ミカンの実
余命様、関係者の方々、いつも本当にありがとうございます。
毎月書店で、定期購読しているテキストがあるので、文教堂さんへ行って来ました。
余命本は外患罪以外は、それぞれ二冊ありました。
外患罪は一冊ありました。
外患罪が出版された直後は本が棚になかったのですが、今は1冊あるので、売れているのでしょう。
閑話休題
最近私の周りで一つ面白いことがありました。
2年ほど前に公立の中学校の若い先生が2人ほど突然お辞めになり、「随分急だなぁ。」と思っていましたが、すぐに「あ、7月9日が来るからだ！」ピンときました。
20〜30代の若い方でした。
そのうちの一人を、知人が見かけたそうで、
「スーパーのレジで働いていたわよ。病気とかでなくて何か事情があったのかもね。そうでないと公務員辞めないでしょうし。」」と話をしていました。
私は、色々と教えてあげたいなぁ！と思いましたが、笑ってその場を適当にごまかして離れました。
近いうちに知人とお茶をする時があったら、「実は…。」と、余命様みたいに話ができたらいいのですが。
近いうちに徴兵されて帰国されるのかもしれませんね。
以前は、暴走騒音バイクがうるさかったのですが、最近はそういうことがめっきり減りました。（ほとんどありません。）
また右翼の街宣車を全く見かけなくなりました。
良い変化が増えています。
もっと色々と書きたいのですが、あまり詳しく書くと身バレしそうなので控えますね。
以上、小さな変化ですが、ご報告まで。
通りすがりの774
コメントの途中にテレ朝告発が挿入されていますが、やっつけ仕事な風味がテレ朝告発には相応しいと思うので、このままでお願いします。
．．．．．24時間営業だからな。さすがに限界かもな。とにかく凡ミスが多すぎる。
もちろん本稿にはあげてないが、読者から「だいぶお疲れのようで．．．」「とりあえず休憩を」とかどかんどかんと入っている。
基本、投稿チェックとコメントは余命がしているのと、告発絡みのため資料の整理に時間がかかっているのだ。
従前お願いしているが、できるだけ資料はまとめていただき、長文は避けていただきたい。
とろりん。
とろりん。 への返信
あと、余命PT以外からの告発の報告が少ないのは、原因があると思います。
まず、告発人→名前が出る→住所が割れる→ストーカー被害（自宅・会社・取引先・役所）となるのを警戒します。また、告発後は裁判や打ち合わせの為に平日に仕事を休む必要があるからだと思います。
何か良い方法があればと思います。
．．．．．過去、個人的なトラブルとか、個人で起こした訴訟や告発に関しては嫌がらせがあったようだが、集団訴訟や集団告発の場合はまずあり得ない。
1000件5000件とまとまると、警察も検察も無視ができなくなるし、そんな嫌がらせはブーメランが大きすぎる。先般、裁判所において暴力団組員が関係者を恫喝した事件があったが、これは現行犯逮捕である。リスクが大きすぎる。
ましてや100％告発されて裁判になれば有罪確定という売国奴事案に首を突っ込んで自らも告発されるような馬鹿はまずいないだろう。
まず、私選弁護士が確保できるかどうか。たぶん国選になるだろう。
集団訴訟では朝日新聞の２万５千人、鳩山元総理告発で３千人ほどの例があるが、１件たりともそのようなケースはなかった。伏見ブログにあったように、犯罪者側の恫喝メッセージということだ。呼び出しとか裁判で刑事告発人が表に出ることはない。
今後は委任状からすでに告発済みの案件の告発状に切り替えて、少なくとも1000通くらいの告発状ごとにまとめて追加という形になる。
釜山港へ帰れ
お疲れ様です
「入管企業集団通報の準備をお願いしたい。」
とのコトで、質問なんですが、
前回の通報で使った資料の内の、企業や団体組織の情報をピックアップして、再利用してもイイのでしょうか？
入管の情報提供入力フォームの動機の部分に、前回は「不法滞在の疑いあり」と入力しましたが、
今回は「便衣兵の疑いあり」「帰化、二重国籍の疑いあり」と入力して、再利用出来るよ！(してね！)ってこと？？？。
．．．．．１件ごとに分けるか、２件一緒にするか、その他の状況については、まだチェックしていないので詳細は後日となるが、基本的には再利用できるはずだ。
大手在日企業やメデイアで在日のいないところはまずないし、企業単位の通報は入管も効率がいいので歓迎するだろう。ロッテ、電通、ソフトバンクはもう標的だね。新聞、テレビ大手はすべて告発済みだから、来月早々にも始まりそうだ。
CatmouseTail
何やら面白そうなツイートと動画がありましたｗ
ソース： ttps://twitter.com/surumegesogeso/status/799170025785409537
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ
@surumegesogeso
高江の基地反対過激派の動画、手違いでミュートできず、最後に『声入ってる！ウソ！ウソやん！』と慌てて配信中止にした辺り、拡散されるとまずいのかな？何でかな？(・∀・)
沖縄訛りのない会話、電話からの指示はどこの組織の方なんでしょうか？逮捕されて洗いざらい調べたら面白そうですね。
同様の投稿があった。
ななこ
沖縄の反対派が会話をしています。ミュートを忘れて音声が入ってしまったようで慌てています。動画はyoutubeからダウンロード済みです。こちらの関西風アクセントは神戸ではないかとの情報もあります。しばき隊関連でしょうか…。
高江の基地反対過激派の（楽屋裏）動画
2016/11/17 に公開
沖縄連中の筈が何故か関西訛り、それも指示する側と指示される側両者共に
（・∀・）おやぁ？
拡散されているツイッターの投稿はこちらです。
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ
@surumegesogeso
高江の基地反対過激派の動画、手違いでミュートできず、最後に『声入ってる！ウソ！ウソやん！』と慌てて配信中止にした辺り、拡散されるとまずいのかな？何でかな？(・∀・)
沖縄訛りのない会話、電話からの指示はどこの組織の方なんでしょうか？逮捕されて洗いざらい調べたら面白そうですね。
高江の基地反対過激派の動画、手違いでミュートできず、最後に『声入ってる！ウソ！ウソやん！』と慌てて配信中止にした辺り、拡散されるとまずいのかな？何でかな？(・∀・)
沖縄訛りのない会話、電話からの指示はどこの組織の方なんでしょうか？逮捕されて洗いざらい調べたら面白そうですね。 pic.twitter.com/woca5ziLEN— するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ (@surumegesogeso) November 17, 2016
．．．．．自爆が止まらんね。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
東京新聞社
小出宣昭（代表者）
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。