467 北朝鮮制裁事案(4)

前回「朝鮮人学校補助金制度」とは前後の出稿である。事態が現在進行形であるので、こういうことが起こる。2015年７月９日より国籍が確定して、南北朝鮮人はとりあえず韓国籍となり、また個人にも組織にもマイナンバーが付与されていることから、北朝鮮の人の動きも仮名の流れも追いやすくなった。彼らが得意とする集団恫喝や数々のテクニックも通じなくなりつつある。また、集団通報以降は国民に９条の会とか、いわゆる市民団体、在日とかアイヌとかを称する組織などが裏ではみなつながっていることがバレつつある。　要するに民主党も共産党もみそくそ一緒ということで、国連人権委員会での動員をはじめ、民主党は党名まで変更、共産党は全選挙区立候補をあきらめてまでのすり寄りで党の存続を図っている。今回はそんな流れを集めてみた。　

日本、「北朝鮮国籍者の入国禁止・対北朝鮮送金を禁止」対北制裁確定（総合2報）
今日の臨時閣僚会議の決定…資産凍結の対象11ヶ所に拡大
（東京=連合ニュース）チェ・イラク特派員

　日本政府は19日夕方、安倍晋三首相主宰で臨時閣僚会議を開き、北朝鮮の核実験と長距離ロケット（ミサイル）発射強行に伴う対北朝鮮独自制裁を確定した。
　この日確定した対北朝鮮制裁は、北朝鮮国籍者や北朝鮮船舶の日本入国禁止、北朝鮮への送金の事実上の原則禁止など、過去10日、国家安全保障会議（NSC）で採択された内容を含んでいる。
　対北朝鮮送金の場合は、人道的目的の10万円（約109万ウォン）以下の場合を除くと、原則として全面禁止した。
日本から北朝鮮に現金を搬入する場合の申告基準を、100万円から10万円へと大幅に拡大した。
　北朝鮮を訪問した核・ミサイル関連技術者の日本への入国禁止、人道的目的を含むすべての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港していた第3国船舶の日本への入港禁止、該当船舶の船員の入国禁止、資産凍結の対象拡大なども含まれた。
資産凍結の対象と関連して、核とミサイルなどに関する団体1箇所と、個人10人の資産を追加で凍結することにした。
　日本政府は、北朝鮮に寄港していた第3国国籍船舶の入港禁止措置は、国会の事後承認が必要なだけに、それまでの関連手続きを早急に進めることにした。
　これに先だって日本政府は、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が北朝鮮を訪問した場合、再入国を禁止するなど、閣僚会議の通過の必要がなく実施できる人的往来の規制はすでに適用している。

　政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
　会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。
　自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
　朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180005

　政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は１８日、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」（東京都台東区）社長、金賢哲容疑者（４８）＝東京都足立区＝を逮捕した。合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。
　合同捜査本部は昨年５月、朝鮮総連トップ、許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
　逮捕容疑は、平成２６年１月２日、制裁で輸出が禁止されている段ボール１８７箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
　北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約６４０万円の収益を得ていたという。
　日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、２１年６月には輸出を全面禁止とした。昨年３月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を２年延長した。
　合同捜査本部は、２１年から２６年までの約６年間に１０数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。
http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180049-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/160218/wst1602180049-p1.jpg

　元北朝鮮工作員が来日し、日本人拉致の実態や同国の工作活動について激白した。元工作員によると、日本は密入国が容易で現在も多数の工作員が潜入しているという。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が危険視されているが、北朝鮮の脅威も忘れてはならない。
　証言した元工作員は、朝鮮労働党作戦部（現・偵察総局）の元山（ウォンサン）連絡所で戦闘員だった李相哲（イ・サンチョル）氏＝仮名。山口県岩国市で１１月２９日、拉致問題の早期解決を求める集会が開かれ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表と演壇に立った。
　李氏は２０代前半だった１９８３年、金正日（キム・ジョンイル）総書記の命令で韓国に潜入・活動中に逮捕された。転向した現在は、ソウルの政府系研究機関に勤務している。
　３００人の来場者を前に、李氏は「私は８２年６月、山口県長門市へ浸透した」と、日本上陸（＝密入国）から告白を始めた。
　闇夜に紛れて日本漁船に偽装した工作母船で沿岸まで近づき、積んであった小型のボートで、同市・青海（おうみ）島に着岸したという。
「母船には『山口県』という日本語の標識を掲げた。別の地域を航行する際は、最寄りの地域の標識に掛け替えた。多くの日本漁船がいたが不審に思われることはなく、海上保安庁に見つかっても『領海の外へ出ていけ！』と注意されるだけだった」と振り返る。
　北朝鮮工作員にとって、日本上陸は簡単なミッションで、「みんな、『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。韓国は海岸警備が厳しいので、日本を経由して浸透させたことがある」と語った。
　李氏は上陸後、長門市内から若い男１人を母船まで運んだという。
「日本で暮らした工作員を本国に戻す任務だった。北朝鮮工作員を日本人化するためで、言葉や風習を学んだ工作員を北朝鮮に戻していた」
　北朝鮮工作員は公然と日本に“留学”して、工作活動の準備をしていたことになる。
最も関心の高い日本人拉致についても、以下のように明かした。
李氏は「６０年代半ばから８０年代末にかけて、北朝鮮が日本人拉致をやっていたのを確認している。大部分は、北朝鮮から『こういう人物がほしい』という依頼があり、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出すものだった。日本国内の固定スパイが動いた」と証言した。
　固定スパイとは、日本社会に溶け込んだスパイのことで、彼らは北朝鮮本国と連絡を取り合いながら、非合法活動を続けている。日本人の生命と財産が脅かされ、国益が危険にさらされている実態が分かった。
　李氏は最後に「今も多数の工作員が日本にいる。日本政府は（工作員一掃に）真剣に動くべきだ」と警鐘を鳴らした。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151201/dms1512011900016-n1.htm
「暗殺の危険がある」と顔を隠して証言した李氏（左）と、特定失踪者問題調査会の荒木代表＝１１月２９日、山口県岩国市

「新宿区西早稲田２－３－１８」という住所を知っていて、持ち出す人は多いのですが、そこが全部「朝　鮮　総　連」関連団体だとはっきり書く人が少ない気がします。
25 ：神も仏も名無しさん：2013/12/18(水) 17:42:32.54 ID:qufiWZWm.net
カトリック正平協は朝鮮総連のカトリック部門と言えるかと言うことについてカトリックに関するところをupしました。

※「女性国際戦犯法廷」について
『女性国際戦犯法廷』の問題は、しかし、驚くべきことを私たちに知らせました。
１．「女性国際戦犯法廷」主催者“vaww-net-japan”は、発足時、下の住所でした。
代表：松井やより　副代表：中原道子　西野瑠美子 事務局長：金富子
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
FAX 03-5337-408★8　E-mail vaww-net-japan@★jca.ax.apc.org
郵便振替口座： 00120-3-3195★5　加入者名： VAWW-net Japan
http://www.bekkoame.ne.jp/~ymasaki/vaww.htm
この場所は、「カトリック中央協議会」「日本カトリック正義と平和協議会」
の所在地に同じです。
宗教法人　カトリック中央協議会 〒135-8585　東京都江東区潮見2-10-10
日本カトリック正義と平和協議会 〒135-8585　東京都江東区潮見2-10-10
つまり『女性国際戦犯法廷』を主宰した団体は、「カトリック中央協議会」「日本カトリック正義と平和協議会」のもとで生まれたのです。
【正平協】ｶﾄﾘｯｸ大阪、さいたま他【反ﾛｰﾏ】XXXVIII
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/psy/1387174965/25

（いわゆる北朝鮮シンパの在日韓国人）
在日大韓基督教会は、朝鮮総連系であり、「朝鮮基督教連盟」という名の北朝鮮の宗教団体と公式交流を持ってきた。
特にこの中の「朝鮮新報」は総連の公式機関なので、総連の公式発表と言えること。
・朴　寿吉（在日大韓基督教会総幹事・牧師）　←　朝鮮総連の大物

６．１５共同宣言発表９周年　北、南、海外で記念行事、「団結して難局打開を」

６．１５共同宣言発表９周年を記念して、北、南、海外の各地域でさまざまな行事が催された。６．１５共同宣言実践北、南、海外各委員会は１５日、共同アピールを発表、６．１５共同宣言が採択された６月１５日から１０．４宣言が採択された１０月４日までを「６．１５共同宣言と１０．４宣言履行のための運動期間」に定めると宣言した。

６．１５共同宣言実践日本地域委員会の第３回総会と同宣言発表９周年に際した記念集会が１３日、東京都豊島区のコア池袋で行われた。
総会には６．１５海外側委員会共同委員長である郭東儀・日本地域委員会議長と名誉議長、総連中央の徐忠彦国際統一局長、在日朝鮮人平和統一協会の李漢洙会長、在日大韓基督教会の朴寿吉総幹事をはじめとする副議長、代表委員、事務局メンバーらが参加した。
・・・［朝鮮新報 2009.6.17］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0617-00001.htm

「新宿区西早稲田２－３－１８」はカトリックも含み、北朝鮮、総連との関係を否定できない。
新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表（随時更新） – Yahoo!知恵袋
最終更新日時:2013/10/14

◆日本基督教団 　新宿区西早稲田2-3-18
◆日本キリスト教協議会　新宿区西早稲田2-3-18
◆在日外国人の人権委員会　新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆平和を実現するキリスト者ネット　新宿区西早稲田2-3-18
◆キリスト者女性のネットワーク　新宿区西早稲田2-3-18
◆女たちの戦争と平和資料館　新宿区西早稲田2-3-
◆戦時性暴力問題連絡協議会　新宿区西早稲田2-3-18 （バウネット）
◆キリスト教アジア資料センター　新宿区西早稲田2-3-18
◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　新宿区西早稲田2-3-18

これだけでも胡散臭いのですが、問題なのは上記の【同じ住所のアヤシイ団体】の中の
◆在日韓国基督総会全国青年協議会
◆在日本大韓基督教会
◆在日韓国人問題研究所
◆在日外国人の人権委員会
は、1998年に「外国人住民基本法案」を作成し、2002年に入ってからは2002年以降は衆参両議院に毎年のように請願を提出。
　その内容は【 現在の入管法を廃止せよ。 日本に来た外国人全員に問答無用で日本のパスポートを渡せ。 帰化制度を廃止。 つまりは、国籍法の廃止も同然の要求。】
　これだけ仰天な要求が在日朝鮮人の4千名近くの署名と共に民主党元副代表・円より子（今は落選）と 社民党の山内徳信は1度提出。
民主党で現在落選中の佐々木秀典はこの法案を3度提出。
元社民党で、現在日本未来の党副代表の阿部知子は4度提出しています。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388

カトリック中央協議会の日本カトリック司教協議会には「外キ協」があり、「外キ協」の連絡先がＲＡＩＫすなわち在日大韓基督教会、つまり朝鮮総連。

日本カトリック司教協議会
教団関連
「外キ協」
顧問
共同代表 岡田武夫（東京教区大司教）
松浦悟郎(大阪教区補佐司教）
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/cbcj/comt.htm

～「韓国」がついた北朝鮮系団体が多いので注意～
韓統連(在日韓国民主統一連合)は北朝鮮系団体で、民団(在日本大韓民国民団)は韓統連を敵性団体とみなしている。
また、韓国大法院は韓統連を国家保安法違反により、北朝鮮と同様の反国家団体と規定している。
韓統連の傘下団体、「在日韓国青年同盟（韓青同）」、
「在日韓国民主女性会（民主女性会）」、
「在日韓国人学生協議会（学生協）」
も同様である。
これらは、当然ながら、朝鮮総連と連携し北朝鮮本国のコントロール下にある。
「在日韓国青年同盟（韓青同）」はしばき隊、反天連の在日メンバーが所属。