ののの
いつも日本再生に尽力頂きありがとうございます。
夏の総選挙に向けて、野党は自民党に向けたネガティブキャンペーンを仕掛けてくる…と言うよりそれくらいしか打つ手がない…と思います。
このタイミングで余命本の選挙特集号の発売は、通常より手に取ってもらえる可能性があると思います。如何に共産党・旧民主党・社民党が日本のために役に立たないかを、拡散していきたいと思います。
あと、マスコミは民主主義を前面に出すものの「投票率を上げよう」という主張は申し訳程度(アリバイ作り)しかやりません。支持政党がない非覚醒日本人でも選挙となれば世論調査の様に自民党に投票する方が多くなり、投票率が上がれば野党＝反日勢力に不利だからです。
民主主義における選挙は民意を直接反映できる重要な制度です。「みんな投票しよう」という発信はできないものでしょうか？
白子
hisiekex
709 政治関連アラカルト⑦ 都民様へのお尋ね
韓国独立に関し
＞米ソは朝鮮半島にあった日本政府及び日本人の資産を、韓国と北朝鮮に与えずに没収＜
◎この件は初めて知りました、南北それぞれが得たとばかり思っておりました。これは一般的に知られていることでしょうか？ 良く言われることに、日韓併合が違法だと言うなら（韓国は未だに違法だと言いたいようですね）、【日本が韓国に置いてきた資産を返せ】と。米ソが取り上げたなら韓国にその益はなかったわけですね。どこかに公式文書があるのでしょうか？
YMT
ななこ様
YMTと申します。
アナグラムの詳細な説明ありがとうございます。
＞何か大きなことが図られる時、縁起を担ぐのか、何重にも意味を込めるのか、日付を決めることが重要になります。
＞神道を滅ぼして一神教の支配下に日本を隷属させようとする意思が存在してたと見るのが極めて自然ではないかと個人的には考えています。＜
この二つの目的にピタリと当てはまる事例が現に存在します。
「いわゆるA級戦犯」の死刑執行日が１２月２３日、すなわち今上陛下（当時の皇太子殿下）の誕生日です。
この日を選んだのは、「日本国民の祝祭日を永久に呪われた日として（素直に）祝えない日」にして日本国民の精神を永久に挫くことだ、と読んだ記憶があります。
おそらくそのとおりでしょう。この例に見る通り、一神教の連中のえげつなさには、和を尊ぶ多神教の我々の理解を超えてます。
また、その呪いの影響か、唯々諾々と素直に従って、シェル様の記載の通り祝祭日に国旗を掲げる家が少ないのはなんとも歯がゆい限りです。
小生も国旗を掲揚にするようになったのは、かなり前の国旗国歌論争の馬鹿さ加減にブチ切れて国旗を掲揚するようになったのであまり自慢できませんが、少数派であることは間違いありません。
しかし、このまま、一神教に隷属したとみなされるのは耐えられません。
これからも掲揚しますよ。戦場経験者の恩師が「日の丸はどんな遠くからでもすぐ直ぐわかる。」と目を細めて言ってたのを思い出します。
白地に赤の日の丸は、日本の青い空、山々の（緑）青、青い海等の自然の青を背景に取り入れた三色旗と理解してます。
アオイ
革マル派関連（国会／衆議院／答弁書）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174430.htm
［答弁本文情報］
平成二十二年五月十一日受領／答弁第四三〇号／内閣衆質一七四第四三〇号／平成二十二年五月十一日／内閣総理大臣 鳩山由紀夫／衆議院議長 横路孝弘 殿／衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
○ 衆議院議員佐藤勉君提出革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問に対する答弁書
１から４まで及び６について
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている『極左暴力集団』であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和４７年法律第１７号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。
革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。
なお、２の後段のお尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えたい。
５について
お尋ねの件については、財団法人日本鉄道福祉事業協会の元理事長が、同協会のため業務上預かり保管中の金員を、自己の用途に充てる目的で横領した嫌疑で、警視庁が、平成１９年２月１５日及び同月１９日に、関係箇所に対する捜索を実施し、証拠物を差し押さえたものと承知している。また、この警視庁が行った捜索及び差押えについて、ＪＲ総連等が、東京都及び国を被告とする国家賠償請求訴訟を提起しているものと承知している。
（以上、答弁書全文）
※平成22年5月11日付け答弁書にある通り、革マル派は『極左暴力集団』です。
（以上、ご参考まで。アオイ）
アオイ
［極左暴力集団］（Wikipedia）
公安警察や公安調査庁が用いる専門用語で、具体的には日本の新左翼党派などを指す。日本共産党用語では、「ニセ「左翼」暴力集団」に相当する。
［極左暴力集団とみなされる団体］
・革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派・中央派）
・革命的共産主義者同盟再建協議会（中核派・関西派）
・日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）
・革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（革労協・狭間派）
・革命的労働者協会（解放派）（革労協・木元派）
・戦旗・共産主義者同盟
・民主主義的社会主義運動
・共産主義者同盟
・共産主義者同盟赤軍派
・連合赤軍
・日本赤軍
・東アジア反日武装戦線
・アナキスト革命連合（アナ革連、ARF）
・「がんばろう、日本!」国民協議会
（以上、ご参考まで。アオイ）
Augusta
miku への返信
miku 殿
桜井氏の動向、ありがとうございます。
私は、都政には「ゲームマスター」が存在し、舛添知事は駒の1つに過ぎないとの感想を抱いています。もちろん、猪瀬前知事辞任にも関わっています。スケープゴートの舛添都知事を糾弾しても、ゲームマスターは無傷です。これが今は保留するべきと主張する理由です。まだはっきり掴めていませんが、この辺りの記事はヒントになるかもしれません。
ttp://dot.asahi.com/aera/2013092300010.html
．．．．．さて余命は過去ログにおいて｢有事｣について再三記述している。在日や反日勢力を語るときの大半は有事を前提としている。その想定される「有事」の筆頭は朝鮮戦争の再発であり、日中戦争はともかく日韓戦争はあり得ないとしてきた。
だがしかし、日韓国軍の直接衝突の可能性は限りなく低いが、断交状態への可能性はかなりの確率でありうることを記述してきたところである。｢2016年日韓戦争は竹島が舞台」なんてフレーズがどこかにあったよな。
現状、日本の領土である竹島は韓国に武力占領されている。この奪還には日韓断交が伴い、同時に在日の処理が進められる。この際のシミュレーションについても再三にわたって詳説してきたところであるが、残念ながら、メディアはスルーし、韓国も日本政府もまったくふれてこなかった。単なる常識的な国際法解釈の問題なのだが、あまりにも生臭いので腰が引けていたのである。詳細は過去ログを見ていただくとして、今回はその関係を国際的にはどう見ているかを検証する。重要部分は赤字にしてある。
王の目・王の耳
ご参考です。
【王の目・王の耳】
余命プロジェクト関係各位 お疲れ様です。
最近の投稿記事で「ペルー大使公邸占拠事件」関連の内容がありました。これらの内容とは直接関連しませんが、昔読んだ本にペルー事件をベースに国際法関連の説明がされているものがありました。
この本は約20年位前に出版されていますが、確かに、最近の海外でのテロ事件等への対応をみていると「人命尊重」（日本など）と「テロには屈しない」（欧米など）の違いがあるように思われます。これらの考え方の違いの理解しておくことは非常に重要と思われます。以下にこの本に記述された気になる部分を抜き出してみました。
（出典：「世紀末・戦争の構造 国際法知らずの日本人へ」）
・ペルー大使公邸占拠事件で露呈された日本の国際法無知 (P211)
・1961年ウィーン外交関係条約（1968年７月８日批准発効）ということで決められた条約の中に、外国の大使館や領事館、公邸に接受国の官吏が入る場合には、使節団の長の同意を得なければならないという
条項がある（第２２条）。これは国の主権が及ぶ範囲はどこまでかということの、きわめて重大な取決めであった。(P211)
・はじめ、国の主権の及ぶ範囲は、当然のことながら領土の中に限られていた。しかし、その後、領土には領海と領空ということも含まれるから、領土から領域という言葉に置き換えられた。そしてさらに、元首と軍隊はその国の主権ということが加わった。(P211)
・これはどういう意味かというと、例えば日本の軍艦が外国の港に停泊した場合、軍艦の中は日本の主権が通用する。その他、在外公館は不可侵であると、こうなった。(P212)
・日本の警察はそうした特殊部隊をとっくに育成していて、能力的に非常に高いものをもっている。しかし、それを派遣するといっても、派遣する道は一つしかない。つまり、ペルー政府に頼んで、特殊部隊を貸すから、そちらの指揮下に入れて指揮してくれと、そういう方法しかない。
そうでなければ、それこそペルーの主権を侵すことになる。(P214)
・また、ペルーの特殊部隊が突入して、ゲリラを全員射殺した。それに対して日本のマスコミは、降伏を許さずに射殺したのは国際法違反だと一斉に非難の声をあげた。
これなどは国際法を全く知らないという典型である。(P214)
・降伏というのは、1人の指揮官のもとにある軍隊の場合とか、ある特定の条件のもとでできることである。ところが日本の大使公邸を占拠したのは軍隊ではない。あれは暴力団のやったことで、どう解釈しても軍事行為とは認められない。したがって降伏の権利はないのだ。(P214)
・降伏して捕虜になるには、それなりの条件がある。そのことを日本では全然教えていない。 だからああいう発言が出てくる。これは政府、自衛隊、赤十字の責任。どういう場合に捕虜として降伏できるかという国際法の基礎を、きちんと教えておかないと大変なことになる。(P214)
・ペルー事件は侵犯以前の問題。たんなる違法な暴力行為であるから、行動の一つとして射殺しても何ら問題はない。西部劇やギャング映画で、両手を挙げて出てこいというのは、警察のお情けにすぎない。
ペルー事件の場合は軍事行動でもないし、正当防衛でもない。黙って殺してしまっても文句のでる筋合いではないのだ。(P215)
・人命尊重のお題目はいまや国際法に反する行為だ (P216)
・ペルー事件のいろいろな経緯を考えたとき、人命を尊重しろという発言がどんな意味を持つかというと、それはゲリラ側の無理難題を呑んでしまえということに他ならない。(P216)
・今日の世界の情勢としては、ペルー事件のようなことが起こったとき、最悪の場合には人質が殺されてもやむを得ないという方向になっている。断固としてゲリラの要求をはねのけるというのが、世界の趨勢であり定説になっている。これも国際法の一つとして理解しなければならない。国際法は慣習法だから、みんながあることを守って、それが慣行になったらそれが国際法なのである。(P216)
・犠牲があってもやむを得ないというとき、何と比較してやむを得ないのか。(P216)
・何が問題かというと、今の犠牲と将来の犠牲と、どちらが大きいか ということだ。今の人を助けて、将来殺されるかもしれないであろう人の権利を奪うことはできない。(P216)
・また、根本的な責任を追及する日本の報道と世論、これも非常に困った問題だった。誰がいちばん悪いのかといったら、ゲリラが悪いに決まっている。悪いやつが悪いことを命懸けでやっているのだから、最悪の場合、犠牲も致し方ない。究極的責任はゲリラにある。(P218)
・そもそも大使の役割というのは特命全権で、ひとたび事あらば宣戦布告をできるという立場にある。(P218)
・したがって極端な話、大使の仕事は宣戦布告をすることなのである。それぐらい大使の地位というのはすごいものだった。(P218)
・ウィーン外交関係条約（1964年7月８日批准発効）には、「使節団（例：日本）の公館は、不可侵とする」とある。（同右22条）。しかし、「不可侵」という意味は、「官邸の敷地は、接受国（例：ペルー）の領域外、その主権外にあるのではなく、派遣国（例：日本）の領域でもない。」（高野雄一『全訂新版国際法概論』
弘文堂。平成二年。441頁）のである。現行国際法ではこのとおり。(P219)