ら特集②
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
朗報！「陸上型イージス」２基導入を閣議決定!
「東太平洋の米艦隊、アジア展開も」米国も、始動開始・・？お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、暖かくしてご自愛なさって下さいませ。
「陸上型イージス」２基導入を閣議決定
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20171219-OYT1T50027.html
政府は１９日、ミサイル防衛態勢を強化するため、陸上型イージスシステム「イージスアショア」を２基導入し、陸上自衛隊の装備とすることを閣議決定した。秋田、山口両県に配備する方向で調整しており、２０２３年度頃の運用開始を目指す。２基で日本全土をほぼカバーでき、北朝鮮の弾道ミサイルに対する迎撃能力が向上する。イージスアショアは、イージス艦に備えられた迎撃ミサイルやレーダーなどミサイル防衛機能に関する装備を陸上に固定して設置する施設。米国が開発し、米軍がルーマニアとポーランドに設置済みだ。現在の日本のミサイル防衛態勢は、海上自衛隊のイージス艦に搭載した迎撃ミサイル「ＳＭ３」が迎撃し、迎撃できなかったものを航空自衛隊の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が撃ち落とす二段構えだ。イージスアショアは陸上の固定型施設のため、イージス艦と比べて少人数で運用でき、迎撃態勢を効率的に敷くことが可能になる。
東太平洋の米艦隊、アジア展開も 北朝鮮対応などで
ttps://jp.reuters.com/article/usa-navy-northkorea-china-idJPKBN1ED0EW
［横須賀 １９日 ロイター］ – 米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１９日、横須賀に配備されている空母ロナルド・レーガンで会見し、東太平洋地域を担当する第３艦隊を展開し、アジアの米海軍力を強化する可能性があると語った。リチャードソン氏は「アジア太平洋地域におけるわれわれの全任務を果たすことを引き続き確実にする。第３艦隊などをそうした必要を満たすために展開できる」と述べた。ただ、艦船を移動させる時期や規模については明言を避けた。北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海などでの中国の軍事力強化を背景に、横須賀を拠点とする第７艦隊の負担は増大している。リチャードソン氏は、アジアの米海軍にとって「最も緊急の」任務は北朝鮮対応だとし、来年は敵国にとって「より破壊的」かつ「危険な」海軍力の向上を図る必要があると述べた。
ら
部落解放中央共闘会議の紹介
ttp://ws1.jtuc-rengo.or.jp/jinken/
【事務所】 東京都千代田区神田駿河台３－２－１１ 連合会館５階ＴＥＬ：０３－５２８９－８２４２ ＦＡＸ：０３－５２８９－８２２５Ｅメール：jinken@muh.biglobe.ne.jp
【組織の性格・目的】
部落解放中央共闘会議は、部落解放同盟と労働組合の共闘組織として１９７５年に結成。目的は、部落問題を中心にあらゆる差別の撤廃を労働組合みずからの課題として、部落解放同盟と共に協力して取り組むこと。
【構成団体】
日本労働組合総連合会（連合） 部落解放同盟 全日本自治団体労働組合（自治労） 日本教職員組合（日教組） 情報産業労働組合連合会（情報労連） 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組） 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） ＪＡＭ 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合） 全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連） サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合） 国鉄労働組合（国労） 全日本水道労働組合（全水道） 全農林労働組合（全農林） 日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合） 政府関係法人労働組合連合（政労連） 全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労） 全日本港湾労働組合（全港湾） 全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連） 日本放送労働組合（日放労） 全印刷局労働組合（全印刷） 全日本建設運輸連帯労働組合（全日建）
【中央共闘役員】 ２０１６年２月
議 長 小俣 利通 連合副会長、ＪＰ労組委員長
副 議 長 西島 藤彦 部落解放同盟書記長
副 議 長 南部美智代 連合副事務局長
副 議 長 荒金 廣明 自治労副委員長
副 議 長 相馬 真琴 ＮＴＴ労組副委員長
副 議 長 清水 昭男 私鉄総連副委員長
事務局長 清水 秀行 日教組書記次長
〃 次長 加藤 栄二 連合連帯活動局部長
〃 次長 高橋 定 部落解放同盟中央執行委員
〃 次長 竹内 広人 自治労連帯活動局長
〃 次長 北﨑 衛 ＪＰ労組組織局次長
〃 次長 木村 敬一 私鉄総連組織教宣局長
会計監査 定居美稚子 ＮＴＴ労組中央執行委員
会計監査 村上 彰一 全水道書記次長
常任幹事 岡戸 裕 部落解放同盟事務局・中央共闘専従
幹 事 各団体・単産から１名ずつを選出
【取り組んでいる課題】
１、部落解放・人権政策確立運動、「人権侵害救済法」の制定
２、「世界人権宣言」具体化のとりくみ
３、就職差別と職場のあらゆる差別撤廃のとりくみ
４、「人権教育・啓発推進法」の活用など、人権教育・啓発活動
５、狭山事件の再審要求
６、学習・教宣活動、組織強化
※ 各課題の説明は、「用語解説」や「学習資料」のページを見てください。
【関連地方組織】
群馬・栃木・埼玉・神奈川・長野・新潟・岐阜・愛知・三重・福井・京都・滋賀・大阪・和歌山・兵庫・鳥取・岡山・広島・山口・香川・徳島・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島の３０府県に共闘会議が結成されています。
【部落解放地方共闘全国連絡会議・役員】 ２０１５年１２月 ※中央共闘と各都道府県共闘の連携組織
議 長 組 坂 繁 之 部落解放同盟委員長
副 議 長 佐 藤 寛 人 九州ブロック県民会議議長
副 議 長 山 田 清 近畿ブロック連絡会議議長
副 議 長 山 﨑 秀 一 四国ブロック共闘会議議長
副 議 長 塩 谷 正 明 関東甲信越ブロック連絡会議議長
副 議 長 豊 田 弘 愛知県共闘会議議長
副 議 長 佐 古 正 明 広島県共闘会議議長
事務局長 清 水 秀 行 中央共闘事務局長
〃 次長 加 藤 栄 二 中央共闘事務局次長
〃 次長 高 橋 定 中央共闘事務局次長
〃 次長 竹 内 広 人 中央共闘事務局次長
〃 次長 北 﨑 衛 中央共闘事務局次長
〃 次長 木 村 敬 一 中央共闘事務局次長
常任幹事（各ブロックの労組側から１名、解放同盟から１名）
関 東 村 田 修 司 関東甲信越ブロック連絡会議事務局長
〃 片 岡 明 幸 解放同盟関東甲信越ブロック議長
東 海 中 村 武 志 三重県民会議副議長
〃 田 中 仁 解放同盟三重県連書記長
近 畿 西 岡 裕 兵庫県民共闘事務局長
〃 赤 井 隆 史 解放同盟大阪府連書記長
中 国 小野田 義 明 岡山県共闘会議事務局長
〃 竹 内 哲 也 解放同盟島根県連書記長
四 国 富 永 裕 史 徳島地方共闘副議長
〃 松 岡 芳 生 解放同盟愛媛県連委員長
九 州 西 村 芳 樹 九州ブロック県民会議事務局長
〃 山 口 渉 解放同盟九州ブロック副議長
会計監査 蓼 沼 宏 幸 神奈川県共闘議長代行
〃 金 子 彰 埼玉県共闘会計
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
Seraphinite様、情報ありがとございます。全国人権教育研究協議会の住所です。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さいませ。
全国人権教育研究協議会
ttp://www.zendokyo.com/sub3.html
正会員（加盟人同教）の事務局所在地と連絡先（２０１7年5月２0日現在）
鹿児島県人権･教育研究協議会 〒890-0005 鹿児島市下伊敷1-2-13 099(218)9310 099(229)8849
宮崎県人権・教育研究協議会 〒880-0915 宮崎市恒久南1-9-13日建ビル201 0985(65)6003 0985(65)6004
長崎県人権教育研究協議会 〒856-0835 大村市久原1-1-11 県教育センター分室内 0957(50)1268 0957(50)1268
熊本県人権教育研究協議会 〒862-0954 熊本市中央区神水1-3-7 熊本県建築士会館５F 096(384)5454 096(384)5453
佐賀県人権･教育研究協議会 〒840-0214 佐賀市大和町大字川上 県教育センター研究調査棟 0952(62)6434 0952(62)6435
福岡県人権･教育研究協議会 〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町13-50 福岡県吉塚合同庁舎6F 092(651)8600 092(651)8602
(公社)大分県人権教育研究協議会 〒870-0951 大分市下郡496-38 大分県教育会館内 097(556)1012 097(556)0864
愛媛県人権教育協議会 〒791-8013 松山市山越6-6-22 白鳳会館内 089(923)1906 089(923)0123
(一社)高知県人権教育研究協議会 〒780-8031 高知市大原町132高知県教育センター分館内 088(834)2460 088(834)2461
香川県人権･教育研究協議会 〒760-0018 高松市天神前9-23数永ビル２Ｆ 087(831)7247 087(834)2707
徳島県人権教育研究協議会 〒770-0942 徳島市昭和町3-35-1徳島県労働福祉会館５Ｆ 088(625)6150 088(652)4612
山口県人権･教育研究協議会 〒753-0814 山口市吉敷下東2-4-7山口県人権啓発センター内 小羽山小 0836(32)1800 0836(37)4127
広島県人権教育研究協議会 事務局移転中
島根県人権教育研究協議会 〒698-0024 益田市駅前町34-6 0856(23)4488 0856(23)4487
鳥取県人権教育推進協議会 〒680-0846 鳥取市扇町21県立人権ひろば21ふらっと内 0857(22)0578 0857(22)0593
岡山県人権教育研究協議会 〒700-0086 岡山市北区津島西坂1-4-18労働福祉事業会館内 086(253)9650 086(253)9651
兵庫県人権教育研究協議会 〒650-0003 神戸市中央区山本通4-22-15県立のじぎく会館内 078(271)8189 078(271)8190
神戸市人権教育研究協議会 〒651-0067 神戸市中央区神若通7-1-1 中央小学校内 078(231)2421 078(231)2422
大阪府人権教育研究連合協議会 〒577-0024 大阪府東大阪市荒本西1-3-46 意岐部東小学校内 06(6789)8422 050(3574)7939
大阪市人権教育研究協議会 〒557-0033 大阪市西成区梅南3-3-17 梅南中学校内 070(5348)4004
和歌山県人権教育研究会 〒640-8124 和歌山市雄松町4-25 和歌山市立芦原小学校内 073(436)7277 073(436)7278
奈良県人権教育研究会 〒630-8133 奈良市大安寺1-23-1 奈良県人権センター内 0742(62)5555 0742(62)5568
京都府人権教育研究協議会 〒619-0205 京都府木津川市山城町椿井柳田33 山城中学校内 0774(86)2001 0774(86)5381
京都市人権教育連絡協議会 〒612-8154 京都市伏見区向島津田町95-1 向島南小学校内 075(602)2824 075(602)2825
(公社)滋賀県人権教育研究会 〒520-0801 大津市におの浜4-1-14解放県民センター「光荘」内 077(525)5096 077(525)5097
(公社)三重県人権教育研究協議会 〒514-0113 津市一身田大古曽693-1三重県人権センター内 059(233)5530 059(233)5533
岐阜県人権教育協議会 〒500-8570 岐阜市藪田南2-1-1 岐阜県教育委員会学校支援課内 058(272)1111(3679) ,0582782822
愛知県人権教育研究会 〒496-0853 津島市宮川町2-45 天王中学校内 0567(28)2654 0567(28)3138
石川県人権教育研究協議会 〒924-0864 白山市馬場1-100 県立松任高等学校内 076(276)1744 076(276)1744
新潟県人権教育研究協議会 〒957-0061 新発田市住吉町3-6-22 新発田市立住吉小学校内 0254(23)5159 0254(23)3993
長野県人権教育推進協議会 〒380-0872 長野市妻科419 妻科庁舎内 026(234)6907 026(234)3177
埼玉県人権教育研究協議会 〒360-0011 熊谷市大字池上字稲荷前1
65-2 県人権･同和センター内 048(525)8535
東京都人権教育研究協議会 〒130-0024 東京都台東区今戸2-8-5 東京解放会館内 070(6510)7927 03(3756)0294
千葉県人権教育研究協議会 〒260-0013 千葉市中央区中央4-13-10千葉県教育会館新館８階 043(224)0484 043(225)2970
群馬県人権･教育研究協議会 〒371-0026 前橋市大手町3-1-10群馬県教育会館４階 027(231)1151 027(234)1294
神奈川県人権教育推進協議会 〒220-0053 横浜市西区藤棚町2-197 神奈川県教育会館内 045(348)9002 045(348)9007