ちょっと用事で２日もあくと万歳状況。
巻頭で御礼。22日までのなかよくしよう通報情報のチェック完了。以降、利用させていただきます。
Posted by 通報補完 at 2015年07月21日 13:58 さんへ
「100～500人・組織」
余命さんの追加で掲載された「なかよくしようぜ」リストは通報していいのですか？「間違っても通報してはいけません」って書いてあったのは皮肉？
2015/07/21/ 09:14(50歳代/女性/神奈川)[ID:242778291e1b]
Ａ．．．．．次回からは「．．．いけません」（笑い）と誤解なき記述にいたしましょう。
７月22日NewsUSさんの記事【速報】特別永住者の在日も7月9日で【 期限切れ 】になったことが発覚ｗｗｗ「次の更新日まで使える」はずだったのに涙目ｗｗｗ
において「余名の記事と誤解される恐れがある引用」との指摘があった。
以下の箇所で「」の部分はヤフートップ記事の引用コピペである。余命の書いた記事ではない。この関係を余命は「7月8日は絶対期限」としている。念のため！一応、関係記事を資料として記載、また、当日のコメント欄からいくつか取り上げた。まとめて最後に解説してある。
．．．．．ヤフートップ記事から
「８日を期限とする切替だが、そもそもすべての特別永住者に該当するわけではない（2012年7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日、また16歳以上だった人でも登録証の切替期限が2015年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる）。また30日間の申請期間がなくなったうえ、切替の遅れを含む「違反」には罰則が設けられているにもかかわらず、当初は個別に通知が行われる予定がなかったことから混乱が広がり、メディアが報道するなど問題にもなった。このように、手続きが複雑なうえに説明や周知も不足している現状が当事者の間で不安を招いていただけでなく、切替期間中は旧外登証で構わないにもかかわらず身分証明書として特別永住者証明の提示を求められるなど、日常生活上での問題も生じ始めている。」
．．．．．総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）及び住民基本台帳カード（住基カード）についても運用が開始されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/
．．．．．＞最終更新日：2015年7月17日
やはり最近更新されたばかりのページだった。
つまり、法務省は今まで「特別永住者の切り替え期限は、7月8日もしくは次回確認期限まで」としていたのに「特別永住者で16歳以上の切り替え期限は、一律で7月8日まで」といきなり変えてきたことになる。
「切替え案内」の特集ページではそのままになってる辺りからして、法務省内部でも直前まで知らされてなかった可能性がある。
あれ？これって管轄が総務省に切り替わることとリンクしてる？
．．．．．まさかこの件ワザと余命さんスットボケしてたのかな？策士だなー
Posted by at 2015年07月22日 00:42
．．．．．＞結局7月9日問題はデマだったってことじゃん。
Posted by at 2015年07月22日 00:31
問題をキチンと切り分けて考えられているかい？
7/9で、特別永住者にも中長期在留者にも切替えてないと証明書の有効期限が切れる人間が出るのは事実。
期限切れでも申請は受け付けると役所は言ってるが、悪質な未更新者には罰則の可能性があるのも本当。
法律で7/8までって告知してるんだから、7/9問題自体はあるわけ。
その日を境に、入管が血眼になって未更新者の摘発に乗り出したりしていないだけで。
なんで、オールオアナッシングになるわけよ？
．．．．．う～ん、何を想定して法務省が(重要なお知らせ)を7月8日を過ぎてから出したのか、意図が読めない
当初の見込みよりも、実際にカード切り替えを済ませた特別永住者が大幅に少なかった、
ということか・・・？
Posted by ｋｍ at 2015年07月22日 01:34
．．．．．解説
ヤフートップ記事そのものが誤りである。これがすべてだ。そもそも記事全体がいい加減な憶測で書かれている。今回のカード更新問題は再度記載しておくが「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の問題であって、2012年７月９日からの施行からみなし期間３年を経て2015年７月８日みなし期間終了、９日完全移行。この日をもって旧外国人登録法は廃止されるということになっていたのである。よって旧法における外国人登録証はすべて紙切れとなるということは従前から余命は記述している。これは特別永住証も一緒である。ただの紙切れに期限も何も関係がない。便宜上、登録法改正という表記であったから
まったく管轄省庁も変わる全くの別制度への移行ということがわからなかったということだろうが、制度移行へのプロセスを見ると2009年の段階から制度が変わりますとＨＰで広報しているのである。また施行後や機会あるごとに告知はしていたはずで、ラスト本年５月には過去に例のない更新の案内はがきを送付しているのである。
「．．．．．総務省｜外国人住民に係る住民基本台帳制度
外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）及び住民基本台帳カード（住基カード）についても運用が開始されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/」
あらためてこの総務省の公報を読むと、法務省の外国人登録証などまったく関係がないことがわかるだろう。更新者には、あらためて永住者カード、特別永住者カードが発行されるということである。
まあ日本人には関係のないことであるし、すべてが公的に公開されていることであるから余命がどうのこうのという問題ではなかろう。余命は策士？ではない。
更新期限切れについては、大量にでそうだということは予想されていた。７月９日以降の更新期限の者がいたからである。更新の案内はがき送付以降もかなりの数が予想されたため、この対策に期限切れの応相談なんて対応がとられたということだ。普通、免許失効の場合、応相談なんてあり得ない。しかし結局、更新については法務省に責任はないのだが、一応尻を拭く形で、１ヶ月程度であれば、厳重注意、２ヶ月程度であれば、法定の罰金２０万円か懲役、３か月をこえる者は特別永住許可取消しという話にしたようだ。
８日までは法務省管轄の旧法の記述、９日以降は総務省管轄の新制度であるから、法務省が新制度の下で７月９日以降旧証明書は期限切れですというのは当たり前の話である。
今回もそうだが、在日の連中は、自分たちに直接関係することであるにもかかわらず、すべてが実にいいかげんだ。実態を知らない者が適当に記事を書き、情報が回っているうちに自分たちの捏造情報であることがわからなくなってブーメランとか自業自得という結果となる。
余命は妄想ブログをうたっているが扱っている記事は既存、既成の記事ばかりである。いくら気に入らない記事であっても、丁寧にググれば必ずソースがある。在日諸君、もうちょっとまじめにやってくれ！
Ｑ．．．．．通報の効果はいかがなものでしょうか？
Ａ．．．．．数字としてオープンになっている情報としてはNewsUSさんのアンケート調査がある。余命の関係を入れるとかなりの数になっている。この関係は通報数ではなく着手と結果であるから、それが見えてくるには少々時間がかかりそうだ。
しかし、本格的着手以前に動き出しの見えてきたものもかなりあるな。暴力団対策としての警察庁人事は神奈川県に顕著に表れた。明らかに稲川会への宣戦布告とみていいだろう。流れによっては横浜市政にまで影響が出そうだ。安倍政権としては在日暴力団組織との全面武力衝突という事態がすべてがかたづく最高のシナリオだが、さすがに露骨なはめ手にはかかるまい。
公明党と母体の創価学会もそうだ。まあ単純に考えれば宗教団体である。教義を政治に持ち込めば中東のようなことになる。よって政教分離ということになっているのだが、今回のように大きく安保という国の根幹に関わる問題が出てくると往生してしまう。
憲法９条があって日本があるのではない。日本があって憲法があるのである。国会デモに創価学会が参加、外国人参政権への取り組み、ヘイトスピーチ問題など安倍政権が嫌うテーマに手をつけはじめた。常識的には政権与党の体をなしていない。今回の通報開始がきっかけとなったかどうかはわからないが、外目には明らかに内部分裂をおこしているようにみえる。
日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろと混在する組織は利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。今回、一番影響がありそうな組織だな。
今回まとめた集団通報第一次、第二次リストは入管の取り組み姿勢を見てみようというさぐりの意味が強い。張本ＴＢＳ、植村隆アサヒで入管が着手したなんて事になれば、この瞬間に在日企業は完全終了となる。
現実の着手にしても、データーベース上、本名（通名）と組織（会社）のキーが大きくダブっていた場合、つまり複数名の同一組織の案件のような場合は、キーを組織にしてソートすれば一件で処理ができるわけだから事務処理は当然そうなるだろう。であれば、電子版通報画面の通報要件が組織（会社）、その他大勢（３１人以上）でも問題はない。
このような企業組織に対する集団通報が想定されていなかったということで、将来はこのスタイルに変更されることになるだろう。これも在日にとっては地獄のスタイルだ。
期限がなく、彼らにとって防御が不可能な合法的情報提供という確実な戦いであるが、その反面、足が遅い。目に見える結果が出るには多少の時間がかかる。だが、まあ、70年ぶりの大掃除だ。ゆっくり行こう。
ところで次のステップの一方法として、余裕のある方に、いろいろなサイトのコメント欄における反日ＩＤのリスト作りをお願いしたい。ヤフーや２ｃｈ等の反日ＩＤをまとめて入管へ集団通報する準備だ。これは個人情報の集団通報となる。有事には敵国情報として住所氏名を開示させることができるから駆逐作戦には欠かせない作業である。このＩＤメンバーは有事におけるテロゲリラに準じて処理されることになる。
具体的にはサイト名とＩＤだけでＯＫである。
Ｑ．．．．．ヤフートップ記事はこれでおわり？
Ａ．．．．．この関係記事はあさひ、朝鮮日報、レコードチャイナ、その他２，３でぐるぐる回しされたらしい。記事のベースが事実ではないのでコメントのしようがない。すればただの否定のオンパレードとなる。アサヒのレベルも落ちたものだ。
恥を知らない民族は無視するだけでいいが、加えてうそをつく新聞記者はまずいな。子供の頃、祖母によく言われたものだ。「うそをつくと朝鮮人になるよ！」これは事実だった。
＞朝日デジタル
＞「在日コリアンは強制送還」 ネットにデマ 入管が否定
この記事書いたの朝日新聞論説委員の 黄 澈（ふぁん・ちょる）
【プロフィール】 黄 澈（ふぁん・ちょる）
現・名古屋報道センター社会部記者。日本と朝鮮半島の関わりや在日コリアンの活動などを取材。論説委員としては、東海地方の課題を扱う。関わった連載は「岐路のアジア 第６部・揺れる韓国」「百年の明日 ニッポンとコリア」など。
東京都生まれ。在日韓国人2世。1992年入社。
Ｑ．．．．．Posted by 余命さんへ ご覧になられていれば。 at 2015年07月22日 22:58
余命さんへ
お忙しい中、更新ありがとうございます。
通報ですが私自身は一次リストの途中で諦めてしまい、バズーカ的通報の役立てなかったと思っていたのですが、今回の記事を読んで累計でも良いのか！と思いまして、途中から再びコツコツと時間の有る時に通報しています。
気が遠くなりそうですけど、こういう在日の犯罪を見る度に今迄は何も出来ずに悔しくて、ただ文句を言う位しか出来なかったのが、今では通報という手段を得られて在日殲滅のきっかけ作りの一助になれて本当に嬉しいです。
根気強く、遅くなっても最後まで三次リストと前回の記事のリストを通報しますね！
これからも余命さんの日記を楽しみにしています。
暑い日が続きますが、どうぞご自愛ください。
Ａ．．．．．年齢とこの暑さで、さすがに戸外のボランティアは無理。遠慮することにした。海外分はなんとかなる。
ところで取り組みに関してはマイペースが基本。みんなできることを無理せずにやればいい。情報をアップする人、まとめる人、通報する人、安倍総理だって一緒にひた押ししている闘いである。いわれている状況はごく普通だと思われる。気にする必要はない。
現状、余命ブログはのべ閲覧者数1400万人を突破している。総ｐｖは4400万にまでせまっている。しかし目標もなければ当然終わりもない。今後、発展的に通名廃止や外国人生活保護支給廃止、日弁連の規制廃止など官邸メール活動がはじまる。マイナンバー制度改正による金融関係の取締罰則規定付加だけでも在日はほぼ詰んでいるが、ソフトランディングには手順が大事である。日弁連の弁護士活動における規制廃止は即、集団訴訟につながる。在日特権の剥奪と国籍条項の復活は無条件となる。それだけに抵抗は大きい。
ここではふれないが、生活保護に関し、今後、いわゆる口利きした行政書士や司法書士あるいは弁護士が関与した事案については不正発覚は連座まで検討されている。
帰化手続きに関しても同様である。現在凍結されているが、関連した入管法の改正もかなり厳しい内容となっている。先が見えてきたのは間違いないが、まだ距離がある。
みんな一緒に頑張りましょう！
Ｑ．．．．．竹島事案で在日一括駆除はわかるんだけど、在韓邦人の帰国はどうするの？
Ａ．．．．．朝鮮戦争再開時の対応については日米でかなり細かく話がついている。前回の日米２＋２実務者会議において、空軍基地まで自力で到達することを条件に、扱いは米国人に準ずるとしている。前回は一部が漏洩して、韓国人は含まれないとしていることに韓国政府はかなりの不快感を示したというが、いったいどこに帰国するつもりなんだろうな。
どこかのネットで、在日韓国人が除外されているのは人道的に許されないとか騒いでいたが、「在日は朝鮮人だ。日本人ではない」と切り捨てられていたことを思い出す。
なお、韓国がなんと言おうと、米国はすでに朝鮮戦争は内戦として在韓米軍の参戦はないとしているから、軍事行動は米国人の引き上げに限定される。現在、国内で反日野党や韓国が問題としている集団的自衛権の行使が韓国に及ぶことは間違ってもない。したがって、このような状況の下での在韓は自己責任として日本政府は救出に関与しない。
具体的には中立宣言をもって国交を断絶、戦時国際法に基づいて交戦国である南北朝鮮人を隔離して拘束し、それぞれの国籍国へ粛々と送還することとなる。
竹島事案での在日一括駆除は第一シナリオである。説明にわかりやすく日韓戦争という記述をいているだけで、実際には竹島でもドンパチは起こらない。放置しておけばつぶれる国と戦争する意味がない。今日本が必要としているのは在日と反日勢力の駆除である。
よって竹島問題をヒートアップさせ紛争状態を顕在化して、断交状況まで持ち込めれば一気に在日の駆除はできる。そのような流れの中ではさすがに韓国旅行という日本人は少ないだろう。巻き込まれれば自己責任で終了である。
Ｑ．．．．．在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか？
Ａ．．．．．たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。この詳細については次回で扱う。