JDSMIKASA
イ，自衛隊には最上級階級である大将が存在しない
現在、自衛隊の最上級の階級は陸将、海将、空将となっており国際的には少将にあたるそうです。これ以上の階級は存在せずトップの幕僚長に就任されると中将と同じ地位になるとされています。世界各国の軍隊のトップは大将が就任することになっています。本来軍隊で大将にあたる役職(国により役職名が違う)がないというのはありえないことでこのような状態で自衛隊を海外派遣させていたのです。
ロ，自衛隊には勲章がない
世界各国には国家、国民に尽くし功績をあげた軍人に対して勲章を授与します。ですが自衛隊には勲章が授与されません。というより自衛官に授与する勲章自体わが国にはありません。そのため自衛官を憂う有志により自主的に表彰しているのが現状です。本来勲章は国家と国家元首が授与するもので、一般人や民間団体が授与するものは勲章にはならないのです。365日危険な任務を全うしていただき、世界最高レベルと各国から称賛される自衛官は誰一人勲章を持っていません。
この問題がもっとも深刻なものです。
ハ，命をおとされた自衛官に対する国家の対応
もし自衛官が戦闘時に命をおとされた場合我が国の手続きでは「戦死」にはなりません。自衛隊は軍隊ではなく日本は軍隊を保有してないという建前なので日本の法では戦死という概念がないのです。祖国のために戦い命をおとされた自衛官はすべて職務上の事故死として手続きされてしまいます。事故死ですので書類上は過失として処理される恐れすらあるのです。
私的コメント
さきほどの自衛隊関連コメントはネットやネット動画または漫画から得た情報です。ですがかなり前にみたものばかりで検索しようにもわからなくなっておりソースの提示ができておりません。文章能力が極端に低いため書き始めからすでに四時間以上経過しており今日はこれ以上のコメントは難しいかもしれません。まだ書かなけれないけないのですが、すみません。
御隠居
余命翁様、日本再生大和会並びにスタッフの皆様、日本再生のためにご尽力いただきましてありがとうございます。
共謀罪関連法案またまた、参議院審議に反日野党は２９日からの審議拒否しながら、安倍おろしを画策して、文科省を首になって問題ありの元事務次官を引っ張りだして騒いでいますね。
何としても阻止したいのでしょうが。
とりあえず、国会は成り行きを見守るしかありませんね。まあ、反日野党や外野席で騒いでいる売国奴達は、大陸側から対応しないと後でお仕置きされるのでしょうし、万一の場合には、少なくとも大陸への二度目の亡命も出来ず晒し者にされる訳ですから、必死でしょうね。
私はとにかく今やれるものを粛々と皆さんと進めて行けばいいと思います。
これだけ露骨にやれば、気がつかなかった国民も気がつくでしょう。
某局の朝のラジオでも、マスコミの記事の比較を具体的に社名を出していますし、ネットにも反日側に対抗して今迄以上に色々な情報が暴露されています。
今の状況は国内(某大陸御用達反日勢力)・外(某大陸関係や海外で暗躍する反日勢力に洗脳された国際公的機関？) を動員してささやかな外圧？をかけながら最後の断末魔の雄叫びを上げている状況であることは間違いないですね。
国会をお子ちゃまの遊び場として、国民の税金の無駄使いをしている野党の姿をまともな日本人は良しとはしないでしょう。この場に集いし皆様！未来の日本に希望を持って余命翁を中心に一歩一歩進んで行きましょう！！
JDSMIKASA
JDSMIKASAです。平成29年5月15日に起きた事故はほんとうに残念でなりません。亡くなられた4名の陸上自衛官は国民を守るため自らの命を賭して任務を遂行されようとしたのだと思います。
今回の件を聞いた瞬間、自衛隊がおかれている深刻な現状を思い出したので皆様にお伝えせねばとコメントします。全日本国民が知らなければならないことと思います。
日本国を守る自衛隊は軍隊ではなく、自衛官も軍人として扱われません。そのため自衛隊には様々な問題を抱えています。
余命のおかげ
余命様
国連から来ました(笑)の外国人の背後に。。。
ケナタッチ氏に記者会見向け特別メッセージ（orスカイプ参加）を要請中
海渡雄一（かいどゆういち）共謀罪ＮＯ！実行委員会代表・弁護士 福島瑞穂と事実婚元グリンピース理事
伊藤和子（いとうかずこ）ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士
芹沢斉（せりざわひとし）自由人権協会代表理事・青山学院大学名誉教授
山口薫（やまぐちかおる）アムネスティインターナショナル日本活動部門チーフ
小森恵（こもりめぐみ）反差別国際運動事務局長代行
若林秀樹（わかばやしひでき）ＮＡＮＳＬ（秘密保護法ＮＧＯアクションネットワーク）
小川隆太郎（おがわりゅうたろう）ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・弁護士
こいつらの言い分をそのまま言ってるだけの報告者
ケナタッチ氏の功績
イギリスの現行犯逮捕における黙秘権廃止に書簡
イギリスのSNS監視法案に書簡
イギリスの犯意誘発型おとり捜査解禁に書簡
イギリスのサーバーログ保存2年義務法案に書簡
イギリスイタリアドイツの一定の罪以上は通信傍受無令状法案に書簡
ドイツフランスイタリアベルギーの職質強制に書簡
イタリアデンマークのネット上でのおとり捜査解禁に書簡
イタリアの口座監視法案に書簡
ジャップの共謀罪に書簡←今ここ
ななこ
ひよわな長州人様に深く同意いたします。若くして世を去った、それゆえ顔も見たことがない祖母は長州出身でした。家はすでに絶えましたが、幕末には大村益次郎と交流がありました。
大叔母は萩に嫁ぎましたが子供がなく、養子を迎えましたが折り合いが悪くて寂しく世を去りました。亡くなるとすぐに相続権を持っていた私の父の所に、相続権を放棄して家を出た養子が突然遺産の権利を主張して司法書士を連れてアポなしでやってきました。
父はお金に興味がなかったので、何も言わずに遺産を譲りましたが、その後、年賀状の一枚も来なくなりました。かなりやましかったのでしょう。その養子は日本の王朝史の大家になり、今は大和朝廷について熱心に捏造をしようとしているようです。
今になって気づきましたが、戸籍ロンダリングの背乗りだったようです。養子は萩出身と自称していますが、たしかにこの方は香ばしいと思いました。歴史捏造がオーソライズされるわけだなとゾッとしてもいます。気持ち悪い事実です。
奔馬の如く
ふるさと納税の話題が出ましたが、私は自分の出身の自治体と家内の自治体に1口づつ、他は国益になるようにがんばっていると思った自治体にというように毎年寄付しています。
ここ数年「隠岐の島町」には必ず寄付しています。使途も指定できて、もちろん「竹島の領土権の確立に資する事業」を選択しています。他にも応援したい事業をおこなっているところを探して寄付しています。
ご参考までに。
バビル3世 (⑤-1110)
余命様、プロジェクトチームの皆さま、大和会の皆さま、いつもありがとうございます。
新年度が始まってから色々と忙しく、第五次告発パックの返送は6月に入ってから送付になりそうだと思いましたが、今朝、署名捺印終わりました！
また、下記の点も訂正・追加して訂正印を押しております。
No. 168 日付が2019年 → 平成29年
No. 174 関東弁護士会連合会 に「御中」追加 （天誅ではない。笑）
No. 194 吉岡事務次長 務所 → 事務所
送り状も入れておらず、告発状のみの送付です。
ご了承下さい。
pumppump999
アリアナ・グランデのコンサートで起きた自爆テロについて、漫画家の小林よしのり氏は５月２３日付の自身のブログで、イギリスは共謀罪があるのにテロを防げなかったが、日本は共謀罪がないのにテロが起こらない、と述べています。どうやら、彼のなかではオウム事件は無かったことになっているようです。それから、マリアナ・グランデじゃなくてアリアナ・グランデ（Ariana Grande)だから。アニサキス保守かつネトウヨにされましたが、それでも貧ぼっちゃまが大好きです。 （pumppump999）
24応援(@24oueninfo1)
医療ツーリズムの話が出ておりましたので少し。
先月の話ですが、中華系の旅行業者の団体を調べておりました。医療ツーリズムを専門に行っている旅行会社がいくつもありましたが、違うビザを取って保険に加入して医療サービスを受けるところまで行っているんでしょうね。途中からなにやら邪魔が入りまして、スレッドにリストが貼れなくなって書き込みも出来なくなりました。繁体字や旧字がNGの場合もあるので、それかと思っていましたが該当するような文字がまったくないのに貼れないという事象も起きたので、連中に取って都合が悪かったんだろうと解釈しています。
団体の名前すら書き込みできなかったのは驚きましたが、仕方がないので”churenkyo”としてアップロードしました。
民主党政権時代の置き土産だったと思いますが、早く廃止にして欲しいです。
Orange
余命様
スタッフの皆様
いつもお世話になっております。
5月23日にレターパックライトにて告発状を返送致しました。
日本再生の一助になれば幸いです。
さて、私の職場では、4月上旬ごろから先日まで労働組合が「共謀罪の創設に反対する緊急統一署名」と銘打って署名活動を行っていました。
テロ等準備罪が成立すればテロ行為に対する抑止力となるのは間違いないので、反対する理由は無いはずなのですが…ね。労働者を守るというお題目は消え去って、ただの民進党・共産党支援団体になってますね。
働いている側から見ればたまったものではないですが。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」HPより
ttp://sogakari.com/?p=2538
「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」
政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。
犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去３回廃案になった「共謀罪」そのものです。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。
同じ過ちをくりかえしてはなりません。
以上の趣旨から、次のことを求めます。
【 請 願 事 項 】
１、「共謀罪」（テロ等準備罪）は創設しないでください。
【呼びかけ団体】
共謀罪ＮＯ！実行委員会
・日本国民救援会(03-5842-5842)
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター5F
・日本民主法律家協会(03-5367-5430)
・日本消費者連盟
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1階平和フォーラム内
・1000人委員会(03-3526-2920)
・9条壊すな！実行委員会(03-3221-4668)
・憲法共同センター(03-5842-5611)
…直に関わるとヤバい事が分かっているのか、連合や各労働組合はこの署名活動について特に言及していないようです。しかし、呼びかけ団体の1つが連合会館の中にあります。これで「連合は関係ありません」は通らないでしょうね。
また、この署名は署名サイト「Change.org」からも行えるようですが、このサイトは以前、運営者の中に反日活動家が混ざっているということで余命様が注意喚起していたやつですね。運営者の気に入らない署名は握り潰し、こういった内容の署名だけ各所に提出している、としても不思議ではないですね。
．．．．．すべて有事監視対象だね。もちろん連合もだ。まあ、世の流れがわかっていないというか空気が読めないというか、思考能力がなくなっているようだ。
＜大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの１人が、顔や体の特徴などから昭和４６年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。捜査関係者によりますと、大阪府警は今月１８日に過激派「中核派」の広島県内の関係先を捜索し、部屋にいた男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
警察は、このうちの１人が顔や体の特徴などから、昭和４６年１１月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時２１歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者（６７）と見ているということです。
警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で３００万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はＤＮＡ鑑定を行って最終的な身元の確認を進め、身元が確認できれば、警視庁は殺人などの疑いで逮捕する方針です。＞
この件は「沖縄返還協定批准阻止闘争」が背景にある。この殺害された遺体の写真が数日にわたってネットにさらされていた。
現状、これと同じ過激派が沖縄入りしており、共同、共謀して基地闘争を続けている勢力に対し治安当局はかなり厳しい対応を決断したようだ。
第四次告発では全国事案と各地検の事案があるが、沖縄那覇地検は5件とも返戻がない。
よって第五次は追加の告発となる。
以下は告発状のナンバーと被告発人で、告発の罪状は前回同様外患罪である。
翁長雄志（沖縄県知事）
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者