12月9日、余命初代をしのぶ会にあわせてプロジェクトチーム全体会議が開かれた。
この中で緊急課題として「すみれの会」がテーマとなった。
この件は保守系裁判に特化しての対抗策として立ち上げたものであるが、おかげさまで一気に予定の数倍というご寄付をいただき、呼びかけから20日ほどで終了させていただいている。
70過ぎの余命爺が老害になってはならじと常に思量し、若い世代へのバトンタッチのタイミングをみていたところであるが、
１．10月、日本再生大和会の税務決算が11月第六次告発業務で赤字になること。
２．「すみれの会」の対応。
３．川崎デモをはじめとする訴訟の継続問題。
４．第六次告発の事後処理。
５．懲戒請求の事後処理。
６．靖国奉名処理。
７．各種訴訟問題の国外展開。
等、レールをひいて余命でなくても結果が出せる段取りをとり、12月隠居を、各方面に通知して、みなさんには10月にご寄付を含めての対応についてお知らせする予定だったのだが、結局、大幅に延期というよりはやめるのをやめる事態となった。今回は、このご報告である。
１．10月、日本再生大和会の税務決算が11月第六次告発業務で赤字になること。
昨年７月にご寄付をお願いしただけで、あとは有志のご寄付でまかなってきたのだが、税金が予想以上に大きく、12月には赤字になることが明らかとなっていた。
赤字部分約100万円ほどは余命が負担して大和会解散を予定していたのだが、まあ、異論続出、余命は、「新規の取り組みは資金も組織も若い人たちで」という考えだったのだが、言ってみれば全く乳離れしていなかった。
「余命がいなくても大丈夫」ということで「日本再生大和会」も「すみれの会」も運営は完全に独立組織としたのであるが、「大和会」はともかく「すみれの会」は意図したとおりになっていない。
当初から訴訟、告発、裁判関係はひとつの組織では無理として二つ立ち上げたのであるが、一つが機能せず、結局は再度立ち上げということになった。
この一番の原因は余命が指揮を執らなかったことで、今回の二つの組織についてはそれぞれに余命が100万円、計200万円の寄付と同時に、運営にも何らかの関与をすることにした。
一般活動のための二つの基金は、日本再生大和会が→「やまと」すみれの会に変わるものとして「うずしお」を予定している。
法人名の変更は当初から言われていたことで、企業に寄付や支援を呼びかけるなら厳しい名称は不可という助言にしたがったものである。
また大和会の役員は川崎デモの告訴人となるため全役員が辞任交代することになった。
２．「すみれの会」の対応。
在日や反日勢力の裁判攻勢に対応するために、保守系裁判に特化しての対抗策として立ち上げたもので、将来的には国外訴訟を含めた活動にまで発展できるようにと期待したのだが方向性に問題がでてきた。
以下に記しておいたが、この組織へのご寄付のお願いは昨年6月16日に終了している。
＜858 2016/6/16
「すみれの会」へのご寄付について
おかげさまで、充分なご寄付をいただいた。現状、申し込みをいただいている裁判案件については、これで対応できるので、その申し込み分の処理とともに、事務所その他、形を整えたい旨の連絡があった。
今後の運営については企業をメインとして組織の運営を充実させたいとのことであるので、寄付金の受付は本日をもって終了させていただくことにした。
従前ご案内の通り、収支明細については、すみれの会ＨＰで報告されるとのことである。
みなさんどうもありがとう。
やっとおかげさまで形ができた。心からお礼を申し上げる。
なお、通帳との照合、転記作業は引き続き行うので、投稿で確認されたい。
以上、よろしくお願いする。
とりあえずお知らせまで。
日付: 2017年8月25日 2:40
件名: すみれの会のご報告
余命様
すみれの会のすみれです。
お世話になります。
すみれの会としては今後、すべて桜井党首の意向に従います．．．．
「789 お知らせ」から引用
いよいよみなさんの出番である。
やっと在日や反日勢力に対する反撃サイトを立ち上げた。
昨年「余命三年時事日記１」を出版、その中にも記述してあるが、３月か４月には3000円ほどの寄付をいただいて対抗するとしていたものが、ここまでずれてしまった。
簡単な話、余命のミス。恥ずかしながら12月刊行の書籍の印税が４月になることを知らなかったというお粗末だった。よって１月～３月は地獄であったが、なんとか乗り切って、４月から本格的に動き出した。何をするにも現ナマ。弾がなくては大砲は撃てない。
まず、保守系裁判支援団体すみれの会を立ち上げた。これはみなさんの寄付により活動するサイトである。
そのすみれの会のバックアップとして，余命は印税収入1000万円を予定している。
すみれの会の保守系裁判支援という目的は大変アバウトであるが、これは、いただく寄付金の額によって決まる。
裁判の支援は原告の場合も、被告の場合も審査は同じ。また保守という言葉の定義も曖昧なので、日本人を貶めるものであれば、外患罪でもしばき隊のような告発でもすべて対象となる。
ただ、現状、すみれの会は告発を受理された案件の支援しか対応ができないのでご注意。官邸メールで列挙しているように、外患罪だけでも対象案件は山とあるし、野間裁判での損害賠償静岡判決の敗訴は今後、関連のツイッター誹謗中傷裁判に弾みをつけるだろう。
また、今回の損害賠償の認定額が20万円という少額であることはまさに異常で、司法汚染とまでは言えないが、非常識な判決ではある。
静岡地裁、高裁の判決が以下である。
「本件で侵害された原告のプライバシーは、氏名，職業及び勤務先にとどまり私生活上の秘密とまではいえないこと等本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、原告の精神的苦痛を慰謝するには、20万円をもって相当すると思料する。」
在日の損害賠償認定が1000万をこえていることを考えると、こちらも考える必要がある。
一方、民事と違って外患罪は刑事事案であるから、告発を受けた場合、警察あるいは検察が不受理ということはかなり難しい。
竹島が武力占領されていることがどうのこうのという不受理の判断を現場の警察官や検察官ができるわけがないから、とりあえずは受理せざるを得ないだろう。証拠関係は刑事案件の場合、警察や検察の仕事であるから告発や通報は殺人事件と同じで目撃者や通報者が証拠集めをする必要はない。
ビデオについては沖縄の翁長知事の公職選挙法違反の映像が証拠として告発されているが、起訴するかどうかは検察の判断だ。しかしもみ消しは難しいだろう。もみ消しはすぐに検察審査会行きだ。
外患罪の場合は売国奴事案であるから、受理しなければその当人が外患罪に問われる可能性がある。軽重は関係なく有罪は売国奴確定であるから、日本では生活できなくなるだろう。今回の外患罪メールは政府にこの対応を問うているのである。
弁護士なんかいなくてもひとりで告発はできるのである。その場合は集団で原告団を組織して支援することになるだろう。できるだけ早く弁護士や司法書士による相談窓口を開設するつもりである。
また、日弁連弁護士が使えないので、朝日関係の訴訟は外国人弁護士による米国での訴訟となる。青天井の訴訟となる予定である。在日特権の数々は、日本の司法行政ではなく、米国による、「日本の韓国優遇、米国人との人種差別」という訴訟で解決を図ることになる。これらの訴訟は負けがない。原告はネットで募集すればいくらでもいる。もともと集団訴訟原告募集とは日弁連の手法である。
「裁判の原告になるメールを送れば、あとは何もしないで100万円ゲット」なんてメール広告なら誰でも飛びつくよな。 ＞
（ここまで引用）
すみれの回のご寄付については、桜井氏との対談において国民、市民活動の一環として、保守運動の活動への支援になるように立ち上げたものである。ところが6月19日桜井氏が都議選へ立候補という事態となり、不偏不党が崩れたため余命は菫の会のご寄付を即日、中止、終了という措置をとっている。
一方、今年になって、中止、終了したはずのすみれの会の寄付が桜井氏のＨＰで毎回呼びかけられていることが指摘された。桜井氏は政党党首であり、このままでは政治資金規正法に抵触する恐れがある旨、関係機関から警告を受けている。
桜井氏に賛同しての寄付なら問題はないが、余命の活動の一環としてのご寄付であれば個人名の公開という問題が生じる。いわゆる政治献金と見なされるわけである。
この指摘を伝えたところ、逆にすみれの会から以下のメールをいただいた。
「すみれの会としては今後、すべて桜井党首の意向に従います．．．．」
したがって余命としては「すみれの会」へのご寄付は終了している旨を再度、みなさんにお知らせするものである。
この関係については数日中に、余命が100万円の寄付をもってあらたな組織「うずしお」をたちあげることにした。詳細は後日お知らせする。
３．川崎デモをはじめとする訴訟の継続問題。
川崎デモの問題点は事実関係には全く争いがないほど証拠は完璧なのだが、第三者告発における司法汚染の影響をもろに受けていて、検察が起訴をしないというブロックにあっている。この打破については、司法の脆弱部である諸悪の根源日弁連の懲戒請求作戦とテロ共謀罪告訴作戦とあるがテロ関係は外圧で処理と方針は決まっている。
まあ、直接的に一番効果があるのは当事者による告訴で、それも民事告訴、損害賠償請求はまともに被告人を直撃するので有効である。
しかしながら、現状はというと、在日や反日勢力は抱える弁護士連中が無償で動くのに、こちらはというとないないづくしである。裁判提起の印紙代もないようでは喧嘩にならない。
この件は大和会でも一時検討されたようだが、個人の損害賠償請求のルールについては課題が多く、大和会としての支援は断念している。一番の理由は勝訴しても10万円～20万円程度では弁護士費用がペイできないだけでなく、そもそも立て替えた組織にどう還元するのかというルールも全くない中では対応しようがなかったのである。
しかし、先般、李信恵大阪裁判において2200万円の請求に対して保守速報に200万円の判決が出た。誹謗中傷とは言え、他のネット記事を集めただけで200万円なら、恫喝、暴力付き川崎デモなど、最低でも3000万円、判決は300万円は期待できるだろう。
告訴資格を持つ当事者は数十人おり、被対象者も数十人はいることから、費用対効果は抜群である。これも「うずしお」が担当する。
一連のテロリスト告発や恐喝事案も同様に並行告訴ということになる。せんたく氏の顔図鑑は役に立つだろう。
４．第六次告発の事後処理。
朝鮮事案が一触即発では、告発事案の継続は重要である。南北朝鮮戦争では収容所への隔離、拘束となるが、この場合に朝鮮系帰化人がどう扱われるかは決まっていない。
５．懲戒請求の事後処理。
正面切って朝鮮人学校補助金支給要求声明に問題なしとは言えないようであるから、このままいけば自然に、国際テロリストに指定されそうだ。国内での告発は逃げられそうだが国際社会のテロリスト指定のハードルは低いからな。
日本では社会的地位によって
弁護士→テロリスト
検察官→テロリスト
裁判官→テロリスト
国会議員→テロリスト
というようなとらえ方をするが、常時、テロの脅威にさらされている欧米では逆である。
テロリスト→弁護士、検察官、裁判官、国会議員ということで、強盗や殺人犯をとらえた場合に職業は関係がないことがわかるだろう。
日本では犯罪者の処分に千葉県の医大生不起訴、かながわ慶大生不起訴等、検察の在り方が大きく問題視されもはや信頼は失墜している。
検察官が外患誘致罪で告発というようなシナリオが見えているな。
６．靖国奉名処理。
大和会解散を予定して12月中のご芳名の奉名の段取りを進めていたのだが、このまま延長となる。したがって、まだ上げていない寄付金メッセージをできるだけ早期に掲載する。
７．各種訴訟問題の国外展開。
寄付金の額にもよるが、国外展開における障害はなにもないので、朝日新聞のねつ造事件や米国人と韓国人の差別問題、慰安婦問題等ネタはいくらでもある。
米国内に、弁護士事務所を開設することも視野に入れている。
8. 今後の方針としては来年から出版攻勢、全国行脚、全国の余命ファンクラブの集いの参加を予定している。
なお、書籍については、従前通り、削除、加筆等の修正や編集はお任せいただくことになる。なお、出版は青林堂からを予定しているが、内容によっては迷惑をかけることもあると思うので限定はしていない。要するに自費出版もありうるということである。
一応の段取りがついたので、少し寝て、あすから通常に復帰する。