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2016-02-20 22:35 最新コメント:2016-02-22 05:11
467 北朝鮮制裁事案(4)
引用元のソース

前回「朝鮮人学校補助金制度」とは前後の出稿である。事態が現在進行形であるので、こういうことが起こる。2015年7月9日より国籍が確定して、南北朝鮮人はとりあえず韓国籍となり、また個人にも組織にもマイナンバーが付与されていることから、北朝鮮の人の動きも仮名の流れも追いやすくなった。彼らが得意とする集団恫喝や数々のテクニックも通じなくなりつつある。また、集団通報以降は国民に9条の会とか、いわゆる市民団体、在日とかアイヌとかを称する組織などが裏ではみなつながっていることがバレつつある。 要するに民主党も共産党もみそくそ一緒ということで、国連人権委員会での動員をはじめ、民主党は党名まで変更、共産党は全選挙区立候補をあきらめてまでのすり寄りで党の存続を図っている。今回はそんな流れを集めてみた。 

日本、「北朝鮮国籍者の入国禁止・対北朝鮮送金を禁止」対北制裁確定(総合2報)
今日の臨時閣僚会議の決定…資産凍結の対象11ヶ所に拡大
(東京=連合ニュース)チェ・イラク特派員

 日本政府は19日夕方、安倍晋三首相主宰で臨時閣僚会議を開き、北朝鮮の核実験と長距離ロケット(ミサイル)発射強行に伴う対北朝鮮独自制裁を確定した。
 この日確定した対北朝鮮制裁は、北朝鮮国籍者や北朝鮮船舶の日本入国禁止、北朝鮮への送金の事実上の原則禁止など、過去10日、国家安全保障会議(NSC)で採択された内容を含んでいる。
 対北朝鮮送金の場合は、人道的目的の10万円(約109万ウォン)以下の場合を除くと、原則として全面禁止した。
日本から北朝鮮に現金を搬入する場合の申告基準を、100万円から10万円へと大幅に拡大した。
 北朝鮮を訪問した核・ミサイル関連技術者の日本への入国禁止、人道的目的を含むすべての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港していた第3国船舶の日本への入港禁止、該当船舶の船員の入国禁止、資産凍結の対象拡大なども含まれた。
資産凍結の対象と関連して、核とミサイルなどに関する団体1箇所と、個人10人の資産を追加で凍結することにした。
 日本政府は、北朝鮮に寄港していた第3国国籍船舶の入港禁止措置は、国会の事後承認が必要なだけに、それまでの関連手続きを早急に進めることにした。
 これに先だって日本政府は、在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者が北朝鮮を訪問した場合、再入国を禁止するなど、閣僚会議の通過の必要がなく実施できる人的往来の規制はすでに適用している。

 政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。
 自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180005

 政府が科している経済制裁の一環で、輸出が全面的に禁止されている北朝鮮に日本国内の日用品を不正輸出していたとして、京都府警と神奈川、島根、山口県警の合同捜査本部は18日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、韓国籍で貿易会社「聖亮商事」(東京都台東区)社長、金賢哲容疑者(48)=東京都足立区=を逮捕した。合同捜査本部は同日、関係先として同社のほか、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の経済団体「在日朝鮮合営経済交流協会」も家宅捜索した。
 合同捜査本部は昨年5月、朝鮮総連トップ、許(ホ)宗(ジョン)萬(マン)議長の次男を逮捕し、このとき関係先として聖亮商事も家宅捜索。同社の事務所から取引文書などを押収し、不正輸出の実態について裏付け捜査を進めていた。
 逮捕容疑は、平成26年1月2日、制裁で輸出が禁止されている段ボール187箱分の日用品をシンガポール経由で北朝鮮に輸出したとしている。
 北朝鮮国内の富裕層向けに、日本で流通する食器や食料品、衣類などを輸出していたとみられる。この輸出で約640万円の収益を得ていたという。
 日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に独自の経済制裁を科し、21年6月には輸出を全面禁止とした。昨年3月、拉致被害者の調査の報告がないことなどを受けて、制裁を2年延長した。
 合同捜査本部は、21年から26年までの約6年間に10数回にわたって、不正な輸出を行っていた形跡を確認しており、常態的に不正な輸出を続けていたとみて、詳しい実態解明を進める。
http://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180049-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/160218/wst1602180049-p1.jpg

 元北朝鮮工作員が来日し、日本人拉致の実態や同国の工作活動について激白した。元工作員によると、日本は密入国が容易で現在も多数の工作員が潜入しているという。過激派組織「イスラム国」(IS)が危険視されているが、北朝鮮の脅威も忘れてはならない。
 証言した元工作員は、朝鮮労働党作戦部(現・偵察総局)の元山(ウォンサン)連絡所で戦闘員だった李相哲(イ・サンチョル)氏=仮名。山口県岩国市で11月29日、拉致問題の早期解決を求める集会が開かれ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表と演壇に立った。
 李氏は20代前半だった1983年、金正日(キム・ジョンイル)総書記の命令で韓国に潜入・活動中に逮捕された。転向した現在は、ソウルの政府系研究機関に勤務している。
 300人の来場者を前に、李氏は「私は82年6月、山口県長門市へ浸透した」と、日本上陸(=密入国)から告白を始めた。
 闇夜に紛れて日本漁船に偽装した工作母船で沿岸まで近づき、積んであった小型のボートで、同市・青海(おうみ)島に着岸したという。
「母船には『山口県』という日本語の標識を掲げた。別の地域を航行する際は、最寄りの地域の標識に掛け替えた。多くの日本漁船がいたが不審に思われることはなく、海上保安庁に見つかっても『領海の外へ出ていけ!』と注意されるだけだった」と振り返る。
 北朝鮮工作員にとって、日本上陸は簡単なミッションで、「みんな、『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。韓国は海岸警備が厳しいので、日本を経由して浸透させたことがある」と語った。
 李氏は上陸後、長門市内から若い男1人を母船まで運んだという。
「日本で暮らした工作員を本国に戻す任務だった。北朝鮮工作員を日本人化するためで、言葉や風習を学んだ工作員を北朝鮮に戻していた」
 北朝鮮工作員は公然と日本に“留学”して、工作活動の準備をしていたことになる。
最も関心の高い日本人拉致についても、以下のように明かした。
李氏は「60年代半ばから80年代末にかけて、北朝鮮が日本人拉致をやっていたのを確認している。大部分は、北朝鮮から『こういう人物がほしい』という依頼があり、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出すものだった。日本国内の固定スパイが動いた」と証言した。
 固定スパイとは、日本社会に溶け込んだスパイのことで、彼らは北朝鮮本国と連絡を取り合いながら、非合法活動を続けている。日本人の生命と財産が脅かされ、国益が危険にさらされている実態が分かった。
 李氏は最後に「今も多数の工作員が日本にいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ」と警鐘を鳴らした。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151201/dms1512011900016-n1.htm
「暗殺の危険がある」と顔を隠して証言した李氏(左)と、特定失踪者問題調査会の荒木代表=11月29日、山口県岩国市

「新宿区西早稲田2-3-18」という住所を知っていて、持ち出す人は多いのですが、そこが全部「朝 鮮 総 連」関連団体だとはっきり書く人が少ない気がします。
25 :神も仏も名無しさん:2013/12/18(水) 17:42:32.54 ID:qufiWZWm.net
カトリック正平協は朝鮮総連のカトリック部門と言えるかと言うことについてカトリックに関するところをupしました。

※「女性国際戦犯法廷」について
『女性国際戦犯法廷』の問題は、しかし、驚くべきことを私たちに知らせました。
1.「女性国際戦犯法廷」主催者“vaww-net-japan”は、発足時、下の住所でした。
代表:松井やより 副代表:中原道子 西野瑠美子 事務局長:金富子
〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
FAX 03-5337-408★8 E-mail vaww-net-japan@★jca.ax.apc.org
郵便振替口座: 00120-3-3195★5 加入者名: VAWW-net Japan
http://www.bekkoame.ne.jp/~ymasaki/vaww.htm
この場所は、「カトリック中央協議会」「日本カトリック正義と平和協議会」
の所在地に同じです。
宗教法人 カトリック中央協議会 〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
日本カトリック正義と平和協議会 〒135-8585 東京都江東区潮見2-10-10
つまり『女性国際戦犯法廷』を主宰した団体は、「カトリック中央協議会」「日本カトリック正義と平和協議会」のもとで生まれたのです。
【正平協】カトリック大阪、さいたま他【反ローマ】XXXVIII
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/psy/1387174965/25

(いわゆる北朝鮮シンパの在日韓国人)
在日大韓基督教会は、朝鮮総連系であり、「朝鮮基督教連盟」という名の北朝鮮の宗教団体と公式交流を持ってきた。
特にこの中の「朝鮮新報」は総連の公式機関なので、総連の公式発表と言えること。
・朴 寿吉(在日大韓基督教会総幹事・牧師) ← 朝鮮総連の大物

6.15共同宣言発表9周年 北、南、海外で記念行事、「団結して難局打開を」

6.15共同宣言発表9周年を記念して、北、南、海外の各地域でさまざまな行事が催された。6.15共同宣言実践北、南、海外各委員会は15日、共同アピールを発表、6.15共同宣言が採択された6月15日から10.4宣言が採択された10月4日までを「6.15共同宣言と10.4宣言履行のための運動期間」に定めると宣言した。

6.15共同宣言実践日本地域委員会の第3回総会と同宣言発表9周年に際した記念集会が13日、東京都豊島区のコア池袋で行われた。
総会には6.15海外側委員会共同委員長である郭東儀・日本地域委員会議長と名誉議長、総連中央の徐忠彦国際統一局長、在日朝鮮人平和統一協会の李漢洙会長、在日大韓基督教会の朴寿吉総幹事をはじめとする副議長、代表委員、事務局メンバーらが参加した。
・・・[朝鮮新報 2009.6.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0617-00001.htm

「新宿区西早稲田2-3-18」はカトリックも含み、北朝鮮、総連との関係を否定できない。
新宿区西早稲田2-3-18に集結する反日組織一覧表(随時更新) – Yahoo!知恵袋
最終更新日時:2013/10/14

◆日本基督教団  新宿区西早稲田2-3-18
◆日本キリスト教協議会 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
◆キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-
◆戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18 (バウネット)
◆キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連> 新宿区西早稲田2-3-18

これだけでも胡散臭いのですが、問題なのは上記の【同じ住所のアヤシイ団体】の中の
◆在日韓国基督総会全国青年協議会
◆在日本大韓基督教会
◆在日韓国人問題研究所
◆在日外国人の人権委員会
は、1998年に「外国人住民基本法案」を作成し、2002年に入ってからは2002年以降は衆参両議院に毎年のように請願を提出。
 その内容は【 現在の入管法を廃止せよ。 日本に来た外国人全員に問答無用で日本のパスポートを渡せ。 帰化制度を廃止。 つまりは、国籍法の廃止も同然の要求。】
 これだけ仰天な要求が在日朝鮮人の4千名近くの署名と共に民主党元副代表・円より子(今は落選)と 社民党の山内徳信は1度提出。
民主党で現在落選中の佐々木秀典はこの法案を3度提出。
元社民党で、現在日本未来の党副代表の阿部知子は4度提出しています。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188388

カトリック中央協議会の日本カトリック司教協議会には「外キ協」があり、「外キ協」の連絡先がRAIKすなわち在日大韓基督教会、つまり朝鮮総連。

日本カトリック司教協議会
教団関連
「外キ協」
顧問
共同代表 岡田武夫(東京教区大司教)
松浦悟郎(大阪教区補佐司教)
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/cbcj/comt.htm

~「韓国」がついた北朝鮮系団体が多いので注意~
韓統連(在日韓国民主統一連合)は北朝鮮系団体で、民団(在日本大韓民国民団)は韓統連を敵性団体とみなしている。
また、韓国大法院は韓統連を国家保安法違反により、北朝鮮と同様の反国家団体と規定している。
韓統連の傘下団体、「在日韓国青年同盟(韓青同)」、
「在日韓国民主女性会(民主女性会)」、
「在日韓国人学生協議会(学生協)」
も同様である。
これらは、当然ながら、朝鮮総連と連携し北朝鮮本国のコントロール下にある。
「在日韓国青年同盟(韓青同)」はしばき隊、反天連の在日メンバーが所属。

  1. 国内外の怪しい団体が話題なので、こちらの資料もよろしければ

    【沖縄の普天間飛行場移設、アイヌ問題、ヘイトスピーチ規制が
     議論される中、横断的に絡んでくる国際NGO団体
     「反差別国際運動」(IMADRイマダ)について】

    住所は東京都中央区入船1-7-1 松本治一郎じいちろう記念
    会館6階で、部落解放同盟中央本部と同じ施設内。
    IMADRは1988年、部落解放同盟が中心になって設立。解放
    同盟以外に北海道ウタリ協会(現・北海道アイヌ協会)、全国障害
    者解放運動連合会、民族差別と闘う全国連絡協議会などが参加。

    発足時の役員は、理事長が部落解放同盟中央本部、上杉佐一郎
    中央執行委員長、事務局長に部落解放研究所の村越末男理事長、
    他役員20名中7人が解放同盟の関係者。
    現在は理事長が武者小路公秀、副理事長は解放同盟から組坂繁之
    中央執行委員長。

    国連の登録申請は「糾弾」などの行為が不当として1989年、
    1991年と二度にわたり却下されたが、1993年に国連
    NGOのロスター(メンバー)として登録される。
    2008年には特別協議資格(カテゴリーⅡ)を取得。
    現在はジュネーブにも事務所を設置しており、
    国際社会を舞台に、同和問題に限らず在日コリアンの人権問題、
    朝鮮学校の無償化、沖縄の基地移設問題、アイヌ問題など
    幅広い運動を繰り広げる。

    部落解放同盟全国大会の運動方針には「反差別国際連帯活動を
    強化しよう」と明記。具体的には「従軍慰安婦に対する謝罪と
    補償」、「国内人権機関の創設」の他、「世系にもとづく差別に
    関する一般的勧告29の普及と宣伝」など。
    さらに、ドゥドゥ・ディエン人種主義・人種差別等に関する
    国連特別報告書による日本訪問報告書を活用した「人種差別撤廃
    NGOネットワーク」への参加も呼びかけている。

    現在の主要テーマは沖縄で、
    2012年にIMADRは辺野古移設やオスプレイ配備の撤回を
    日本政府に勧告するよう求める声明を人権理事会に提出、
    「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらさ
    れていることを懸念する。
    人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象
    となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の
    自己決定権を尊重するよう要請する」
    (琉球新報2015年6月26日)などと訴えている。

    関連事項として、2014年、人権委員会に関する参考資料
    <第6回日本定期報告に関する総括所見>
    http://kamimoto-mieko.net/wordpress/wp-content/uploads/2014/08/477eb2a28b5ed310955a5b7940611e53.pdf
    (民主党参議院議員 神本みえ子 オフィシャルサイトより)

    この中で個人的に気になった項目は、
    ・ムスリム監視活動に対する懸念
    ・新しい宗教運動への改宗者の家族によるその人たちを再改宗
     させるための誘拐や監禁に関する懸念

    いったいこの人たちは日本で何をしたいのでしょうか?

  2. こんにちは

    新宿区西早稲田2-3-18問題ですが、北朝鮮に繋がっているだけでなく、
    日本のサヨクは北朝鮮だけでなく、反日勢力すべて繋がっていると
    見るべきでしょう。

    新宿区西早稲田2-3-18 以外にも 江東区潮見2-10-10 だけでなく、
    港区新橋2-8-16石田ビルというのもあります。

    http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/660

  3. こんにちは
    余命ブログに辿り着き、不正選挙の報道をみて、隣県含めて選挙情報、ラジオ等をチェック中

    記事中:元社民党で、現在日本未来の党副代表の阿部知子
     →2015.9安保法制時、国会でピンクのハチマキ、鴻池 祥肇委員長が議場に入るのを阻止、メンバーと共に写真撮影した人物

    today様投稿URL中:社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部

    2つがつながる。
    阿部知子の事務所(HPより)がある藤沢市、市長選挙あり
    日本共産党湘南地区委員会副委員長 鈴木とも子 立候補

    応援者名、団体17個の中に「ふじさわ・九条の会」「善行地域九条の会」の名称有
    169 日本再生大作戦放談会 公安歓喜 → 「湘南地区9条連」
    同じ団体か調べるも、初代余命ブログはみれなくされているので、この 「湘南地区9条連」の名称がブログに出た時期を特定できず
    「湘南地区9条連」が名前をかえて「ふじさわ・九条の会」「善行地域九条の会」になったのかもしれない

    ふじさわ・九条の会
    http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/
    この中の画像の記録
    http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/gazounokiroku/gazounokiroku.html
    ・1・26秘密保護法廃止へ!国会前行動レポート
    ・辺野古に基地はつくらせない 「1.25国会包囲ヒューマンチェーン」行動のレポート
    ・2015.1.17 ”女の平和”国会ヒューマンチェーン 参加報告
      秘密保護法絶対反対
      STOP憲法改悪
      STOP核発電
      秘密保護法絶対廃し
      辺野古の基地建設反対
      戦争への道を許さない
      強行採決から1年 「秘密保護法」施行するな! 12・6大集会 の報告
       →SASPL:奥田愛基さんのお話動画
      11・24 安倍内閣の改憲暴走を許さない! 九条の会 集会&パレード のレポート
      2014.9.14 原発ゼロだヨ! 全員集合  パレード&大パーテイー
      2014.7.2 7.1海渡雄一弁護士 講演会の報告:「秘密法」の廃止運動の今後へ向けて(動画)

    リンク(このリンク先をみて噴いた)
    http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/link/link.html
    ○○九条の会は、もちろんリンクされているとは思っていたが、あけてビックリ
     ・日本弁護士連合会(日弁連)
     ・明日の自由を守る若手弁護士の会
     ・NPJ News for the People in Japan (弁護士を中心とするインターネット市民メディアの チャンネル。)
     ・peace→2013年 11月 24日 学習会 「憲法って何?」 場所 藤沢カトリック教会センターホール (阿部知子 事務所傍の教会)
     ・マスコミ九条の会 (マスコミ関係者が、 日本と世界の平和な未来の為に憲法を守る論陣をはる。 )
     ・兵庫県弁護士九条の会
     ・TPPに反対する弁護士ネットワーク のブログ
     ・9の日スタンディング★ちがさき(「原発のない社会&九条がある社会」を次の世代に!)
     ・アムネステイ・インターナショナル日本湘南グループ←today様投稿URLとつながる
    他リンク先多数

    「東京新聞」バックナンバーアーカイブ

    <デモ・抗議行動日程別一覧>
    http://www57.atwiki.jp/demoinfo/
    東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県を主に情報更新しています。全国の最新情報については・・・

    相当な組織力、もちろん活動資金もいるでしょう、その費用はどこからきているのか??

    <お薦めブログ>
    SEALS、リテラ、カナコロ等
    みるとすぐ関連団体がわかるかも!?

    【主張内容】これが行われて困るのはどこだ?
    ・秘密保護法
    ・憲法改正
    ・原発再稼働
    ・辺野古基地移設

    2015.4.29 「ふじさわ・九条の会」 10周年記念講演&ピースパレード
    http://hws2.spaaqs.ne.jp/fujisawa9jo/keseisyukai/kesseikinennewpage1.html
    孫崎享さんの講演 (朝生以外にもラジオのコメンテーターででています)
     地域九条の会
     慶応大学九条の会TAP9
     湘南大庭九条の会
     湘南台九条の会
     六会・九条の会
     明治地域九条の会
     藤が岡周辺九条の会
     辻堂文化九条の会
     江ノ電沿線九条の会
     善行地域九条の会
     慶応義塾大学九条の会 ← 義塾が入っているとは・・・

    神奈川県は2016.1 横浜国立大学キャンパス内に大きな立て看板
    「憲法改悪阻止!辺野古新基地建設阻止!戦争法撤廃!日米グローバル侵略戦争同盟の構築反対!米仏英露によりシリア空爆弾劾!
    1・24労働者・学生全国デモへ
    1月24日(日)午後1時 芝公園23号地
    主催 全日本学生自治会総連合(酒井委員長)反戦青年委員会」
    の看板が複数たてられていた。
    キャンパス内への掲示物は大学側の許可が必要であるはず、この大学も・・・

    次の県知事選はかえていかねばです。

    伊達

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