前回の志願民兵記事では久しぶりに賑わうだろうという学生ウォッチャーの予想は大あたり、久しぶりにザイッチャー大集合だったそうです。
在日村の件では、出稿時「妄想、ガセ、ソース」「狙いが血と金？」というようなコメントラッシュでしたが、その時点で在日村はすでに着工しておりました。
志願民兵記事は適当な語句がないため余命が勝手に表記して使ってますが、この件も安倍さんが政権復帰後2013年１月から全国の大小の役所の出入り口の一番目立つところに、目立たないように（笑い）、こっそり、堂々と、「自衛官募集」ではなく、「予備自衛官補募集」として掲示募集をかけていたものです。別に隠れてやっていたわけではありません。
目の前に「はいできました」と見せられたらさすがに「妄想、ガセ、ソース」とは言えませんね。妄想とは現実と乖離したバーチャルの世界ですから、これが現実となるということは利害が絡む事象であれば大ショックは当然です。
安倍さんはいろいろな場合に備えて必要な措置を執っているだけで、自衛隊も同様です。どこかの勢力が問題を起こさない限り最悪の事態にはならないと思いますよ。まあ、現実を突きつけられて認めたくない気持ちがわからなくもありませんが、さすがに否定はできないでしょう。どう見ても過剰反応。被害妄想が過ぎてませんかね？
例によって余命関係のコメントをざっと見ましたが、相も変わらずひどいですね。特に今回は完全な尻抜けです。この件、笑い小話ついでにちょいとふれてみました。
今回は「安倍さんが政権復帰後すぐに予備自衛官補忍者部隊創設に取りかかり、２年かかってやっとできましたよ」という報告記事です。しかし、そんなメインテーマはそっちのけ、枝葉末節に飛びついてのお騒ぎです。まあ恐怖心の表れかもしれませんが、やり方も場所も方向もすべてピント外れです。
そもそも組織をつくったのは安倍さんで余命は何の関係もありません。もしどうしてもその組織の内容を知りたいのであれば、お友達の民主君に頼んで、折りもよし、国会も開会中ですから予算委員会で安倍さんに直接質問させればいいのです。それが一番簡単で疑問も恐怖心も払拭できる最良の方法だと思いますが、なぜそうしないでしょうね？
それでは学生諸君の寸劇です。場所は衆議院予算委員会です。
委員長「民主君の発言を許します」
民主君「総理！巷間、余命という妄想ブログがありまして、総理が予備自衛官補という制度を使って、有事にはメディアと、またあろうことか民主党も一挙に殲滅という組織をつくったと記述しております。総理！簡潔にお答ください。これは事実ですかッ！」
委員長「安倍内閣総理大臣」
安倍総理「簡潔にお答いたします。事実です」
委員長「民主君」「民主君」「民主君が泡を吹いて倒れておりますので本日はこれにて閉会いたします！ゴン！」
舞台が変わりまして、この後の約１ページは期限期日混乱防止用の在日の皆さん専用記事のようなものです。飛ばして結構ですよ。
「2015年は極限値」で記述しておりますように、余命はこの2015年は日米中韓だけではなく世界事象の多くが収斂、節目を迎えること、なかでも７月８日９日は戦後70年の転換点として注目してまいりました。
在日関係では改正法はすべて施行されており、それが７月８日期限です。現状、切り替えをした在日のかなりの数に影響が出始めているようですね。通名口座廃止による一本化手続きで、すでに多くの脱税、生活保護不正受給が発覚しております。先日の事件で不正受給の外国籍の割合が公表されなかったということは、先例を考えれば、４万件をこえる生活保護不正受給のかなりの数が在日だけでなく、それを利用していた帰化元韓国人も多かったということでしょう。
通名口座の本名への一本化切り替えをしませんと、期限後は原則凍結、没収となります。いわゆる凍結資産の没収は管轄自治体が基本ですから、ローカル信金とか地銀が切り替え案内に何処まで真剣にとりくむかは少々疑問です。この凍結、没収については凍結＝没収ではありませんし、また７月８日までに金融機関からたぶん何らかの対応がなされると思いますが、各サイトのコメントを見ていますと本当に知らないようですね。単なる理解不足、誤解ではなさそうです。
この関係については全く日本人には関係ないのですが、このままでいくと期限当日、そして以後、かなりの期間、混乱が予想されます。自業自得とは思うのですが混乱回避軽減の観点から、とりあえず実生活関係について記述することにいたしました。在日の皆さん真偽については勝手にご判断ください。
通名口座は開設できません。また既成の通名口座は本名に切り替えが必要です。
住民登録の際、通名は一つだけ登録可能です。しかしこれで口座は作れません。あくまでも本名です。大きな誤解があるのは、朴さんが４つの銀行にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと別々の通名で口座を持っていた場合、住民票登録通名をＡとしても既成のＡ名義の口座は本名に切り替える必要があるということです。またＢ、Ｃ、Ｄの名義を朴に切り替えておかなければ当然、証明する手段がなくなるので凍結、没収される可能性が高くなりますね。
金融機関によって多少の時間差はあるかと思いますが、家賃、電話、ガス、電気等の口座引き落としは本名口座でなければできません。よって最悪すべてストップの可能性があります。以前、通名は自身の都合により好き勝手に変更、また公的証明にも使われてきました。卒業証書はＡ、簿記検定はＢ、英検はＣ、土地の名義はＤなんてことが普通にあったのです。
もし朴さんが通名はもう使わないからいいやと指定しなかったとして、就職を考えてみましょう。朴さんの履歴書に卒業証書はＡ、簿記検定はＢ、英検はＣという名前が書いてあったらどういう結果が予想されるでしょう。少なくとも書類選考の段階で×ですね。また単純に考えて土地名義通名Ｄの証明は不可能です。
まずほとんどが影響を受けるであろうと思われるのが帰化した元韓国人です。通名口座を複数使っていませんか？それは帰化前の自身の通名口座ですか？それとも他の在日の通名口座ですか？税金をきちんと払っていますか？これらの問いに引っかかるものがあれば、最悪の事態、つまり生活破壊を覚悟する必要がありますね。口座情報は10年保管されていますから、これからの細工は難しいですよ。
民団が公的に脱税やマネロンのアドバイスはできません。まあ、生活に直結する関係情報を民団が扱えない状況では、ご自身で早めの対処をするしかありませんね。
さてさて同じようなことをすでに３回記述いたしました。仏様の顔も３度です。不安のある在日の方は余命の過去ログよりは民団の方にご相談ください。
さて本題に入ります。
７月８日と９日では何が変わるのかということですが、ただ一言「あらゆる環境が激変します」
もちろん外国人登録法改正による期限ですから、その関係は当然として、それ以外に住民登録、居住確定待ちという案件が目白押しなのです。
日米犯罪情報交換が昨年７月、まずこれ。国外財産調書による納税情報交換。金融関係の取締罰則規定による韓国との情報交換。日米金融犯罪情報相互通報制度、米韓金融情報相互交換制度。それにＦＡＴＦ６月会合ではＧ２０各国に金融犯罪情報交換制度の導入が発議される予定です。入り乱れていて一見わけがわかりませんが、個々に見てみるとテロ３法もからんでいて、在日や犯罪組織にとっては大変な状況であることがわかります。
在日がカード更新、日本に住民登録したとしても二重、三重のハードルが待っているのです。ましてや今回の改正では未更新旧外国人登録証失効の場合、何の証明書も発行されません。単なる、住所不定、不法残留外国人ということになります。日本に居住する法的根拠が喪失するのです。
韓国の兵役登録と住民登録の７月８日待ちは明らかですからもう覚悟するしかないでしょう。無国籍在日や帰化済みの元韓国人も油断はできないですね。
７月９日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です。通名をはじめとした在日特権剥奪には、まずあぶり出しが必要です。このクリーンナップに通報制度は超々有効です。
たとえばパチンコとかタクシー業界は大変在日の多い職種といわれています。タクシーの場合は免許証が必須ですから在日情報は簡単にとれます。業界全体を管理している組織に対し、在日、カード更新という二つのチェックで不法滞在が一瞬でわかります。未更新の場合、総務省は不法残留として法務省に通告ということになりますが、当人が何処に勤務というような細かい状況はわかりません。無職の場合は摘発しても一人です。しかし勤務状況がわかると、その企業全体がチェックできるのです。前例のタクシー業界の場合、都内だけでも数万人の運転手がいるようですから、とんでもない数があぶりだされる可能性があるのです。通報という手順の必要な理由です。実数は把握しておりませんが運転手が10万人、あるいは20万人いようとも全国チェックに１日もかかりません。
現代のコンピューターによる管理社会では日本全国どこでも処理は一緒です。ロッテのような大企業も日教組のような組織も犯罪チェックには抵抗できません。
ちなみに前回の記述
．．．．．強引に仕掛ければ戦後70年の大掃除が一気に終わりますが、そこまで馬鹿ではないでしょう。予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても５月の連休明けですね。
．．．．．この流れでは当初からずっと危惧されていた在日武装勢力の組織的な抵抗はなさそうですね。残るのは霞ヶ関となりました。
最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。
安倍さんが通名廃止をしなかったのはこの処理の問題もあったことは既述しております。
このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。
７月９日以降、たとえ１件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。要するにあぶりだされます。 一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。個人、企業、日本人にも外国人にもです。もう告知広告が流されていますね。で、これが７月９日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は．．．．」という話です。
このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。従って通知の段階ではすべてが完了しています。
2016年からの運用開始ですが、それまでは通知のみなし期間ということですね。
ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。
この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。しかし教えてはくれません。法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。
ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので７月９日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。在日は大変重要な巨額資産です。とにかく北にとられないよう必死ですね。日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。
冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。
在日関係の人や場所には近づかないことですね。
さて先述の「７月９日に不法滞在事案ゼロということはあり得ませんから通報制度はフル稼働することになります。集団通報が在日武装組織に直接的な威力を発揮するのに対し、たとえ通報規模は小さくても入管の着手起点となり、超効率的な摘発手段となるのが企業通報です」について少々付け加えておきます。
「集団訴訟、集団通報」シンポジウムで述べておりますように、集団通報は着手促進には大変有効な手段です。ところが質疑にありましたような、対象が暴力団組織というようなケースですと、組織員が法的につながっているわけではなく、個々が自営業のようなものですから、着手後の摘発が大変難しいのです。テーマが「通名廃止、口座一本化在日あぶり出し」を目指す手段としてはいまいち感があったのです。ところが企業の着手案件ですと、雇用情報から対象者がいくら多くても一瞬で在日の外国人登録状況がわかります。また摘発も比較的容易です。つまり企業通報は通報、着手まで進めばあとはｏｋという大変効率的な手段であることが当時、すでにわかっておりました。しかしながら、実際、検証に入ると話が全然前に進みません。なにしろ初めてずくめで担当者が対応できないのです。結局問題点を整理して、次回にということになったそうです。
ざっと問題点なるものをあげておきます。不法残留容疑者と複数犯通報が前提です。議論が中途半端で終わっているため、とりあえずそこまでの記述です。
1．不法残留と疑われる者の企業内勤務位置と着手範囲
2．不法残留と思われる者の企業内勤務位置と複数犯との関係
3．不法残留と思われる者と企業との関係と複数犯の捜査範囲
4．通報による捜査と住民情報閲覧制限と人種差別問題との関連
．．．．．1．について先述のタクシー業界の場合、通報容疑者（運転手）が所属、勤務する営業所における複数犯の指摘通報についての入管の捜査範囲の問題です。たとえばその会社に複数の営業所がある場合、通報者が指摘した営業所だけに限定されるのか他の営業所も含まれるのか、その関係の法規定のあるなし、また入管の裁量権の問題であるならばその範囲というようなことで、いわば具体的な施行規則ですね。
会社という単位が範囲に含まれるのであれば、同系列（たとえばハイヤー）は？業界全体を束ねる情報センターは捜査範囲？法人だけが対象？個人も対象？この案件だけで全国のタクシー運転手のチェックが可能？
こういう議論となって収拾がつかなかったようですね。資料には2．以下はあげられておりませんが、企業トップが通報対象の場合傘下企業社員はどのレベルまでが捜査対象？（可能性としてはロッテ一族とか、京都ハイタク青木一族とかいくらでもありますね）
吉本興業のような所属社員の正規、不正規、契約社員という構成の場合の捜査対象範囲？テレビ局におけるレギュラー番組のレギュラーが通報対象となった場合、テレビ局は捜査範囲？また社員であった場合、担当部署限定？あるいは全社員が対象？といった具合です。
4．の件は最大の危惧事項で、マイナンバー制度にしろ通報制度にしろ、犯罪者取り締まりの手段としての運用が、在日武装組織の地下潜入によって「在日全体が危険」という対象になりかねません。現状、住民情報の閲覧には制限があって自由にはできませんが、事態の悪化は住民の通名在日の居住情報開示要求に確実につながります。人種差別なんて問題ではありません。安全と命の問題です。火がついたら一気に燃え上がりますね。
反日メディアは一切報道していませんが、沖縄ではすでに堂々と独立旗を掲げて独立運動が始まっています。安倍さんの衆院選の沖縄対策、志願民兵部隊の創設はすべてその対応でしょう。５月の訪米は関連の確認でしょう。
もうすでに余命はまったく関係のない流れになっています。まあとにかく事態の進行が早く、余命はついて行くのがやっとの状況です。可能な限り情報はあげていくつもりですが他のネット、各サイトの速度の方が圧倒的に早いと思いますので適宜ご利用いただきたいと思います。余命ブログは非営利ですから気になさることは一切ありませんよ。
本日は４月１日。何を書いてもガセといわれそうなのでこのへんで。