長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25
長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録
．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか？
本日もご機嫌伺いだ。
電通と毎日新聞によろしくな。
．．．．．ここ数日、韓国の日本すりよりは呆れるばかり、米中がらみで焦っているのだろう。コメント抜きで時系列に並べてみた。
日本が「地球上で最強」のディーゼル潜水艦技術を豪州に輸出＝「韓国は同盟から完全に除外？」「韓国にも日本の技術移転を」―韓国ネット （Record China） Yahoo!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000004-rcdc-cn
2015年5月19日、韓国のテレビ局SBSは、日本が最新鋭のディーゼル潜水艦製造技術をオーストラリアに輸出すると報じた。
日本初となる武器製造技術の輸出で、日米豪が連携して中国を牽制する構図が確立しつつある。
対象となるのは、日本の最新鋭「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦だ。ディーゼル潜水艦の中では、最大の排水量4200トン。現在6隻の配置が完了しており、4隻がさらに製造中だ。浮上せずに2週間以上もの水中行動が可能で、水深500メートルまで潜水することができる。また、世界最高水準の静粛性まで備え、「地球上で最強のディーゼル潜水艦」と評価されている。
日本は18日の安全保障会議で、「そうりゅう」型ディーゼル潜水艦の製造技術をオーストラリアに提供することを決定。武器技術輸出の初の事例となる。日本は昨年、武器と関連技術の輸出を禁止してきた武器輸出禁止三原則を廃止し、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」を新たに設けている。
日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル（現在のレートで約362億円、以下同じ）を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。
社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。
遺族会は「朴正煕（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。
その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により（強制動員に対する補償は）韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明した。
遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだと指摘した。
遺族会のキム・ジョンデ会長（80）は「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。
遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。審理を担当しているソウル中央地裁民事30部（キム・グァンジン裁判長）は来月16日に審理を終える予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/20/2015052000574.html
水産物輸入禁止の韓国をＷＴＯ提訴手続き
日本政府は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入った。
ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請した。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し３０日以内に２国間協議を始めなければならない。２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。
日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきた。
しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切った。2074d2ef4fd0ac0b4c3cd3012223cc57
読売新聞 5月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00050090-yom-bus_all
日本はアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）により大胆かつ機動的な金融・財政政策を進める一方、長期的な成長潜在力を引き上げるための努力も並行している。
韓国政府が最近、日本経済で最も注目しているのはアベノミクスの第3の矢である成長戦略だ。当初はアベノミクスが第1の矢（金融政策）と第2の矢（財政政策）にばかり重点を置いているように見受けられたが、最近は成長戦略もスピード感を持って進められているためだ。
対外経済政策研究院が21日に発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は産業再生、戦略産業の育成、グローバル市場の開拓という3分野に焦点を当てて成長戦略を進めている。
チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。 チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー（輪転機）で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。
企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。チェ副首相の発言は、韓国の4部門（公共・労働・教育・金融）の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052200886.html
自民党の二階総務会長が訪中、中国ネットは冷ややか―中国紙
20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。
2015年5月20日、自民党の二階俊博総務会長は中国訪問のため日本を出発した。訪問には観光業界関係者など約3000人が同行。民間交流を推進する。現地では政府要人と会談し、安倍晋三首相の親書を渡す予定だ。環球時報が伝えた。
中国のインターネット上には以下の反応が出ている。
「歓迎するよ、「小日本」の友好関係者。しかし、原則は守ってほしい。靖国神社を参拝するような議員はお断り。中国の土地を踏むな！」
「靖国神社を参拝する人間は、中国入国を一律で禁じるべきだ。中国は韓国がなぜこんなに恨んでいるか考えるべきだ」
「日中友好なんて幻想だ。永遠に不可能だ」
．．．．．翌21日二階のはしごが外された。（笑い）利害関係者を総動員して数の勝負とは政治家としては最低のレベル。まあ終わりだな。このタイミングではせいぜい村山富市といい勝負。まさに老害だ。
安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。自身のフェイスブックで明らかにした。境内にある展示施設「遊就館」も訪れ、「平和で豊かな日本に暮らせることを感謝し、改めて世界平和のために私にできることをやっていきたい」と記した。
a178c4fc6007d7c56d0128228fa42489
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000555-san-pol
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は20日、日本政府が朝鮮人強制徴用施設が含まれる長崎市の軍艦島などを国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録申請したことに関連、「国家間で不必要な分裂をもたらすだろう」と批判した。
朴大統領は同日午後、大統領府でユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長と会見し、「世界遺産は国家間の確執を助長するのではなく、対話・和解・友好を増進させる役割を果たすべきだ」と述べた。
大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が明らかにした。
朴大統領は「遺憾ながら、日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史から目を背けたまま、「明治日本の産業革命遺産』を世界遺産に登録申請したのは、全人民のためでなければならないという世界遺産条約の精神に反する」と強調した。
韓国政府によると、日本が世界遺産に登録を申請した地域産業施設23カ所のうち、造船所・炭鉱・製鉄所など7カ所で計5万7900人の韓国人が強制動員されたとのことだ。
これについてボコバ事務局長は「韓国と日本は世界遺産委員会の会員国の一員で、私は韓日両国間の対話を何度も強調してきた。世界遺産委員会の委員長に大統領のメッセージをはっきり伝えるようにする」と答えた。
NISI20150520_0010962404_web
2015/05/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100979.html
日本政府が日本産の水産物に対する韓国の輸入規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することになり韓日関係に小さくない波紋が予想されている。
日本は韓国が他国に比べて自国の水産物輸入を過度に規制していると指摘してきた。
それでも韓国政府が２年近く顕著な緩和措置を取らなかったためＷＴＯ提訴というカードを持ち出したのだ。
日本産の水産物輸入規制がＷＴＯ紛争に広がったことは、韓日関係にとってさらなる悪材料だ。
来月の韓日国交正常化５０周年を前に今週末には韓日財務相会談と韓日通産担当相会談が続けて開かれる予定だった。専門家たちはこれらの会談を機に韓日関係が氷解の兆しを見せると予想していた。しかし日本の突然のＷＴＯ提訴によってこうした展望が色あせた。
[韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2015年05月22日 10時55分41
http://s.japanese.joins.com/article/782/200782.html?servcode=A00§code=A10
ＡＩＩＢ資本金、引き上げで合意 中国の「拒否権」焦点
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の首席交渉官会合は２１日までに、設立時の資本金を当初予定の５００億ドル（約６兆円）から１千億ドル（約１２兆円）へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は２５％を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。
シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が２１日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は５００億ドルとし、２～３年後をメドに倍増することを構想していた。
しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。
中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初５０％近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の７５％以上の賛成が必要」といった条項を設けることも検討。参加国間でまとまれば、中国が反対した場合には可決ができなくなる、事実上の「拒否権」を持つ仕組みになる。
朝日新聞社 （シンガポール＝斎藤徳彦、都留悦史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000019-asahi-int
日本と韓国は23日、両国の経済・財政問題を議論する財務対話を都内で開いた。２年半ぶりの開催で、第２次安倍政権の発足以降は初めて。アジア地域の金融情勢について意見交換したほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との金融協力の推進も議論した。
麻生太郎財務相は対話の中で「グローバルな問題について、日韓で協調できる関係を引き続き構築したい」と述べた。
今回の財務対話は金融危機などの際にドルを相互に供給する通貨交換協定を２月に打ち切ってから初めての２国間の財務相会談となる。今回の財務対話で、通貨協定の再開は議論しなかったもようだ。
韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン）企画財政相は麻生氏との会談前に「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決する」と記者団に語り、経済・財政分野の関係再構築に意欲を示していた。
日韓財務対話は2006年に始まった。韓国の李明博前大統領が12年に竹島を訪問したのをきっかけに両国関係が悪化。財務対話も途絶えていた。
cf9d9b920e821200c8f97d2fb6b0120f
fd92fa42f9e7526e89e559ef4e39e54d
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H6J_T20C15A5NNE000/
2015年05月23日
日韓財務対話 世界経済や地域経済情勢などについて意見交換
関係者によると、今回の対話では、日韓首脳会談についての言及はなかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293081.html