市議会との相互交流を行い，両市の友好を推進しているところである。双方の都市が抱える課題等に対して意見交換を行い，それぞれの政策検討などの参考とするとともに，交流により友好を促進し，親善に寄与することを目的としている。平成16年11月29日に「釜山広域市議会と福岡市議会の友好親善交流に関する合意書」を締結し，平成17年に釜山広域市より友好訪問団を受入れ，平成18年に福岡市より友好訪問団を派遣した後，相互訪問を継続しており，今回で12回目，福岡市からの派遣としては６回目となる。
２．期 間
平成28年８月24日（水）～８月26日（金）
３．訪問団メンバー
長 おばた 久弥 （議長・自由民主党福岡市議団）
副団長 熊谷 敦子 （日本共産党福岡市議団）
団 員 橋田 和義 （自由民主党福岡市議団）
団 員 津田 信太郎 （自由民主党福岡市議団）
団 員 古川 清文 （公明党福岡市議団）
団 員 落石 俊則 （福岡市民クラブ）
団 員 鬼塚 昌宏 （みらい福岡市議団）
随 員 大和 正芳 （議会事務局長）
随 員 本土 浩 （議会事務局総務秘書課長）
随 員 山口 哲生 （議会事務局総務秘書課）
通 訳 安 英珠 （総務企画局国際部国際交渉専門員）
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匿名希望様情報ありがとございます。「日弁連発→外患罪行き」全国弁護士会バスツアー絶賛乗車中 札幌から次は青森・・・ お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、ご自愛なさって下さいませ。
教育基本法改正に反対する会長声明
ttps://www.satsuben.or.jp/info/statement/2006/01.html
２００６年（平成１８年）６月９日 札幌弁護士会会長 藤本 明
1.政府は、教育基本法改正法案（以下、「改正法案」という）を閣議決定して今国会に上程し、同法案は衆議院で審議が行われている。 改正法案は、「子ども一人ひとりを分けへだてなく、人間として大切に育てる」という憲法および現行教育基本法（以下、「現行法」という）の理念に反する、重大な問題点があり、当会は改正法案に対し、強く反対する。
2.現行法は、その前文に「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と謳われているように、憲法と一体不可分となり、文字どおり教育の「基本法」として、戦後の平和的民主的教育を支えてきた法律である。
3.ところが、改正法案はこの前文を削除し、 新たに、公共の精神の尊重や伝統の継承あるいは文化の創造を謳っている。また、改正法案の第２条には「我が国と郷土を愛する態度」など、５つの「態度」を 養うことを「教育の目標」として掲げている。さらに、改正法案の第５条は義務教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」にあると定めている。改正法案は一人ひとりの子どもを大切にすることよりも、義務教育を通じて、国家のための人づくりを行うことを目指していると解される。
4.教育とは、人間の内面的価値に深くかかわる文化的な営みである。改正法案に掲げられる 「態度」や「資質」というものは、人格の完成をめざす教育の自主的な営みの中で育まれていくべきものである。改正法案は「愛国心」という表現を避けてはいるが、「我が国と郷土を愛する態度」と言い換えても、法を通して、国が理想とする人づくりを行おうとする改正法案の本質には些かも変わりはない。 昨 今、教育の現場では、国旗国歌法制定当時の政府の公式説明に反して、生徒や教師に対して、国を愛する心情を持つことを強制する動きが広がっている。国を愛 する心や態度を養うことが、教育の目的として一旦定められれば、同じように国による強制が行われる危険性が極めて高い。それは明らかに「個の尊厳」への介入であり、「思想良心の自由」（憲法１９条）の侵害である。このように、本改正法案は、現行法の理念を放棄し、憲法上の保障を後退させる危険を有する。
5.また、改正法案は、現行法第１０条１項の「教育は、不当な支配に服することなく、国民に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」のうち、「国 民に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」の部分を削除している。そして、改正法案第１６条で新たに「（教育は）この法律及び他の法律の定め るところにより行われるべきものであり」を付け加えているほか、改正法案第１７条では政府及び地方公共団体に対して「教育振興に関する基本計画」の策定を 義務づけている。 現行法第１０条は、戦前の教育に対する過度の国家統制を反省し、教育の自主性尊 重の見地から教育に対する不当な支配や介入を抑止しようとした規定である。改正法案では、教育について国の国民に対する責任が曖昧にされているのみなら ず、「不当な支配に服することなく」という文言を残してはいるものの、法律の規定によりさえすれば国が教育内容に介入することができることになる。このように、本改正法案は、国による支配につながる危険を払拭することができないという問題点を有する。
6.改正法案の対案として、民主党は、日本国教育基本法案（以下、「民主党案」という）を国会に提出した。しかるに、その前文には「日本を愛する心を涵養 し、祖先を敬い」と規定されており、政府の改正法案よりも復古的な徳目を基調とする内容になっている。また、民主党案では現行法第１０条の「教育は不当な 支配に服することなく」という規定が削除されている。先に述べたとおりの現行法が成立した経緯を顧みることなく、教育に対する国の介入を抑止するという現 行法の持つ準憲法的保障の趣旨を没却しているのではないかとすら感じられる内容となっている。このように、民主党案にも、改正法案と同様の問題点がある。
7.改正法案は２００３年６月に発足した「与党教育基本法改正に関する協議会」での議論の結果をまとめた「与党最終報告」に基づいているが、そこでの議論は全て非公開であり、密室審議であった。「教育の憲法」ともいわれる教育基本法の改正という大問題は、各界各層の広範な意見をもとに、国民的な議論を経て慎重になされる必要がある。その意味で、改正法案には作成過程に重大な欠陥があると言わざるを得ない。また、政府・与党はこれまで「時代の要請にこたえる」という以外、教育基本法を今改正すべき根拠も立法事実も説明していない。先に述べたような、改正法案が抱える様々な問題点に対しても、国民が納得し得る十分な説明はなされていない。
8.思うに、日本の子どもたちが抱えている諸問題は、国連子どもの権利委員会の勧告にもあるように、「高度に競争的な教育制度」に原因があると考えられるも のであり、教育基本法に原因があると断ずるのは誤りである。そうであるなら、我が国がとるべき道は、教育基本法を改正することではなく、現行の教育基本法の理念をさらに活かすような施策と取組みを進めることにある。
少なくとも、法改正の必要性が何ら示されず、国民的議論を欠いたまま、拙速な審議を行えば、国家百年の計といわれる教育を根本において誤らせることになりかねない。それにとどまらず、このまま改正が行われれば、平和主義を定めている憲法の改正への伏線となりかねない。
9.かりに、教育基本法の改正を検討するにしても、より幅広い視点から、子どもの養育に直接関わり、子どもの実態をよく知る専門家の意見を十分に聴いて慎重な検討を行うとともに、現行法の理念を豊に発展させる努力と国民的な議論がなされることが先決であると考える。
以上のとおり、改正法案は法案化の手続において著しく拙速であるとともに、内容において、現行法の理想を放棄し、教育の理念を転換し、教育を通じた国による人格形成や支配につながる虞がある。よって、当会は、改正法案に基づく教育基本法の「改正」に強く反対する。