ヒタヒタ
日弁連および各地域弁護士会の会長声明は今も生きている。外患が発生し、更なる外患の発生が懸念される今現在もなお生き続けている。しかも、懲戒請求によって外患罪違反を指摘しているにもかかわらず訂正も撤回もしていない以上、会長が変わったために引き継ぎの不備からついうっかり放置してしまったという言い訳は通用しない。
懲戒すれば外患罪を認めることになり、訂正・撤回すれば突き上げられ、放置しても先送りにしかならない。保身を考えれば突き上げられるのが一番ましなはずなのにそうしないのは、突き上げだけでは済まないからだと考えると合点がいく。
．．．．．自縄自縛という形になっているから、今後の予測がつかないね。
日本発進
皆様お疲れ様です！
私は普段から、反日国家も、テロリストも反日勢力も、日本に仇成す在日や自ら進んで運命を共にする人達を、あえて『犯罪者・犯罪集団』と例えるようにしています。
大義名分、時代背景、罪の種類・重さ、現在進行形・過去に関係なく、『その行為が犯罪かどうか』で説明する方が年齢層・予備知識関係なく説明しやすいと思ったからです。
平和ボケが強いのはむしろ『犯罪者側』だったようですね。
敵を欺くには味方からといいますが、それも時と場合によるのは当然のことですよね。
日本人の多くは確かにお人好し、平和ボケという一面があるのかも知れませんが、実は情報操作されてきた為に事実を知らなかっただけのことだと思います。それは、私自身そうだったから感じることです。
それ以外の人は、全てわかっていたけど腸煮えくり返りながら挽回のチャンスを待ち忍耐で日々を生きていた…あるいは事実を知っていても、何やっても駄目だとか、あきらめや無力感、あるいは自浄効果を信じ待ち許してきた人達だったと思うのです。
しかし、もう状況は一変しています。平和ボケに誘導されてきた日本人が爆発的に減ることがあっても、微増でも増えることは今後あり得ません。
『犯罪者』に自浄効果は期待できないこと・超えてはならない一線を越えていること・日本再生はもう既に始まって大詰めを迎えていること、これらの事実を知れば一瞬で意識が変わって行きます。
一方で、『犯罪者』達は、同胞に不利な情報を遮断して(結果的に有利になる情報まで遮断)まで情報操作した為に、油断・隙だらけ、なんでもかんでも『犯罪者側に都合よく解釈』。今までの成功体験が忘れられず、『致命的な平和ボケの醜態』を晒し続けていると思います
『憲法』も『法律』も『なんでもかんでも犯罪者側に都合よく解釈できる神経』はまさに『典型的な平和ボケ』です、
『懲戒請求』や『共謀罪』等、重い罪を犯してきたものを庇うが為に、軽い罪の者まで巻き込んで(結果的には自ら飛び込んでいる)壮大なスパイラルに陥っていることにも全く気がつけていないようです。
『犯罪者の致命的なその平和ボケ』は死ぬその時まで治らないかも知れませんが、『普通のまっとうな人間の平和ボケ』は『ある一瞬で完治する(目が覚める)』ということが想像できないのでしょうね…
(日本発進)
ミカンの実
余命様スタッフの皆様、年賀状届きました。
嬉しかったです。本当にありがとうございます。
勇気百倍✖️嬉しさと喜び✖️やる気元気いただきました。
イラスト素晴らしかったです。嬉し涙出ました。
手帳に入れていつも見てます。
もしもどこかでオフ会などあるようでしたら、このハガキを持って参加するようにします。
ありがとうございます。
とりあえず報告まで。
今年もさらに飛躍して行く年となりますね。
あきつしま
いつもありがとうございます。ささやかながら応援させて頂いております。
ご存知かとは思いますが、昨夜辺りから、ミラー・サイト様が閲覧出来なくなっています。（当方はスマホです）
尚、別件ですが、中信・南信の平安堂書店の大型店舗では、余命本が売れ筋コーナーが定位置になりつつあります。
あきつしま
ミラー・サイト様が繋がるようになりました。ご報告まで。
蕎麦焼酎
皆様のコメント並びに、今迄の反日の数々の投書、改めて勉強になります。これからも宜しくおねがい致します。
ら
朗報！「超音速ミサイル 量産へ 国産「ＡＳＭ３」、抑止力強化」英国には気を付けてくださいね！
「Ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－対北朝鮮、中国で・米海軍」特亜三国へのけん制・・・？
「米、核兵器の役割拡大へ」「米、イラン5団体に制裁 弾道ミサイル開発に関与」「米ロ核軍縮合意全壊の恐れも」世界情勢は刻々と展開されています。安部さん、宜しくお願い致します。お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方、近辺にはお気をつけ下さい。
ttps://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/010/099000c
防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ＡＳＭ３」の開発を完了し、２０１９年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために０３年度から開発を始めていた。
１７年７月まで計１５回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の３倍のマッハ３以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のＦ２戦闘機に配備し、抑止力を強化する。
「ＡＳＭ３」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ３以上に引き上げた。０３年度から約３９０億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。
防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、１９年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。 ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手。１８年度予算案には、米国製の射程約９００キロの「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」など３種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約２２億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約１００億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサイルの技術革新を進めたい考えだ。
英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、１８年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、Ｆ３５戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。
世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ５以上の「極超音速」のミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している
Ｆ３５運用米艦、近く佐世保へ＝第７艦隊海域展開開始－対北朝鮮、中国で・米海軍
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018010700282
横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第７艦隊は７日、強襲揚陸艦「ワスプ」が６日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。ワスプは配備先の佐世保基地（長崎県佐世保市）に向かっており、近く到着するとみられる。ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを艦載可能で、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機を艦上で運用。挑発を繰り返す北朝鮮や、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。
佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。２０１７年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケーン被災地の救援活動のために遅れていた。今月２日に経由地ハワイを出港した。（2018/01/07-16:34）
米、核兵器の役割拡大へ
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2018010701000957
【ワシントン共同】トランプ米政権が２月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）の概要が７日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外交筋が明らかにした。
新指針は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の「３本柱」を堅持する。
米、イラン5団体に制裁 弾道ミサイル開発に関与
ttps://jp.reuters.com/article/us-iran-sanction-idJPKBN1ET2JF
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米政府は４日、弾道ミサイル開発に関与したとして、イランの５団体を制裁対象に指定した。米国内に所有する資産を凍結するほか、米国人との取引を禁止する。 ムニューシン財務長官は声明で「イラン政府は国民の経済的福祉よりも弾道ミサイル開発を優先させている」と批判した。米財務省によると、対象となったのはいずれもイランのシャヒード・バケリ企業グループの傘下団体。同グループは弾道ミサイルの開発と製造に関与している。
米ロ核軍縮合意全壊の恐れも
ttps://jp.reuters.com/article/idJP2018010601000956
ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（８６）は、３０年前に自ら米国と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を巡り、米国とロシアが互いを条約違反と非難し合う状況を懸念し、条約が破綻すれば国際社会が築き上げてきた核軍縮合意が全壊する恐れがあると警告した。その上でトランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領に対し、両首脳が直接この問題に取り組み、政治主導で解決を目指すよう呼び掛けた。６日までに共同通信の取材に書面で回答した。ノーベル平和賞受賞者でもあるゴルバチョフ氏は、両国指導者に「全壊を許さない賢明さが十分に備わっていると期待している」と述べた。
某リストの有名人
お偉い弁護士のセンセー達に寒中見舞いを送ろう。
あれれ住所が判らないやｗ
住所録は何処かなぁ？
法曹資格を持つ、半ば公人とも思えるセンセー達の重要な情報、みんなで共通で持っていてもイイよね？
事務所じゃ無くて、御家族と一緒に住む、暖かいご家庭、御自宅の。
事務所に送ったら失礼だもんねｗ
ネットの何処かに、住所録、あるよね、きっとｗ
無ければ作るだけｗ
facebookでも、はすみリストみたいに一般人の個人情報が晒されても問題無いようだから、公人である弁護士の個人宅の住所、電話番号等がリスト化されて公表されても、同じ事で何ら問題は無いと確信する。
．．．．．いかなる事情があれ、また公人であっても、平時における個人情報は問題がある。入管通報とか事件性があるものでも公開は難しい。投稿の件を含め、しばき隊の個人情報公開事件でも当人が告訴されていないだけで明らかな犯罪であると思量する。
有事、戦争状況となれば事態はまったく変わるし、担当は治安機関、自衛隊である。一般人が動く話ではない。
ヒタヒタ
日弁連の会長声明が広く国民に向けた物である以上、非公開や会員限定にすることは、それが外患罪の犯行声明であることを認めることになる。かといってそのまま放置しておくと、日々増え続ける嫌韓反韓日本人の目に触れてその怒りを買うことになる。
警告だの何だのと好き放題のたまってきたツケが一気にのしかかってきて押しつぶされる日もそう遠くは無い。
．．．．．「日弁連会長とは距離を置く弁護士会もあり、その数は4000人」と記述したところ、おそらくは弁護士だと思うが、内部情報ラッシュである。これは投稿を隔離して確認作業中、とりあえず一般投稿のほうを優先する。とはいっても、炎上がはじまっており、結局は地検と同じように全国の弁護士会が同じことをやっていたということになりそうだ。
現在、21弁護士会の会長幹部が外患罪で告発されている。「朝鮮人学校補助金支給要求声明」について日弁会長と傘下の弁護士会会長及び幹部に対するものであるが「俺たちだけが告発されるのは不公平」「全国の弁護士会も告発しろ」「差別するな」という話である。内ゲバはともかく、まあ、一回りするしかないね。
日弁連が朝鮮人利権集団であるだけでなく、ミサイル問題や竹島問題をはじめ、日本の国益に関する中国や韓国の国防動員法にも意図的にまったくふれていないことも有罪＝死刑である外患罪告発理由になるだろう。
このあとメディアを一回りということになるのだろうが、対外情勢がそれまでもつかどうか心配だね。
ら
余命様、スタッフの皆様、同志の皆様、感謝申し上げます。
「オウム菊地直子元信者の無罪確定」ありえませんね！
「中国船が一時領海侵入尖閣周辺、今年初」張子の虎中国！本当の眠れる獅子が、目覚めると・・・。
「外国人留学生数26万7千人 4年連続で増加」文部科学省売国邁進中！犯罪者（スパイ、テロ、不法滞在者）育成中なのかな～！お知らせまで
国防に係る皆様、御武運をお祈り申し上げます。皆様方ご自愛なさって下さいませ。
オウム菊地直子元信者の無罪確定
ttp://www.sankei.com/affairs/news/180105/afr1801050015-n1.html
オウム真理教による平成７年５月の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助罪に問われた菊地直子元信者（４６）の逆転無罪判決が５日、確定した。無罪とした最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）の昨年１２月２５日付決定について、検察側、元信者側がいずれも期限内に異議を申し立てなかった。教団による一連の事件で全面無罪が確定したのは２人目。刑事裁判が続くのは地下鉄サリン事件などで殺人罪などに問われた元信者、高橋克也被告（５９）のみとなった。１審東京地裁の裁判員裁判は菊地元信者を懲役５年としたが、２審東京高裁が逆転無罪を言い渡し、最高裁も検察側の上告を棄却した。
最高裁人事
ttp://www.sankei.com/affairs/news/180101/afr1801010002-n1.html
最高裁人事（１日）東京地裁所長（東京高裁部総括判事）安浪亮介▽定年退官 東京地裁所長奥田正昭
【東京地裁所長】
安浪 亮介氏（やすなみ・りょうすけ）東大卒。昭和５８年判事補。最高裁人事局長、静岡地裁所長などを経て平成２８年２月から東京高裁部総括判事。６０歳。奈良県出身。
中国船が一時領海侵入尖閣周辺、今年初
ttps://this.kiji.is/322564846615839841
7日午前9時50分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年12月30日以来で、今年初めて。第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が4隻に対し領海から出るよう警告した。
外国人留学生数26万7千人 4年連続で増加
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20180105_01/
日本学生支援機構はこのほど、日本の大学などに在籍する外国人留学生数（2017年5月1日現在）が4年連続で増加し、前年比2万7755人増の26万7042人だったと発表した。高等教育機関に在籍する留学生数は18万8384人（前年比1万7262人増）、日本語教育機関に在籍する留学生数は7万8658人（同1万493人増）だった。内訳は▽大学院 4万6373人（同2895人増）▽大学（学部） 7万7546人（同5317人増）▽短期大学 1915人（同385人増）▽高等専門学校 559人（同5人減）▽専修学校（専門課程） 5万8771人（同8536人増）▽準備教育課程 3220人（同134人増）▽日本語教育機関 7万8658人（同1万493人増）。国公私立別では私立が最も多く22万1755人となり、全体の83.0％を占めた。国立は4万1454人、公立は3833人だった。地方別では関東が最も多く14万9815人となり、全体の56.1％を占めた。都道府県別では東京が最も多く10万3456人となり、全体の38.7％を占めた。専攻分野別では人文科学が最も多く12万4305人となり、全体の46.5％を占めた。次いで社会科学の6万7664人、工学の3万804人などとなり、教育は3221人だった。出身国別では中国が最も多く10万7260人となり、全体の40.2％を占めた。次いでベトナムの6万1671人、ネパールの2万1500人、韓国の1万5740人、台湾の8947人と続いた。出身地域別ではアジアが全体の93.3％を占め、24万9242人に上った。