琵琶鯉
余命翁さま、皆さま日々の日本再生への御働きありがとうございます。
余命本6,7ありがとうございます。
ところで、余命でも有名人である安田浩一弁護士、テロ支援団体指定待ったなしの関西生コンに繋がりがあるようですね。サヨクの世間は狭いですね。瀬戸さんが戦っているユニオン関西生コンどんなけヤバい組織なんですね。YouTubeに
「はとらずチャンネル」の「2018,3,22和歌山県生コンクリート工業組合 新理事インタビュー」を見てください。そこに関西生コンの正体が生々しい語られております。皆さま必見ですよ。
では、皆さまの後武運をお祈りしております。 (琵琶鯉)
紫陽花
余命様、余命スタッフ様。連日のご奮闘ありがとうざいます。
毎日のように森友問題で安倍さんご夫婦が土地取引に口利きした、８億円値引きさせたと、国政は放置して倒閣運動にマスゴミ・反日野党は大騒ぎしていますが、どうやら決定的に安倍さんの勝利に終わりそうです。
猫組長＠necokumicho
辻元清美と関西生コン、森友学園隣接地接地の記事が上司の判断でボツになったそう。スクープ写真もついていて核心に迫る内容だったのに、上司の答えが「安倍を利する記事だからダメだ」大手出版社で昨日の話です。
ツイッターからの情報ですが、もしこの事実が真実ならもうこの問題は安倍さんご夫婦に何の問題がないことで決着がつきます。今まで大騒ぎしてきたマスゴミ・反日野党は国民の信頼をかなりなくすでしょう。安倍さんの今の死んだふりはおみごとです。さすが策士安倍さん。
ミラコスタ
余命翁さま、スタッフさま
いつもありがとうございます。
川崎市議会でヘイトスピーチの根絶に関する決議案が、1人退室後の採決で、全会一致で決議されたと、保守速報さんを見て知りました。
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48813166.html
前文に「市長はヘイトスピーチを伴うデモの主催者からの公園利用の許可申請を却下し〜」とあります。この先、却下が誤りだったと決着した場合には、このくだりはどうするんでしょう。是非、地域限定でも良いので、日本史、郷土史、現代社会などの教科書や副読本に載せてほしいものです。
琵琶鯉
翁さま、皆さま日本再生への御働きありがとうございます。
以前、こちらのblogでシナによるウイグル、チベットの臓器狩りの投稿があり、その後官邸メールに挙げられましたが、行橋市議の小坪議員のblogでも紹介されました。
この案件を最初に取り上げたのが、逗子市議の丸山あきひろ市議だそうです。丸山市議のblogにはシナの臓器狩りの様子が動画でアップあれております。
市議さんの中には、こういった自らの危険をかえりみず戦っている方がいるのですね。(琵琶湖)
白銀の足軽
☆そういえば東京都の迷惑防止条例。
あれって、モロにパヨク（反日左翼）や在日市民団体、創価学会や統一教会とかの「集団ストーキングによる恫喝」に対処するための条例ですよね（パヨクが「共謀罪と同じだ！」と絶叫していたのはそういう事情なんでしょう）。
東京都には大学や出版社が多数集中しているわけで、これによって反日勢力の得意技である「政治圧力による言論封殺」も一段とやりづらくなることでしょう。……もちろん買収や、その他の陰険・姑息な手口は巧妙かつ激化して駆使されることでしょうけれども、敵味方の「色分け」や潜伏している反日工作分子の「燻り出し」はよりいっそうに進展しやすくなるはず。
もちろん地方では（関西圏の都市部、その他の地方都市、さらにはもっと田舎などが浸食強化のターゲットにされるかも）引き続き「野放し」状態なのかもしれませんが、それでも既に東京都の（迷惑防止条例）の判例・前例があることによって、警察・公安はずっと動きやすくなるはず（しかも既に「共謀罪」と「パレルモ条約」が機能しているのだからなおさらです）。それを助けるのは（日本人が自らを救うことでもある）民間からの「各自通報」なのだと思われます・
☆それから参考までに。
実は日本の警察全体を統括しているのは「警察庁」で（勘違いされがちですが警視庁は東京都の警察の本部）、公安は警察の公安部だけでなく、別に「公安調査庁」という組織がある。
後者は特高警察の生き残りが作った部署の一つで、過去にオウム真理教と戦っており、パヨクの総本山の共産党などから蛇蝎の如く嫌われている人たちです。
若干の余談ながら、日本の「特高警察」はナチスのゲジュタポ（秘密警察）や突撃隊・親衛隊（暴力的な弾圧組織の私兵）の同類のように誤解されがちですけれども、実際にははるかに穏健・良心的だったようで、戦後に一時期身柄拘束されたボス・内務大臣の安倍源基は（誤解が解けて）無事に釈放されています（中公文庫から『昭和動乱の真相』というタイトルで、安倍源基の回顧録が出ていたのを読んだことがあります）。
この「警察庁」と「公安調査庁」には独自のホームページがあり、そちらから通報や意見・陳情・応援などを受け付けているようです。今後の日本清掃の全国展開において、官・民が連携していく上でも保守愛国の有志が広く知っておいた方が良いと思われる事柄ですので投稿コメントとしてお知らせしておきます。
特に地方などの方は地元の都道府県警の公安部署などが動きやすいように連絡を取るうえで（確実に通報や情報提供するための連絡回線の意味でも）、知っておいたほうが良いと思われます（「東京都ならば迷惑防止条例で処罰されるのではないですか？」「地方の案件ではありますが、反日シンジケート全体としての共謀罪なのであって、東京の迷惑防止条例にも間接的に抵触しています」などと断り書きを入れると良いかもしれません）。
☆ちなみに公安調査庁のメールアドレスの一つである「psia@i.moj.go.jp（ご意見・ご感想など）」では意見や応援のメールも受け付けているようです。
タイトルを「[公安メール余命]（公安メール号外や独自の題名）」文面を「余命官邸メールの警察・公安関係項目のコピペ＋各自意見やメッセージ」などとして（受け手のメール整理の都合上）、余命官邸メールの号外項目で警察・公安関係のものを送ってみるのもよいかもしれません（あくまでも日本国民からの支持・応援の意思表示が主目的ですから、常時大量に送らずとも、その都度に思いついたときや月一回とかで十分かと）。
また、件の余命官邸メールに関しては『余命三年時事日記 ミラーサイト』（運営者は「24応援(@24oueninfo1)」氏）で、新規の号外項目なども含めて日々に更新・紹介されているようですね（ボタン一つで自動送信できるアプリケーションもあるので、自分などもしばしばお世話になっています）。
KG
東京都でサヨクが反対している条例がこれです。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
昭和37年10月11日 条例第103号
第一条(目的)
第二条(乗車券等の不当な売買行為(ダフヤ行為)の禁止)
第1項
第2項
第三条(座席等の不当な供与行為(シヨバヤ行為)の禁止)
第四条(景品買行為の禁止)
第五条(粗暴行為(ぐれん隊行為等)の禁止)
第1項
〜
第4項
第五条の二(つきまとい行為等の禁止)
第1項
第2項
第3項
第六条(押売行為等の禁止)
第1項
第2項
第七条(不当な客引行為等の禁止)
第1項
〜
第5項
第七条の二(ピンクビラ等配布行為等の禁止)
第1項
第2項
第3項
第八条(罰則)
第1項
第2項
〜
第10項
第九条(両罰規定)
何故反対しているんですかね。条例の対象は殆んど反社会的行為ですね。あ、そうか。反社会的勢力なんだな。
御隠居
ケイアンドケイプレスという出版社があります。
そこから出版されている本で「月刊日本」という雑誌があります。現在出版されてされている４月はのメインテーマは「安倍から日本を取り戻す。」
このテーマに対する投稿者は、
特集１
・菅野完「国歌を私物化する怪物」
・植草一秀「権力犯罪の放置国家日本」・石破茂「国難の時代に身体を張る」
・村上誠一郎「安倍政権による政治の公私混同」
・中村慶一郎「安倍総理は直ちに身を引け」
特集２
・青木理「三浦瑠璃氏は差別発言を撤回せよ」
・村上正邦「私が見た朝鮮人差別」
特集３
水野和夫「このままでは賃金が４割減る」
・明石順平「労働者は死んでもいいのか」
・高野アズサ「中国企業に一円で売られた、「ものづくり日本」の世界ブランド」
・佐藤眞「薩摩という「ならず者」がいた。」
が主な内容ですが、その他に朝鮮総連に和恵関わる人物の投稿もありますね。
この出版社は「日本の自立と再生」に主眼を置いた保守系の雑誌とされていますが、「権力者に対して今やれることは右も左もない。」という考え方から右・左関係無いという考え方を持ち、現在の編集長は対米自立の民族主義の考え方を持っています。よって反日・パヨクには格好の発言の場となっているために特亞三国や朝鮮総連等に繋がるする人物も投稿しています。
ちなみに、過去に佐藤優氏が「安倍政権から主流エリート達が離れ始めた、「はりぼての支持率」」
・二階俊博「日本は平和外交を貫け」
「安倍首相は再び米国から梯子を外されか」3月号に投稿
日本はアメリカのように強硬路線に出るのてはなく北朝鮮と対話すべきと主張とのこと。アメリカに追従ばかりしていると、北朝鮮や韓国だけでなくどこの国からも相手にされなくなる。と出張。
・東京新聞望月衣塑子
「権力の監視こそメディアの役割」
マスコミ？(マスゴミの間違いでは？)が厳しい報道をしてこなかったから。「権力から情報操作された経験 」等の投稿もされています。
ご参考迄
たなやん
余命様、たなやんです。
３月２０日アラカルト①で採用させていただいた、裵重度ペェチュンドの件ですが、裁判に使えるというコメントをいただきました。これの全文が載っているニュースレターが手元にありますが、必要でしたら、お送りしたいと思います。月刊余命本巻末の「うずしお」の宛先で大丈夫でしょうか？。
．．．．．在日朝鮮人が無実の日本人を犯罪者に仕立て上げたという重犯罪である。特に川崎デモは、共産党糾弾という主旨であったから、日本の政治活動に口出しする行為がデモのはじめからカウンターまで川崎の司法から行政までが汚染されている実態をさらけ出した。今般、証拠書類がそろって、川崎デモ主催者である五十六パパが告訴を準備しているから、ひとつでも多くの証拠が欲しいところである。「うずしお」宛てで結構である。
この件は外患罪で告発しているが、検察が動かない。民事で徹底して糾弾しなければならない。
第六次告発で川崎デモの関係を拾うととんでもない数になる。
第六次確定告発状概要
１ ＴＢＳ６月５日川崎デモ
33 在日コリアン弁護士協会告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 ＴＢＳ６月５日報道告発状
41 川崎デモ共産党議員告発状
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 ＴＢＳ偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
93 ６月５日川崎デモ告発状
95 横浜市教育委員会売国行為
146 のりこえネット告発状
147 ＴＢＳ、ユニオン告発状
150 有田芳生告発状
168 川崎デモ原告団募集
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止ＴＢＳ社長告発状
201 ヘイトデモ禁止ＴＢＳ日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原元告発状
205 川崎デモ櫻井みぎわ告発状
206 川崎デモ姜文江
217 神原元テロリスト告発状
218 上瀧浩子テロリスト告発状
219 辻元清美テロリスト告発状
220 野間易通テロリスト告発状
221 川崎デモテロリスト告発状①
223 福島瑞穂テロリスト
224 辛淑玉（のりこえネット共同代表）
225 有田芳生テロリスト告発状
226 川崎デモテロリスト告発状②
227 ツイッタージャパン社告発状
赤字の部分は五十六パパ個人が当事者となっている事案で、このほかに川崎の担当行政の責任者も対象となる。このうち事実関係に争いがないものから告訴していくことになる。少なくとも10数件にはなるだろう。
黒字の部分は川崎デモ参加者が当事者として告訴権限を持っている事案であるが、なにしろ対象人数と組織の件数が原告、被告ともに多すぎて調整に手間取っている。
すでに過去ログで既述の通り、「せき」状態にしているので、在日や反日勢力から法的な攻撃を受けることはないが、逆に贅沢？な悩みが発生しているのである。
朝日新聞をはじめとして、6月5日の明くる6日の朝刊各紙は1面でヘイトデモでないものをヘイトデモとして写真付きで報道していた。テレビもそうである。ローカルメディアもまったく同様であった。これはすべて虚偽報道であり、名誉毀損、損害賠償の対象である。
カウンター勢力はすべてが動画に記録されたとおり、道交法違反から威力業務妨害、暴行、恫喝、脅迫の何でもありの状況であったから、対象がとにかく多いのである。どこで線引きするかが大変な作業であった。なにしろ住所氏名が不定の連中ばかりなのだ。
一方、デモ側でも、告訴の段階でどこまで民事訴訟が提起できる当事者原告として適格とするかが悩ましい。これは訴訟になってから判断されることになるが、要するに「バスに乗ってデモをした人だけが告訴人としての適格者か？」という問題である。
カウンター勢力にしてみれば、バスによるデモ隊だけでなく、それに賛同し、協力する者はすべて一緒のヘイト集団とみなすであろうから、その意味ではカウンター勢力に紛れ込んで証拠取りしていた潜入撮影班「故せんかく氏」の部隊も、バスの安全確保部隊も、各駅に配置された情報部隊もすべてがデモ隊としての資格を持つことになる。
また、大きな問題は裁判経費である。訴訟に際し、切手代と印紙代がかかる。
1000万円→ 50000円
2000万円→ 80000円
3000万円→110000円
5000万円→170000円
6000万円→200000円
1億円 → 320000円
どのようにするかはまだ「うずしお」で検討中であるが、李信恵大阪裁判での2200万円請求の理由がまとめ記事の名誉毀損であったことから、川崎デモ事件の恫喝、脅迫、威力業務妨害、暴行、道交法違反、名誉毀損行為は最低でも3000万円以上の請求金額にはなろう。有田にしても神原にしても最高裁までは争ってくるだろうから、その点も考慮すると絞り絞っての対応となるだろう。
五十六パパからは、民事損害賠償に関して、勝訴の場合は全額を寄付する旨、申し入れがあった。これはこれで税務署その他、法的な相談が必要なのだが、川崎デモ参加者についても、寄付はともかく、今後の訴訟を考えると一時的に基金にプールするような対応が必要となろう。
この続きは次回に．．．．。