余命三年時事日記 ミラーサイト
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2016-02-25 09:54 最新コメント:2016-02-29 01:30
475 クミトービン殿へのメッセージ⑩(13)
引用元のソース

クミ ト∸ビン
余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。

470国連関連
都民さんの英語は、英語が母国語の方に確認して貰いました。ご確認をお願いします。

VANKについて
http://brief-comment.com/blog/texas/14984/http://brief-comment.com/blog/texas/14984/

No.1
VANK (Voluntary Agency Network of Korea) was founded by Park Gi Tae in 1999. VANK says it’s a cyber diplomacy organization of 120,000 Koreans. The claim is it is an NGO (Non-Government Organization), but the Korean government has VANK in their national budget.

No.2 (変更なし)
VANK has developed and implemented an education program for cyber diplomats. This program teaches Koreans how to interact with foreigners and act as citizen diplomats. This program have been adopted by over 500 student clubs in elementary, middle and high schools nationwide. Some universities grant academic credit for VANK activities.

No.3 (変更なし)
The members of VANK have taken upon roles as cyber diplomats in order to isolate Japan from the global community, and to improve Korea’s national prestige. Their mission is to pervert the truth of the history for the benefit of Korea, to spread the false stories throughout the world, and to promote “Discount Japan” campaign!

No.4 (変更なし)
VANK has produced various promotional materials which distort the facts of history, and tons of copies have been sent to more than 150 countries.

No.5
One case is the struggle of the possession of Takeshima. VANK says Dokdo (Takeshimam) is a territory of Korea not Japan. It’s unfavorable for Korea that Takeshima is located in the Sea of Japan, so, VANK is in full activity to force many countries to change “Sea of Japan” to “The East Sea” . Since, the Sea of Japan is located in the east of Korea!

No.6 (変更なし)
VANK says Takesnima had belonged to Korea before World War II, but you can see it’s a lie, when you read the following letter from Dean Rusk, Assistant Secretary of State to Dean Gooderham Acheson, American Secretary of State dated August 10th in 1951;

No.7
“ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ”

No.8
Also, they are Cyber terrorists!! VANK carried out a cyber-attack against Japanese bulletin board system site 2.ch around 1 o’clock in the afternoon on March 1st in 2010. The denial-of-service attack by VANK interrupted services of a host connected to the Internet, and made network resource unavailable to its users.

On March 2nd, the amount of the damage reached about 220 million yen. The members of VANK did not know that web server of 2.ch was put in California. VANK did damage to many web sites including a management company of 2.ch, and the American government office. San Francisco City Police, and FBI investigated, and it became clear that the attacker was VANK!!

余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

 政府が毎年、日本軍慰安婦被害問題を国際社会に知らせるために実施してきた国際広報に関する事業が韓日慰安婦合意以後、ほとんど中断されたり、大幅に縮小された。
慰安婦関連事業の主務部処(省庁)である女性家族部(省に相当)は韓日合意条項により事業実施が難しいと明らかにした。これに対して、「私たち自ら慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」という批判が出ている。
 23日、女性家族などの説明を総合すると、昨年まで2年連続、女性家族部の主催で開かれた慰安婦国際学術シンポジウムは、今年は開催されない予定である。このシンポジウムは、慰安婦被害を戦時性暴力問題と植民地支配被害の問題など多様な視点から接近し、国際社会の普遍的な共感を形成しようと用意された。昨年のシンポジウムの企画に参加したある関係者は「韓国と日本、アメリカ、台湾、オランダなど国内外の学者および活動家21人が参加し、様々な意見を交わした」とし「世界のあちこちで慰安婦問題を知らせて研究するのに大変重要な役割をした事業だった」と話した。
 だが、韓日慰安婦合意の影響で今年はシンポジウムの開催が事実上、白紙化された。女性家族部関係者は「国際社会で慰安婦問題について相互非難・批判を自制するという韓日合意条項に基づき、シンポジウムの開催など国際広報事業の実施は難しい」と説明した。
 昨年末までに出すことにしていた『慰安婦白書』事業も約束できない状態である。政府は2014年、日本が河野談話毀損を試みるなど歴史歪曲に出ると、その年の8月に慰安婦被害実態を国際社会にきちんと知らせるために白書を発刊し、英語・中国語・日本語など様々な外国語に翻訳して普及させると明らかにした。だが、慰安婦白書はいまだ発刊の日程さえ定められずにいる。政府次元の翻訳本は最初から出さないことにした。
 慰安婦問題を国内外に知らせるために去る2年間開催した国際学生作品公募展も今年は開催するかどうかを再検討中である。
 慰安婦問題に対する歴史的事実を国際社会に知らせるために昨年2回選抜した青少年・大学生グローバル女性人権大使も、今年は選抜計画が不透明である。
 政府予算で支援してきた慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録事業も「民間ですること」と立場をまとめた。関連事業が霧散することで、すでに策定された予算の使い道も不透明になった。
 日本軍慰安婦研究会所属であるイ・ナヨン中央大学社会学科教授は「慰安婦問題を国際的・国内的に喚起して歴史的事実を知らせることは、相手国を非難することではなく政府の歴史的責務」とし「広報事業をやめるのは私たち自らが慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」と指摘した。
 就任1か月を迎えたカン・ウンヒ(姜恩姫)女性家族部長官は、去る16日と21日に死亡した被害おばあさんの葬儀室を訪れただけで、まだ慰安婦被害者を公式訪問していない。2014年7月16日に就任したキム・ヒジョン(金姫廷)前長官は同じ年の8月14日に慰安婦被害者が暮らす『ナムヌの家』を訪問したし、1年6か月の在任期間のうち6回も慰安婦関連特別講義をするなど熱意を示した。 京郷新聞 

 2016年2月24日、韓国・京郷新聞によると、米共和党のイリアナ・ロスレイティネン議員室で今年初め、旧日本軍慰安婦問題に関する措置を準備していたが、在米韓国大使館の要請により中断していたことが分かった。
22日(現地時間)、米議会の消息筋によると、ロスレイティネン議員と議員室関係者らは先月末、在米韓国人らと会い、「慰安婦問題に関して何らかの措置を取ることを考えていたが、韓国大使館から突然連絡がきて、措置の準備を中断するよう要請された」と明らかにした。
 同消息筋は「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意後、米議会に対する韓国政府の方針は180度変わった」とした上で、「これまで韓国政府は、慰安婦問題を『日韓の歴史問題』ではなく『普遍的な人権問題』としてアピールしてきたため、米議会内から多くの支持を集めてきた。
しかし、日韓合意を理由に、この問題をこれ以上提起しないのなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなってしまうのか」と指摘した。
 さらに、「政府の方針がそのように決まったせいか、韓国メディアも慰安婦問題について全く取材しなくなった」と明らかにした。
 また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「アジア政策ポイント」の事務局長も、
「日韓合意以降、韓国政府はワシントン内のシンクタンクや団体の慰安婦関連協議に協力的でない」と明らかにした。
これについて、韓国ネットユーザーの意見は韓国政府に批判的なものが多く、
「敵は常に内部にいる」
「韓国政府は本当に国を日本に売ってしまったようだ。恥ずかしい」
「韓国政府は誰のために働いている?」「なぜ米議員の邪魔をする?国益のためにはいっそのこと、米議員を韓国の大統領に迎えた方がよさそう」
「独島(日本名:竹島)も日本の土地になってしまうだろう。その次は?もしかして済州島も日本のものに?」
などのコメントが寄せられた。
一方、
「合意したら守るのが礼儀。韓国政府はよくやっている!」
「米議員の主張に耳を傾ける必要はない。我々は朴大統領についていけばいい」
「韓国政府より国民の方が理解できない。日本が補償すると言ってくれているのだから、ありがたいと思うべき」
といったコメントもみられた。
2016年2月24日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a129724.html

「2015年12月28日時事」から引用
(中略)韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。
以上4点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
 初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから1月中の対策会議の設定をしていたところである。
 国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求4項目について分析する。

1.最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が~という話は終了となる。

2.不可逆の確認。
 蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

3.慰安婦像の撤去。
 日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

4.賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
 また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
 何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権?を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
 もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律200万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
 この資金拠出には条件がついている。「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
 また、「韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はOKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の3点である。

①「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に今後,国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

 今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
 二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
(引用終わり)

.....事実の寄せ集めで分析、素直に考察すれば以上のような流れは容易に予測できるはずで、結局、安倍総理の狙い通り韓国は身動きができなくなっている。
 地域的には差違があるであろうが流れとしては慰安婦問題は収束に向かっているということを頭に入れておく必要がある。要するに無理な活動は無用ということである。
 ところで先日のお話ではトニー氏とコミュニケーションがとれているようだ。ご存じかもしれないが、トニー氏とケントギルバード氏は知人である。またケント氏はカリフォルニアで弁護士をしている。別にケント氏でなければならないという話ではないから、従前お話しした朝日新聞や日本の米韓間の人種差別法に関する集団訴訟を弁護士に相談してみてはいかがだろうか。
 いずれも日系米国人であれば団体組織でなくても簡単に訴訟は起こせるし、なんと言っても負けがなく、確実にお金になるから原告募集は簡単だろう。米国での訴訟は日弁連が動きようがなく反日勢力も妨害しにくいだろう。
 現在、日本では朝日新聞に対する集団訴訟が継続中である。訴訟内容は全く同様で慰謝料、損害賠償、謝罪広告というような簡単な図式であるからハードルはないようなものだ。この件については日本人も原告に参加できるし、いろいろと協力できることがあるので、ぜひ検討していただきたい。

  1. >日韓合意(2015/12/28)関連
    1 韓国政府が財団を創設するわけですから、多分、韓国政府が財団設置のための法案を韓国の国会に提出することになると思います。だとすれば、3月に日韓が署名、4月の韓国選挙の後の国会で提出することになるのかな?と思います。
    どうなるやら、ですね。
    2 日本でも、財団創設資金を公金から拠出するわけですから、そのための法案を国会に提出し、審議を経て採決されることになりますが、韓国での財団創設が前提なので、日本の選挙後の国会になるかもです。(審議中でのマスコミらによる印象操作には気をつけたいと思います。)

  2. 「日本の常識は世界の非常識」そのものが今回の日韓慰安婦合意で、AJCNレポートによれば、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」「性犯罪と幼女誘拐の国、日本」と報じています。
     この海外世論のバッシングの中で、アメリカで慰安婦問題に取り組んでいるクミ・トービン氏や、国連人権委員会で前衆議院議員 杉田水脈氏がいくら頑張っても、なかなか通用しないのは当然かと思います。 やはり、平成4年に韓国の「元従軍慰安婦」文玉珠が起こした「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」別名「下関裁判」の過程で、従軍慰安婦強制連行は大嘘で、実際は従軍慰安婦の収入は月収400万円!貯金8000万円!の高給取りの戦時売春婦あったことが明らかとなり、裁判で朝日新聞や反日主義者たちが意図していた「従軍慰安婦」=「強制連行された性奴隷」という図式が虚構であることが暴かれた裁判記録を根拠に、AJCNレポートも参考に、クミ・トービン氏や前衆議院議員 杉田水脈氏は活動するしか方法はないと思っています。

    AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか? -日本人が知らない歴史戦完敗-  
    2016年1月7日 AJCN 代表 山岡鉄秀
    http://jcnsydney.blogspot.jp/2016/01/ajcn_8.html?spref=tw
    ●性犯罪と幼女誘拐の国、日本
     1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を受けて、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しいとの要望を頂きましたので、メンバーで手分けして調査した結果をご報告します。
     想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。しかし、外務省は調査をしても一般国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」を行使して、ほとんど実態を伝えていません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に幅広く実態を理解して頂き、先の見解書の中で日本政府にAJCNが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。
     我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、10代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。
    ▼2015-12-28 The Guardian (Australia)
     日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。
    ▼2015-12-28 BBC Web版(Asia)
     第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。
    ▼2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)
     日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。
    ▼2015-12-30 The Sun (UK)
     一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。
    ▼2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)
     日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。
    ▼2015-12-31 CNN (U.S.A.)
     上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。▼2015-12-31 Counterpunch (Website)
     いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。
    ▼2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)
     生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13,14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。
    ▼2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)
     多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ。
    ●謝罪は罰を受け入れること
     国際社会でうっかり謝罪すれば、許されるどころか、ここぞとばかりに集中砲火を浴びることになります。謝罪すればするほど事態が悪化したという過去の教訓に全く学んでいないと言わざるをえません。
    ここ豪州でも豪ビショップ外相は合意を歓迎する正式発表メモの書き出しで次のように述べています。
    Australia welcomes the announcement on 28 December by the Governments of Japan and Korea regarding comfort women. The widespread use of sexual slavery brought great suffering and personal trauma to many women during the wartime period.
    「オーストラリアは日本政府と韓国政府が慰安婦問題について合意したとの12月28日の発表を歓迎する。戦時中広範に行われた性奴隷の使用は、数多くの女性に多大な苦難と個人的なトラウマをもたらした」
     ビショップ外相はSex slaveryの表現を使い、明らかに、日本政府が慰安婦は性奴隷であったと認めたとの認識を示しています。ここで日本の草賀大使が即座に「日本政府は元慰安婦の方々に深い同情と感謝の念を持っていますが、慰安婦は性奴隷ではありません」と訂正しなければ、日本政府はビショップ外相の認識が正しいと認めたことになります。日本大使館の迅速な対応を要望します。1月6日には、これまで平和だったクイーンズランド州ブリスベン市で、日本領事館の前で日本政府を非難するデモが行われました。
    ●円満な解決も事実検証も興味が無い人々
     AJCNの活動の中で痛感したことは、韓国側は問題の円満な解決など望んでいないばかりか、事実の検証にも興味が無い、ということです。慰安婦問題を利用して、歴史的に蓄積した民族的鬱憤を晴らすのが目的であり、慰安婦問題が解決したら困るという勢力が存在します。今まで韓国政府は、反日教育を強化しつつそのような勢力を利用、支援しながら、政治に対する不満を日本に向けさせ、慰安婦問題を政治的カードに使って来ました。そういう人たち、政府を相手に、謝罪して和解しようとするのはナイーブも過ぎるというものです。相手は必ず、日本政府の理不尽な要求のせいで円満な解決が不可能になったと言い出すでしょう。韓国や中国に反日を止めさせるには、「この手はこれ以上通用しない」と思わせる以外には不可能です。それを可能にさせるのは「事実」をベースにしたタイミングを逃さない反論です。オバマ大統領は来日時のコメントからも、明らかに韓国側の主張を鵜呑みにしており、今回もその認識に基づいて日本政府に圧力を掛けたと推測されますが、外務省はオバマ大統領に一度でも説明を試みたのでしょうか?
     日本政府は今すぐ、「何を認め、何を認めていないのか」を説明、立ち位置を明確にし、韓国の反日は日米豪を離反させたい中国に政治利用されているので、安易な日本批判は中国の覇権主義を利すると、アジア太平洋のステークホルダーである米国と豪州政府に説明すべきです。そして、官民一体となって、迅速に海外メディア対策を実施しなくてはなりません。メディアを放置すると、国民の突き上げを受けた政府が日本に懲罰的な行為を取らざるを得なくなる可能性があります。
    ●国民の覚醒だけが最後の砦
     日本はすでに激しい情報戦という名の戦争の渦中にあります。目的のない戦争はありません。日本を犯罪国家として貶め、孤立させ、やがて支配下に置こうと目論む勢力と、まるでその意向に沿うかのように、日本の名誉回復の努力を灰燼に帰そうとする勢力に挟撃されているかのように見えます。平身低頭して、事なかれ主義で経済活動だけに勤しんでいれば良かった時代はとうに過ぎ去りました。この無防備国家日本が、米国の影響力が低減するに伴い苛烈さを増す国際社会で生き残っていけるかどうかは、一重に国民の意識の覚醒にかかっていると言っても過言ではありません。政治的妥協の為に、日本を幼女誘拐性犯罪国家と自ら認めることは、「現実優先の政治決断」とは程遠いものです。海外で活動するAJCNは、そのことを強く日本国民の皆さまにお伝えしたいと思います。
    ●追記;
     AJCNは結成当初より、オーストラリア人の多大なる支援を受けて来ました。今回の合意を受けて、彼らから次のようなメッセージが送られてきています。
    「日本と日本人のために、自分の忙しい時間を使ってどんなに一生懸命頑張っても、日本政府が真実ではないことをあのようにあっさり認めて謝罪してしまうなら、あとは日本政府に責任を取ってもらうしかない」
    ●補足;最低限具体的に説明すべき点
    ① Sexual slaves およびSexual slaveryはcomfort womenの実態から乖離した政治的プロパガンダである。英語ではCamp followerまたはProstitution at Warであり、実態を示すエビデンスとしては1944年の米軍によるミャンマーで保護した慰安婦に聞き取り調査を行ったReport49などがある。
    ② 軍の関与とは以下の通り。
     1)慰安所のモニター、悪質な業者の取り締まり、指導 
     2)慰安婦の衛生管理 
     3)慰安婦および慰安所の安全の確保
    ③ 慰安婦は給与を受け取っていた数多くのエビデンスがあり、その額も年収10万米ドル単位であり奴隷の言葉は当てはまらない。現在価値で2016年度韓国朴大統領の年俸2130万円に相当する。(ソウル聨合ニュース1月7日)
    ④ 慰安婦の数には多数の説があるが、韓国人がマジョリティと言うことはできない。日本人がそれよりも多い半数ほどを占めていたと言う説が有力である。
    ⑤ 慰安婦に関連する日本軍による組織的戦争犯罪のエビデンスは存在しない。2007年に公表されたアメリカ政府IWG(Interagency Working Group )報告書は、ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を3000万ドルの経費と7年の歳月をかけ調査した結果をまとめたものだが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。日本政府も日本の公文書を調査したが同様の結果を得ている。
    ⑥ 慰安婦の年齢は、当時日本政府が批准していた「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に基づき22歳以上として、違法な業者を日本の警察が取り締まっていた。業者による募集ポスターによれば17歳18歳も募集されているがこれは違法であり、11歳から14歳がいたというのは韓国側の主張に過ぎないが、朝日新聞が報道した「慰安婦と挺身隊の混同」から生じた誤解も含まれる。

  3. クミ トービン 様

    英作のチェックをありがとうございます。何かにお役立ていただく際、ご自由に加筆、修正していただいてけっこうですので。拡散等も全てOKです。

  4. 記載場所がわからずこちらに書きます。
    本日午後1時 静岡地裁にて違憲請求を退け特定秘密保護法に関する判決が出され「棄却」されました。
    全国5県 弁護士が訴えを起こしています。
    本件は横浜に続く2件目の結果です。
    小さいことですが少しづつ全身していきましょう。
     以上 静岡からお送りました。

  5. お疲れさまです。

    最近野党の野合が進み、共産も含めて選挙協力がすすんでいますがこれはどう見るべきでしょうか。
    脅威になり得ますでしょうか?
    それとも現実に、いよいよゴミをまとめてポイできそうでしょうか。
    できればおおさか維新もポイしたいところです。
    それにしても今日の共同通信の安保廃止に反対が多数との調査結果に対しての志位のコメント、苦しすぎて笑えますね。

  6. 毎日のご投稿ありがとうございます。
    アメリカ在住の日本人です。

    お忙しい中、慰安婦問題にもお時間をさいていただき本当にありがとうございます。 ある種のブログ荒らしになってしまうのではないかといささか心配しておりますが、もう少しお付き合い願えればと思います。

    前にいくつかの団体に朝日新聞集団訴訟について打診をしておりましたが、何の応答もいただけませんでした。力不足で面目ありません。
    それなりの方からまたご提案いただくためには、やはりまずは拡散・覚醒、近隣の日本語補習授業校の図書室に「余命本」を寄贈いたしました。手元に一冊しかありませんでしたので、日本から複数冊取り寄せてから、日本語プログラム(Japanese Program)のある大学に寄贈しようと思います。

    在外日本人の皆様、もしご賛同いただけましたら、お近くの日本語補習校や大学に「余命本」を寄贈しませんか?
    日本に帰国された元生徒やご父兄の皆様は昔お世話になった補習校に、留学経験のある方々は昔の母校に、というのもいいですね。
    「日本のベストセラー」を世界中の日本人と日本語を学ぶ人たちに読んでもらいましょう。もちろん本の帯もそのままで。(もしすでに実行されている方がおられましたら、後に続かせていただきます。)

    特に問題の深刻なカリフォルニアの方々にも余命ブログの情報を拡散することで、集団訴訟につながることを願います。

  7. 1年半かけてやっと追い付きました。自分が世の中に対して、常日頃から感じていた閉塞感の根源が理解出来ました。「天皇なんて必要ない」「日本はもうどうしようもない」「日本人であることが恥ずかしい」等と幼心にも本気で考えていた自分を深く恥じると共に、目を覚まして頂いたこのブログにはとても感謝しています。
    余命様及び読者の方々にとっては常識かもしれませんが・・・
    新聞業界に蔓延している「押し紙」について分かりやすく解説されています。
    https://samurai20.jp/2015/01/media1/
    日本の国益を損ねるメディアは潰さなければいけませんね!

  8. 爺様並びに皆様、ドサンピンでございます。
    本日は、ミンスの支部の異常な額の印刷代について。

    民主党参議院比例区第80総支部 H27年6月1日付 第3313号 東京都選挙管理委員会事務局政治資金収支報告書
    http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SL1020151127.html
    http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/151127/0062400030.pdf

    この報告書の24ページ目をご覧ください。
    印刷代だけで360万+41万 合わせて400万オーバーもかかってるようなのですが、
    何故こんなにたいそうな額がかかってるんですかね?^p^
    別にまっとうな使い方ならそれはそれで良いのですがね。
    というわけで、テンプレート置いときます。

    #先生質問です #民主党 @NaotoKan 民主党参院比例第80総支部のH27年6月1日の収支報告書の24P目に
    360万+41万 合わせて400万超も印刷代にかかってるようですが、何でこんなに異常な額がかかってるんですかね?

    さぁ。爺様と一緒にみんなでカチコミしましょうやw

  9. 外務省の国連での慰安婦強制連行否定発言は
    な ー ん と 非 公 式 発 言 で し た!!
    議事録にも残らない、文書として記録されない口頭だけの発言者の私見として述べられただけ。
    なので外国メディアは取り上げない、日本のマスゴミにだけ報道されるように巧妙に仕組まれたガス抜き工作であったことが判明!!
     外務省は国連でのこの非公式発言の前に中国、韓国と事前に談合し、非公式発言であり、文書で記録もされず、外国メディアは取り上げない私見なので何も心配しないでくださいと 韓国害務省と中国外交部と刷り合わせ済みの許可を得ての発言でした。
    https://www.youtube.com/watch?v=Z3fQS13BghI&list=PLRCzmZ-6eSfCKtTUkUiQZNheLK-Iom2oW&index=1
     外国メディアには一切この発言は伝わっていません。なぜなら非公式な発言だからです!!
    これは日韓慰安婦合意に違反しないように意図した外務省の発言と思われるが、これからも安倍さんを信用して期待できますか?

  10. 「日本をとり戻す」為に一般市民が出来る事は、先ず選挙で意志を示す事だと思います。
    衆議院も同時選挙の可能性も高いと思いますが、次の参議院選挙について、余命チームの皆さまやブログを見ている皆様に意見をお聞きしたい事があります。
    地方では選択肢が少なく、前回の衆議院選挙では私は悩んだ末に選挙区では自民党議員候補に投票し、比例では「次世代の党」に投票しました。
    「安倍首相は支持するが反日の自民党議員は支持しない。次世代の党議員が増えた方が安倍首相も動きやすいだろう。」という意志表示をしたつもりです。
    言い変えると「大政党の現在のトップは支持するが支持できないメンバーもいる。別の小政党だが全体としてより考え方が近い党がある。」という事です。
    しかし、小政党に投票する事は「死に票」作り、実際の政策実現には不利なのではとも心配しています。
    都会と地方では違うと思うし意中の小政党がどの位の規模であるか等の条件によって違うと思います。
    条件の違いによる場合分けも含めてお聞きしたいのです。
    私が考えを実際の政策に結びつける為には、投票行動をどうしたら有利だと思いますか。
    自民党に投票した場合には、一般的には現在の安倍首相を支持すると解釈されるのでしょうか、それとも自民党の平均的な考え方を支持すると解釈されるのでしょうか。
    自民党の党是は「自主憲法制定」と聞きました。
    私は反日自民党議員よりも「日本の心を大切にする党」の議員に当選して欲しいと思うのですが、「死に票」を考えると今回は改憲の為に自民党に入れた方が票が生きると思いますか?

    1. こんにちは

      (医拳士さん)
      449 警告の記事のコメントに書いたのですが、
      日本のこころを大切にする党は幸福の科学の下請けですよ。
      保守票を割らない方がいいと思います。

      例えば前回の総選挙で東京の次世代の得票のおかげで、菅直人が
      比例復活したんですよ。

      拙ブログにも収録しました。
      http://yaplog.jp/todays_afpbb/archive/667

  11. Amazonレビューの書き込み、既にご覧のことと思いますが、なるほど、こうやって巧妙に書くのだとおもいました。
    竹島の箇所は、あなたは一体何人、と頭の中で突っ込みました。
    Importance of reviewing the information
    By DDH 182 いせ – 2016/2/27

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