猫庭小判にゃん
余命プロジェクトチーム様、余命読者様、いつも情報ありがとうございます。
以下、本ブログの趣旨から外れている気がしますが、ご判断ください。
＜韓国式お辞儀（以下コンス）について＞
近年、肘を張った変なお辞儀を目にすることが多くなった。起源は日本のデパートらしいのだが、韓国を経由することでああなったとか。
ただ、デパガールのお辞儀で今のような違和感を感じたことはなかったし、違いがよくわかっていなかった。
最近、見事なコンスをしてくれる店員がいたので、観察し、違いを見つけた。＜＞内が、自分が思うデパガ。
自分の観察による正しいコンスとは
１．左右の親指と人差し指の谷をクロスさせる。この時、親指を内（身体）側に折り曲げ、見えないようにする場合と親指むき出しのパターンがある。
＜手の指の部分で表裏を重ねるだけ＞
２．組んだ手の平の親指の付け根をみぞおちの付近に当てて（肘を突き出した状態で）待機
＜ヘソより下で手を重ねたと同時に頭を下げだす（肘は張らない）＞
３．待機（気をつけ！礼！の気を付け相当時間）後、上半身をペコンと下げる。
まとめると１．親指で組む ２．ヘソの上に手を持ってくる（肘が張る）３．肘を張った状態で間がある。
デパガの前手でお辞儀をする場合、一連の動作は流れるように行われ、途中、間がない。
以下、本社への苦情メール内容（○○部はオリジナルでは正しく表記）
いつも、利用させていただいております。
○○店にて、レジ（会計）支払い後、レジ係の○谷さん？という男の人はお腹で両手の平を組み、肘を曲げた韓国式のお辞儀をされています。
日本国内で日本人相手に商売をする上で、わざわざ韓国式で行う意味がわかりません。
自分など、「あんなお辞儀されるくらいなら、お辞儀がないほうが遥かにマシ。あれではマイナス効果しかない。」
と、思い、違う人のレジで会計を済ませています。
御社は、売上を減らしたいのでしょうか？ 一部上場企業ですよね？放置することは株主への背任行為だと思うのですが。
御社の方針を伺いたい。
以上、メール終わり。
「韓国式だから止めろ！」は感情論だと認識している。しかし、「株主への背任行為」とのレッテルを張ることで感情論を通した。これでダメなら株主になって総会で発言すれば、少なくとも議事録に発言内容が残る。
不買運動だけでなく、上場企業へは「株主」をキーワードに加えた方が効くと思う。
店長の回答
この度は当店レジ従業員の接客対応においてお客様に大変ご不快な思いをお掛け致しました事、深くお詫びを申し上げます。
お申し出頂きましたレジ従業員のお辞儀につきましては弊社マニュアルをもとに対応させて頂いておりましたが、行き過ぎた対応となっていたかもしれません。レジ従業員には面談を通じて、再発防止にむけて再度指導をさせて頂きます。
またこの度のお申し出内容を全従業員と共有させて頂き、お客様が気持ち良くお買い物をして頂けるお店作りに邁進致しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
この度は貴重なご意見を賜り誠に有難うございます。
本部（一部抜粋）
この度のお客様からのお申し出に関しまして、フランチャイズ本部と致しましても厳粛に受け止め、サービス力強化を図り、お客様に気持ち良くお買い物をして頂けるように店舗に対する指導強化に尽力いたす所存でございます。
でした。
コンス企業には一斉に苦情メールなどをする運動もありかもしれない。
追記
コンスでお腹に手を当ててからの時間＝気をつけ！礼！の気をつけ時間相当
と、書きましたが、それは最短で行う場合です。 日本人が、気をつけ！を長くするのと同様、お腹に手を当てたまま、頭を下げず待機している場合も多々有ります。
誤解ないよう訂正しておきます。
日本桜
放送業界が、密室会議で４Ｋ番組を録画禁止しようとたくらんでいます。この記事の著者は「CMスキップによる事業損失排除が最大の目的」と推測しています。もちろんそれもあると思いますが、賢明な余命読者なら、偏向・歪曲・捏造編集した映像記録を遺されたくないためだろうとピンとくると思います。5ヶ月前の記事なので、現在どのように検討が進んでいるのか懸念されます。記事は長いので抜粋引用します。
【4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ 民放5社が密室で主張していることとは？
本田 雅一 :ＩＴジャーナリスト 2016年01月14日
.1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。
”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。
4Kの本格化に合わせて規制を強化？
官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。
なぜ、このタイミングなのか。
今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。
BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の録画禁止”の盛り込みを提案し、譲ろうとしていない。議論は紛糾している模様だが、問題は他にもある。
消費者がテレビ放送を楽しむスタイルを大きく変える可能性があるこうしたルール決めに際して、その議論の過程が公開されていないばかりか、消費者側の意見を届ける手段すら用意されていないことだ。
テレビ番組の録画に関して、コンテンツオーナーやテレビ局が抵抗したのは今回が初めてではない。もっとも広く知られているのは、家庭向けビデオレコーダーが普及し始めた時代に起きた、ハリウッド映画スタジオとソニーの8年に渡る係争だ。
家庭向けビデオレコーダーが登場しはじめると、米国ではこれを映像産業の敵と見なして著作権（コンテンツ複製権）を巡る争いが起き、ソニーや録画機を宣伝した広告代理店、録画した番組を楽しむ視聴者が訴えられた。
このときにソニー創業者の盛田昭夫は、「タイムシフト」という造語を生みだし、現在は録画機能の正当性や機能の本質を表現する言葉として広く使われている。タイムシフトは、放送枠という時間に拘束されたテレビ放送を、好きな時間に楽しめるのがビデオ録画機の機能であること端的に示している。無料で放送される番組を個人が私的利用の範囲で複製し、放送時間外に楽しむことは著作権侵害に当たらないとした。これがいわゆる「ベータマックス訴訟」の顛末である。
それ以来、テレビ放送をタイムシフトして視聴者が自由な時間に楽しむことは、著作権侵害にあたらず、自由に行えることが運用ルールとして定着。生活スタイルの中にも溶け込んでいる。
放送する側での制御が可能に
ただし、ベータマックス訴訟当時とは異なる点もある。デジタル放送になり、放送側で「番組の蓄積・記録・コピー制御」を行うことも可能になった。技術的には録画の可否を、放送局側がコンテンツごとに決めることができる。録画機は放送局が設定した複製条件に従って、録画の可否や複製範囲の制御を変えるように設定されている。コピーワンスやダビング10などは、こうした複製制御における運用規定の一部で、技術的には今すぐにでも”複製禁止”――すなわち、録画が不可能な放送が行える。
しかし、上記のような過去の判例や利用者の慣習などがあり、機能として盛り込まれてはいても、録画禁止という機能は運用されていなかった。技術的には可能なものの使ってこなかったということだ。
この”無料放送の複製禁止”の運用を可能にするルール改変が行われていることが発覚したのは、昨年12月25日に発行された「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」で、無料放送と月極有料放送の複製禁止について「T.B.D.」と記載されたためだ。T.B.Dとは「To Be Defined」の略で「未決定」という意味。つまり、運用不可という従来のスタンスを変えることが話し合われていることを示している。
実は本件が発覚する以前から、複製禁止の運用を可能にするという噂は出ていた。昨年11月26日の文化審議会著作権分科会で、主婦連合会の河村真紀子委員が、「複製不可の運用を可能にしようとしているとの話を聞いている」という主旨の発言をしていたからだ。
運用規定発表を間近に控えた12月8日にNexTV-F技術委員会に提出した報告によると、放送事業者と受信機メーカーの意見は真っ向から対立しており、放送局側が複製禁止の運用を強く求めていることがわかる。しかし、複製禁止を可能にした後、それをどのような基準で運用するかについては現時点では提案されていないようだ。
NexTV-Fにおいて運用規定を決める作業部会に参加しているのは、民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン）、東北新社、WOWOW、ジュピターテレコム、それに受信機メーカーであるソニー、シャープ、東芝、パナソニック。技術委員会関係者によると、複製禁止を訴えているのは民放キー局5社とのことだ。
（以下略） 】
http://toyokeizai.net/articles/-/100079
八咫烏
また最高裁がやらかしました。都知事選で話題の二人の桜井氏に対してこの桜井はいけません。保守速報さんよりコピー↓↓
静岡県に住む40代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、55万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。
最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）が16日付で社長側の上告を退ける決定をした。確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。しかし、勤務先で2012～13年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。
※コピーここまで
キ☆ガイざたとしか言いようがありません。外患罪とは違う案件でしょうがこれ、どういう罪状でこのあからさまな反日裁判長を告発出来るんでしょう？ひとつだけ認めている通名、もう絶対に、徹底的に禁止にしないと駄目でしょう。それだけでなく禁止されたにも関わらず通名を使った・使用をゴリ押ししたら刑事罰、とでもしないとなあなあで絶対になし崩しにされます。
てかなんで認められているんだか、余命様に再三解説いただいていますが個人的には「いやそのためのカタカナでしょ？」とその度に思ってきました。
だって欧米その他の方々は公式文書ではみんな、ローマ字と、ふりがな部分にカタカナで書いてくださってますもの。顧客データの入力さんざんやってきたからあらゆる国のお名前見ましたよ。中国の方だって漢字とカタカナでした。通名しろなんて言ってるの朝鮮だけですよ。
これも多分、翁様には本当の理由がおわかりなのでしょうが… 私はマイナンバー実施の際に全面禁止にするべきだと思っています。対テロでサミットでなんらかの合意が得られた筈ですから、本格稼働する時に禁止にして欲しいです。
つーかね在日朝鮮人の皆さん、自分の本名を名乗ると日本で不愉快な思いをするというのならとっとと南朝鮮の在日村に行きなさい。「どうか日本に居て下さいどうぞお願い致します」だなんざ日本国民誰一人として頼んでないから。囲われたエリアの中で奔放に生きられるんだから天国じゃないですかー荷物まとめてケツまくって一刻も早く日本国から出て行って下さい【あなた方は日本に必要ありません。】
さて皆様、いろんな手段で拡散させ周知徹底させましょう。この最高裁裁判長は
【 桜井龍子 】です。更に、君が代と国歌不起立の教師処分取り消しをやらかした反日最高裁裁判長は【 大橋正春 】です。こいつも周知徹底させましょう。
が。
悔しい事にこいつら二人とも、もし衆参ダブル選挙となっても国民審査の対象ではありません。2009年と2012年に既に審査されていてそこから十年後でないと対象にはならないからです…！さっき知識を補完して「くっそうううう！！」なりましたおのれ…！ここでも憲法改正の必要性が出てくる、こんなん毎年全員審査すりゃいいじゃん…！てか定期開催の参院選で毎回やればいいじゃん…！！
うむ。こちらでくだ巻いても仕方ない。今回は参議院選のみという事なら裁判長の国民審査はありません。が、まだ可能性は残っています衆参ダブル選挙。もしそうなったら最高裁裁判長の審査のために各裁判長のデータは必要です。なので今検索三昧している間に見つけたデータページを紹介します。「国民が知らない反日の実態」というページです。
“×をつけるべき有害裁判長”、“空欄にすべき有益裁判長”というデータがあり、桜井龍子は有害のトップにいました（笑）まだ全部読み込んではいませんがデータに基づいて分析なさっている貴重なページかと思います。直リン回避の上ＵＲＬを貼っておきます。
ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/266.html
前回選挙に行った時の国民審査はもうデータが全くわからず全員信任にしてしまったので、この「なぜ有害か」のデータは大変ありがたいです。もしダブル選挙となったらその時に慌てて最高裁関連を探さなきゃならない。なので今の内から勉強(笑)しておくのは選挙対策だけでなく、他にも確かな意味があると思います。ネットって本当に素晴らしい。（しみじみ。）
青山繁晴氏が参院選に出馬なさるそうですしＳＥＡＬＤｓも選挙後に解散()するし、都知事選と合わせて事が大きく動くのは必定。今年の終戦記念日は一体どんな日になるのか不謹慎な言い方かもしれませんがわくわくしています。英霊の皆さまに少しでもいいご報告が出来るよう、大和民族みんなで頑張りましょう「僕に出来ることを」。諦めたらそこが終点ですからね！
．．．．．司法は法でがっちりと守られているから崩すにはテクニックがいる。一番手っ取り早いのが、竹島紛争による売国奴法外患罪である。これで汚染裁判官は売国奴として駆逐できる。安倍総理は着々と進めているよ。
2016年6月23日、韓国・YTNによると、自民党の参議院選挙（7月10日）の公約に、竹島（韓国名：独島）と慰安婦関連の調査・研究機関を新設する方案が含まれていることが分かった。
自民党政務調査会が選挙公約として発表した「総合政策集2016Jファイル」の外交・防衛の項目には、「領土問題に関する歴史的・学術的な調査と研究をする第3機関を新設する」との内容が含まれている。同ファイルはまた、「新機関の研究成果を活用し、国内や国際社会に対して法と歴史に基づく日本の主張を普及・啓蒙・広報する活動をする」と明らかにしているという。