475 クミトービン殿へのメッセージ⑩(13)

クミ　ト∸ビン
余命翁様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報は欠かせません。

470国連関連
都民さんの英語は、英語が母国語の方に確認して貰いました。ご確認をお願いします。

VANKについて
http://brief-comment.com/blog/texas/14984/http://brief-comment.com/blog/texas/14984/

No.1
VANK (Voluntary Agency Network of Korea) was founded by Park Gi Tae in 1999. VANK says it’s a cyber diplomacy organization of 120,000 Koreans. The claim is it is an NGO (Non-Government Organization), but the Korean government has VANK in their national budget.

No.2 （変更なし）
VANK has developed and implemented an education program for cyber diplomats. This program teaches Koreans how to interact with foreigners and act as citizen diplomats. This program have been adopted by over 500 student clubs in elementary, middle and high schools nationwide. Some universities grant academic credit for VANK activities.

No.3 （変更なし）
The members of VANK have taken upon roles as cyber diplomats in order to isolate Japan from the global community, and to improve Korea’s national prestige. Their mission is to pervert the truth of the history for the benefit of Korea, to spread the false stories throughout the world, and to promote “Discount Japan” campaign!

No.4 （変更なし）
VANK has produced various promotional materials which distort the facts of history, and tons of copies have been sent to more than 150 countries.

No.5
One case is the struggle of the possession of Takeshima. VANK says Dokdo (Takeshimam) is a territory of Korea not Japan. It’s unfavorable for Korea that Takeshima is located in the Sea of Japan, so, VANK is in full activity to force many countries to change “Sea of Japan” to “The East Sea” . Since, the Sea of Japan is located in the east of Korea!

No.6 （変更なし）
VANK says Takesnima had belonged to Korea before World War II, but you can see it’s a lie, when you read the following letter from Dean Rusk, Assistant Secretary of State to Dean Gooderham Acheson, American Secretary of State dated August 10th in 1951;

No.7
“ As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. ”

No.8
Also, they are Cyber terrorists!! VANK carried out a cyber-attack against Japanese bulletin board system site 2.ch around 1 o’clock in the afternoon on March 1st in 2010. The denial-of-service attack by VANK interrupted services of a host connected to the Internet, and made network resource unavailable to its users.

On March 2nd, the amount of the damage reached about 220 million yen. The members of VANK did not know that web server of 2.ch was put in California. VANK did damage to many web sites including a management company of 2.ch, and the American government office. San Francisco City Police, and FBI investigated, and it became clear that the attacker was VANK!!

余命翁様、余命サポーターの皆様、花菱様、ミラーサイト様、LA 郊外より応援しています。お身体ご自愛下さいませ。

　政府が毎年、日本軍慰安婦被害問題を国際社会に知らせるために実施してきた国際広報に関する事業が韓日慰安婦合意以後、ほとんど中断されたり、大幅に縮小された。
慰安婦関連事業の主務部処（省庁）である女性家族部（省に相当）は韓日合意条項により事業実施が難しいと明らかにした。これに対して、「私たち自ら慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」という批判が出ている。
　23日、女性家族などの説明を総合すると、昨年まで2年連続、女性家族部の主催で開かれた慰安婦国際学術シンポジウムは、今年は開催されない予定である。このシンポジウムは、慰安婦被害を戦時性暴力問題と植民地支配被害の問題など多様な視点から接近し、国際社会の普遍的な共感を形成しようと用意された。昨年のシンポジウムの企画に参加したある関係者は「韓国と日本、アメリカ、台湾、オランダなど国内外の学者および活動家21人が参加し、様々な意見を交わした」とし「世界のあちこちで慰安婦問題を知らせて研究するのに大変重要な役割をした事業だった」と話した。
　だが、韓日慰安婦合意の影響で今年はシンポジウムの開催が事実上、白紙化された。女性家族部関係者は「国際社会で慰安婦問題について相互非難・批判を自制するという韓日合意条項に基づき、シンポジウムの開催など国際広報事業の実施は難しい」と説明した。
　昨年末までに出すことにしていた『慰安婦白書』事業も約束できない状態である。政府は2014年、日本が河野談話毀損を試みるなど歴史歪曲に出ると、その年の8月に慰安婦被害実態を国際社会にきちんと知らせるために白書を発刊し、英語・中国語・日本語など様々な外国語に翻訳して普及させると明らかにした。だが、慰安婦白書はいまだ発刊の日程さえ定められずにいる。政府次元の翻訳本は最初から出さないことにした。
　慰安婦問題を国内外に知らせるために去る2年間開催した国際学生作品公募展も今年は開催するかどうかを再検討中である。
　慰安婦問題に対する歴史的事実を国際社会に知らせるために昨年2回選抜した青少年・大学生グローバル女性人権大使も、今年は選抜計画が不透明である。
　政府予算で支援してきた慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録事業も「民間ですること」と立場をまとめた。関連事業が霧散することで、すでに策定された予算の使い道も不透明になった。
　日本軍慰安婦研究会所属であるイ・ナヨン中央大学社会学科教授は「慰安婦問題を国際的・国内的に喚起して歴史的事実を知らせることは、相手国を非難することではなく政府の歴史的責務」とし「広報事業をやめるのは私たち自らが慰安婦問題を重要視していないと宣言したのと変わらない」と指摘した。
　就任1か月を迎えたカン・ウンヒ（姜恩姫）女性家族部長官は、去る16日と21日に死亡した被害おばあさんの葬儀室を訪れただけで、まだ慰安婦被害者を公式訪問していない。2014年7月16日に就任したキム・ヒジョン（金姫廷）前長官は同じ年の8月14日に慰安婦被害者が暮らす『ナムヌの家』を訪問したし、1年6か月の在任期間のうち6回も慰安婦関連特別講義をするなど熱意を示した。 京郷新聞　

　2016年2月24日、韓国・京郷新聞によると、米共和党のイリアナ・ロスレイティネン議員室で今年初め、旧日本軍慰安婦問題に関する措置を準備していたが、在米韓国大使館の要請により中断していたことが分かった。
22日（現地時間）、米議会の消息筋によると、ロスレイティネン議員と議員室関係者らは先月末、在米韓国人らと会い、「慰安婦問題に関して何らかの措置を取ることを考えていたが、韓国大使館から突然連絡がきて、措置の準備を中断するよう要請された」と明らかにした。
　同消息筋は「慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意後、米議会に対する韓国政府の方針は180度変わった」とした上で、「これまで韓国政府は、慰安婦問題を『日韓の歴史問題』ではなく『普遍的な人権問題』としてアピールしてきたため、米議会内から多くの支持を集めてきた。
しかし、日韓合意を理由に、この問題をこれ以上提起しないのなら、これまで強調してきた普遍的人権の話はどうなってしまうのか」と指摘した。
　さらに、「政府の方針がそのように決まったせいか、韓国メディアも慰安婦問題について全く取材しなくなった」と明らかにした。
　また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「アジア政策ポイント」の事務局長も、
「日韓合意以降、韓国政府はワシントン内のシンクタンクや団体の慰安婦関連協議に協力的でない」と明らかにした。
これについて、韓国ネットユーザーの意見は韓国政府に批判的なものが多く、
「敵は常に内部にいる」
「韓国政府は本当に国を日本に売ってしまったようだ。恥ずかしい」
「韓国政府は誰のために働いている？」「なぜ米議員の邪魔をする？国益のためにはいっそのこと、米議員を韓国の大統領に迎えた方がよさそう」
「独島（日本名：竹島）も日本の土地になってしまうだろう。その次は？もしかして済州島も日本のものに？」
などのコメントが寄せられた。
一方、
「合意したら守るのが礼儀。韓国政府はよくやっている！」
「米議員の主張に耳を傾ける必要はない。我々は朴大統領についていけばいい」
「韓国政府より国民の方が理解できない。日本が補償すると言ってくれているのだから、ありがたいと思うべき」
といったコメントもみられた。
2016年2月24日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a129724.html

「2015年12月28日時事」から引用
(中略)韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろうと関係ないが。
1．最終決着の確認。
2．不可逆の確認。
3．慰安婦像の撤去。
4．賠償金は不可。
以上４点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめとする日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
　初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこなかった。先般、海外の慰安婦像問題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命のスタンスをあきらかにしている。韓国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから１月中の対策会議の設定をしていたところである。
　国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そのタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求４項目について分析する。

1．最終決着の確認。
この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。ゴールポストが固定されたということである。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安婦が～という話は終了となる。

2．不可逆の確認。
　蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

3．慰安婦像の撤去。
　日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言させるところまで追い込むと朴槿恵政権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤去についての借用書を書いたということにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

4．賠償金は不可。
村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記述されていない。
　また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
　何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺対協や関係組織から政府の財団に処理が移行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権？を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどうかが危ぶまれる。
　もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジア女性基金」では一律２００万円の支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで慰安婦問題は「完全決着」となれば安いものだ。
　この資金拠出には条件がついている。「具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」との前提での話である。
要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。
　また、「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」としているが、努力の結果が出なければ、合意は当然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はＯＫというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろう。
なんと言っても最大の成果は以下の３点である。

①「日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」
②「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に今後，国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
③「今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

　今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
　二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は大混乱で半年は時間が稼げた。韓国が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。
(引用終わり)

．．．．．事実の寄せ集めで分析、素直に考察すれば以上のような流れは容易に予測できるはずで、結局、安倍総理の狙い通り韓国は身動きができなくなっている。
　地域的には差違があるであろうが流れとしては慰安婦問題は収束に向かっているということを頭に入れておく必要がある。要するに無理な活動は無用ということである。
　ところで先日のお話ではトニー氏とコミュニケーションがとれているようだ。ご存じかもしれないが、トニー氏とケントギルバード氏は知人である。またケント氏はカリフォルニアで弁護士をしている。別にケント氏でなければならないという話ではないから、従前お話しした朝日新聞や日本の米韓間の人種差別法に関する集団訴訟を弁護士に相談してみてはいかがだろうか。
　いずれも日系米国人であれば団体組織でなくても簡単に訴訟は起こせるし、なんと言っても負けがなく、確実にお金になるから原告募集は簡単だろう。米国での訴訟は日弁連が動きようがなく反日勢力も妨害しにくいだろう。
　現在、日本では朝日新聞に対する集団訴訟が継続中である。訴訟内容は全く同様で慰謝料、損害賠償、謝罪広告というような簡単な図式であるからハードルはないようなものだ。この件については日本人も原告に参加できるし、いろいろと協力できることがあるので、ぜひ検討していただきたい。