516 2016年3月15日時事(25)

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　　　　　　　　　　記
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いつも、ざっと最初から閲覧してから整理に入るのだが、もう開戦前夜のようなムードである。少なくとも２年前までは悲観的な雰囲気があったが、今は完全に逆転している。
みなさんの１日１回リタンキーの官邸メールがもろに安倍政権を後押ししている。在日や反日勢力に対する法整備が整い、民主党支持を打ち出した山口組の分裂弱体化も進み、あぶり出した標的を民進党で一本化させ、共産党まで巻き込んでしまった。
シナリオは７月９日から安保法制、テロ法、特定秘密保護法、マイナンバーの施行をサミットまでとしていたが、100％完璧に達成している。安保法制は３月末に施行される。
今後は締め付けが加速するだろう。
ＮＨＫの民進党に対する期待度調査で６９％が期待しないという数字だったそうだから実態は、現状、ネットにおける安倍政権支持率９０％と同様なんだろう。(笑い)
もう国民は民主党の魔の３年間にこりごりし、２度と政権につかせないという流れになっている。国民を裏切り、嘘をつき、在日と組んでろくなことをせず日本を貶めてきたことが、毎日毎日明るみに出てきている。
小泉が政権を取ったとき、郵政民営化とともに自民党をぶっつぶすとぶちあげた。
闘いにはわかりやすい言葉と構図が必要である。図式が民進党プラス共産党で、スパイ防止法、共謀罪、在日特権擁護、外国人参政権賛成というような売国政策では「日本ｖｓ反日」あるいは「自民党ｖｓ売国政党」という図式で｢売国政党をぶっつぶせ｣なんて標語になりかねない。これでは参院選は戦えないだろう。
民進党の狙いは魔の３年間の最悪イメージの払拭であるが、出て行った連中が戻っただけで何の新鮮さもない。悪いイメージはそのままだ。折しも３月17日に「余命三年時事日記ハンドブック」が発売となる。これは前著「余命三年時事日記」の補完本とされているが、ご承知のようにブログからのまとめである。
初版はネット外の読者開拓ということで、刺激的な部分は避けて資料も薄味に設定したが、その補完となれば当然内容はきつくなる。最悪の時に最悪の本が出版されるのだ。
このままいけば7月までにまた分裂までありそうだ。(笑い)

ぽこぺん
お世話になっております。今更書店情報は意味無いのかもしれませんが、以前こちらに書きました藤沢の文教堂書店が青林堂様の書籍の一部の取り扱いを止めたっぽいです。　　　JAPANISMなんですけどね、旧号が未だに置いてあって、おかしいと思って問い合わせたら、通常入荷はしない、注文のみの対応。売れなかったと言う線も無いわけではないと思いますけどねぇ。
尚、私が注文し受け取りの際に在った余命本は、既に無い状況でした。こちらは売れたとも取れますが、他の部分を考えるとなんかしてそうです。
悪あがきか何か判りませんが私の近所には本屋が少ないので、大変憤慨すべき状況になった事をお知らせ致します。

．．．．．まあ、ローカル書店であれば1日の売り上げがアマゾン１位の本といってもたかがしれているだろうから、イデオロギーで商売している書店もあるだろう。ただ購入者も以前とは違って、いくらでもネットが使えるから、そんな行為は他の書店を喜ばしているだけなんだがな。全国レベルのブログにこのような投稿があるとイメージダウンになることがわかっていないのだろう。情報ありがとう。

taigen
「日の丸を見たら胸が悪くなる」国連に“性奴隷”を持ち込んだ戸塚悦朗とは？
本岡昭次インタビュー
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1853.html#sequel
＞私は欧米人が曲解して慰安婦をSex slave（性奴隷）と翻訳したと思っていましたが、反日日本人が国連でそういう言葉を使ったという事ですね。
朝日新聞に続き、このような人物も訴追したいですね。

．．．．．林陽子も戸塚悦朗もともに諸悪の根源日弁連弁護士である。隠れた外患罪候補と言われるにはそれなりの理由がある。引用ＵＲＬはかなり長いが、是非一読願いたい。

f
余命様　3月に入り怒涛のプログ更新、ありがとうございます。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/08/2016030801462.html より。
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は８日、国連の女性差別撤廃委員会が韓国と日本政府による昨年１２月の慰安婦合意について「被害者中心のアプローチがとられていない」と指摘したことに関し、「被害者と関連団体が要求してきた要点を最大限反映した」と述べた。
同当局者は「合意の主な目的は被害者個人の尊厳と名誉回復、心の傷を癒やすことで、被害者と被害団体の意見を聞き、日本側との協議で被害者側の意見が反映されるよう最善の努力を傾けた」と説明。「今後、（合意の）履行過程で被害者と関連団体の意見を聞き、反映させるための努力を続ける」と強調した。
ただ、委員会の指摘に対し、岸田文雄外相が「日本政府の説明内容を十分に踏まえていない。国際社会の受け止めとは懸け離れており、批判はあたらない」として遺憾を表明したことについてはコメントを控えた。
委員会は７日に慰安婦問題など日本に関する最終見解を発表し、日本の指導者や公職者が慰安婦問題に対する責任を縮小するような説明や言行で被害者を再び苦しませることがないよう、こうした言行を慎むことを日本政府に求めた。(引用ここまで)

杉田水脈氏の国連、女子差別撤廃委員会の最終見解が出ました。
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8525550.html
従来と同様、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めています。
日本政府派遣団が口頭で説明したことは全く触れられていない上に、日韓合意すら批判し「被害者を中心に据えたアプローチを採用しろ」と主張。これは韓国側の主張をも飛び越え、北朝鮮の息のかかった「挺対協」の意見を採用していると言えます。・・・(引用ここまで)
これを見ると国連の女性差別撤廃委員会の背後関係があぶり出されてきたな。と感じます。
ついでに、http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0308/san_160308_8597465308.html のおおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、国連女子差別撤廃委員会が慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓両政府の合意を批判したことについて「日韓両国が直接話をして、一定の方向、解決策を決定したわけだから、国連のいちセクションで批判をするのは的外れだ」と反発した。産経新聞の取材に答えた。
馬場氏は「慰安婦問題は日韓両国ののどに刺さった骨という状態が長く続いている。両国の友好や経済協力を考えれば、解決しなければいけない問題だ」とも述べた。(引用ここまで)
両国の友好や経済協力を考えれば・・・
これは、民団色だよなぁ。こっちもあぶり出されちゃった。産経GJ(笑)
ここからは、私の妄想です。
今般の天皇陛下に対する不敬な写真。韓国の教育が生んだモンスターに見えますが、もしかすると、伊勢志摩サミットをなどをにらんだ分団工作かな、とも思います。最初にこの写真を見て、南京大虐殺の捏造と思われる写真に似てるなと感じましたから。
しばらく、様子見です。

けいちん
お世話になります。東日本大震災から５年のこの慰霊の日にテレ朝の報道ステーションは、福島の甲状腺がん関連に殆どの時間を割いて放送しました。
日本人に喧嘩を売っていると思います。
相手も日本人に対して敵意を隠さなくなってきました。余命本出版、そしてヘイト条例で旗幟鮮明となった日本人対在日、反日勢力という図式は文字どおり、直接対決の様相を帯びてきています。
先日、役所にマイナンバーカードを受け取りに行きました。一緒に取扱説明書を貰ったのですが、カードを使って近くのコンビニのコピー機で戸籍謄本が取れる事を知り、早速有事の場合に備えて取ってきました。非常に簡単、迅速に出来ました。
個人はもちろん、御老人やお子さんのいる方でまだの方はしておいて損はないと思います。

．．．．．旗幟鮮明はありがたいよな。「日本人対在日、反日勢力という図式」は最高の戦闘パターンだ。この形ができた瞬間に勝負あり！

緑虫太郎
＞AOIさま
立憲デモクラシーの会「放送規制問題に関する見解」の要約、あのクソ長い朝鮮文章を要約してくださり感謝致します。茫漠と感じていた問題点がくっきりしました。
ようするに彼らはこう主張しています。
「現在の放送法は憲法と矛盾する」
「だから高市総務大臣は、放送法の適用を止めよ！」
このロジックは明らかに異常です。
百歩譲って「放送法と憲法の矛盾」があるとします。
その場合に、彼らが主張するべきことは「放送法を改正せよ！」でなくてはなりません。
ところが立憲デモクラシーの会は、なぜか「欠陥のある」放送法はそのままにして法を定めのとおり適用しようとする大臣を攻撃するのです。
これはまるで法律に従って犯罪者を逮捕した警察官個人を恨んで攻撃するようなものです。
彼らが法改正のハードルが高いことを承知して罰則規定の空文化を狙っているのは明らかです。
この論理でいきますと、彼らに都合の悪い法律はすべて、どこかに屁理屈のアラを見つけることで「適用するな」と主張することが可能になります。つまり根本的な法治主義の否定です。そんな連中が「立憲」を標榜しているのです。
もはや有無をいわさず殲滅で良いかと思います。

AZ
まあ結局、在日に一番優しいのはなんと余命時々だったのだ！という事ですかね。 本国も民団も民主党も上級在日もどいつもこいつも転回不可能点まで放置して知らせず、一般の在日は気づいたら右往左往するしかない状況になっちゃってるんですね。
国籍離脱証明の件で民団に相談
もう日本人なんだから日本の行政に相談しろよ（笑）でなければ領事館に直接聞けと。まあ国籍剥奪が視野に入ればそれも無理かな。民団という組織の機能は帰化人においてもイリーガルにコントロール可能。在日だけでなく帰化人もこうなるとやっぱり殲滅せざるを得なくなる。
余談、在日諸君へ
在日の皆さん、有田芳生も橋下徹も皆さんの味方じゃないんですよ。ヘイトスピーチだのなんだのっては北と支那の侵攻戦略であって貴方達を守るためじゃないんです、貴方達を動員する名目。有田が威勢の良い事を言ってるのは、有田自身が騙されているので無ければただのガス抜き。考えて見て下さい、もしも中共が日本侵略に成功したとしたら貴方達を放って置くと思われますか？功労者として貴族階級にしてくれると思いますか？全然逆で財産はむしられ身一つで放り出されますよ（笑）空き家になった高級マンションには共産党員家族が住むでしょう、それも運が良くてですが。煩いだけで利用価値がない物は焼却廃棄、日本人ならまだ奴隷として活用出来る。　AZ

モケケピロピロ
こんにちは
運転中の高浜原発3・4号機が運転停止されたようですが、司法汚染は深刻ですね。
同時になりふりかまわなくなっているのも感じます。
高浜原発では1月に3号機、2月に4号機が、原子力規制委員会の新規制基準に合格して再稼働している、にもかかわらず「事故対策や緊急時の対応方法について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残る」とはこじつけもいいところです。大津地裁の山本善彦という裁判長、深田事件で名前の出ている裁判官同様の工作員と見て間違いないでしょう。
高浜原発については昨年も福井地裁の樋口英明裁判長が運転差し止めの決定を下しており、これも工作員と見られます。
あちこちの裁判所に訴訟を繰り返すなど、相手が死ぬまで袋叩きにする朝鮮人特有のやり方そのものです（とりあえず、この二名は排除リストにアップでしょう）。
今後もこうした工作は続くものと思われますが、工作の後に来る第二波、おそらくは韓国から電気を買え、という報道を強化してくるなど工作にも対抗する準備を備えておくべきと思います。
訴訟と並行してのテロともども、各自監視すべきですね。

．．．．．最高裁はともかく、下級審の汚染はひどい。このような情報の場合、担当裁判官の氏名が表示されているのは大変ありがたい。学者をはじめ司法関係者は公安の優先リストではないため、こまめに情報を集める必要があるのだ。

高速冷房
余命さん…。在日韓国人の為にここまで解説してあげるとは、なんて優しいのでしょう(笑)
ほら在日韓国人！ここまで懇切丁寧に解説してくれる所なんてないぞ！余命さんに感謝しろ！
民団なんて説明会開くだけで、後は韓国兵務庁に丸投げじゃないか！
もし兵役がデマだというなら、祖国へ帰ってその辺を確認してみてはどうだろう？
もっといえば直接兵務庁に出向いて確認してみるのが一番良いと思う(棒

．．．．．実はもうひとつ重要な記事があるのだが、さすがにばかばかしくなってやめた。過去ログ513のうちに３カ所記述してあるから勝手に探してくれ。

BUSHI TOKUTOU
爺様、ブログサイト移転再開時以来の投稿になります。
投稿者のどなたかが申されたように、貴ブログは、私にとって「灯台」であり、「羅針盤」であり、悲観的な状況のこの国における、唯一の「希望」でもあります。
初代「かず様」以来、欠かさず全て拝読させて戴き、既に五年程経ちました。
亡くなった初代様始め、三代の各主様にはこの場をお借りし、改めて感謝とともに厚く御礼申し上げる次第です。
「余命本」の発売を契機に国民の覚醒が急速に進んでおるようで、御同慶に堪えません。
が、同時に反対勢力による暴発の懸念も急速に高まってきた予感がしてなりません。
爺様によれば「国内の暴発に対する対応はすべて整っている、機動隊・自衛隊に任せよう」との仰せですが、対応の相手は、主だった組織・対象であって、隅々にまで潜り込んだ、「火病」を発して暴発するものも含め、すべての在日・反日共への対応は極めて困難だと言わざるを得ません。
覚醒が進んだとはいえ、国民全体からすればまだまだほんの一部に過ぎず、大多数の国民は、この危険の高まりすら知らないのが現状だと思います。
以前の記事の中に「自警団の組織」に関する件がありましたが、私の周辺にも、ネット情報の中にも、全国各地に自警団が組織されたような情報も皆無ですし、実際、今そんな話を周辺にしても白い目で見られ、変人扱いされるのが落ちでしょう。
しかし、確実に「有事」が迫っている中、覚醒した少数の国民だけででも「自警団」を組織することが、国民の犠牲を少しでも減ずることになるはずです。
故にお願いです、「余命」を通じて、現在各地にある自警団情報の収集と掲載、組織立ち上げのための指導・旗振りをお願いできないものでしょうか・・・
大変お忙しいのを承知でご無理を申しますが、何らかのご回答を戴ければ幸いに存じます。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

．．．．．自警団については過去ログで何回かふれている。
｢日本の有事民間防衛」から
(中略)「国民保護法では国民の協力を求め消防団や水防団、防災協会や防犯協会、町内会や自治会をはじめとした自主防災組織（自主防犯組織）の活躍が期待されている」とありますが、その実態は超危険です。調べてみるとそのほとんどが通名在日で汚染されています。
自主防災組織その他、みなボランティアですが防災、防犯のほぼすべてに、タクシー関係、パチンコ関係の在日が通名で入り込んでいます。公的地方自治体も問題です。
1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に問題が生じているのです。
在日が一般行政職員になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄だそうです。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。　警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されているということは警察の機密にも接することが出来るということです。危険すぎます。
(後略)

たとえば警察には防犯協会とか交通安全協会というような民間組織があるが、その中身はというと、防犯協会はパチンコ屋、交通安全協会はタクシー会社というように、ほとんどが在日に汚染されている。そういう状況の中での在日対策の組織作りは危険きわまりない。彼らは常に動きを監視しているのである。
もしどうしてもというならば、各自治体で受付している予備自衛官補の制度を利用すればいいだろう。自営業や学生が主体となるが、民間で臨時に自衛隊の訓練を受けることができる。10日単位で５課程ある。当然、戦闘訓練もある。都合の良いときに細切れで参加できるし、全課程終了の義務もない。純日本人でなければ訓練には参加できないから、その点でも安心である。別に公表することもないから秘密裏に民間防衛ネットワークが構築できる。一度自衛隊の広報に相談されたらいかがだろうか。