1330 11／25アラカルト４
．．．．．今、告発案件は生活保護憲法違反違法支給、朝鮮人学校補助金支給がメインである。ヘイト問題もある。慰安婦問題もある。そしてこのような休眠口座の問題もある。
一見、みんな在日や反日勢力絡みで同じように見えるが、実は共通して異なっている部分がある。それは解決へのターゲットが明確であるかということと、日本再生プロジェクトにしめる重要度の問題である。
ヘイトも慰安婦問題も簡単に解決できる問題ではないし、標的はアバウトだ。休眠口座の問題もたとえ阻止したとしても日本再生に何の役に立つかという話だ。
枝葉末節と言い切るにはそれぞれの問題は大きいが、それらはすべて在日と反日勢力を掃除すれば片付く問題である。
ターゲットを絞り込むと在日ではなく反日勢力に、そして司法汚染にたどり着く。そして諸悪の根源として今、日弁連が究極のターゲットになっているのである。裁判官も検事も弁護士もまったく同じ司法仲間であるから全く日本再生には期待できないが、とりあえずは正攻法で告発してみたというのが現状である。
第一波として在日外国人への違法生活保護支給をあげて全国知事を、第二波としてメデイアを告発し、第三波はまとめ中であるが、昨日、保守速報でこんな記事が上がっていた。
（引用）現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。
６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。
最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。
途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033 (引用終わり)
ここのコメント欄の約240のうち、外患罪が１語、余命が１語である。これはアリバイで、余命や大和会関係者は徹底して排除されている。大元のプロバイダーがチェックしているのだ。完全に独立して運用できるまとめサイトはないことを確認しておこう。
いずれプロバイダー全体と２ｃｈにもメスが入るが、まだ先だな。
．．．．．拉致問題、従軍慰安婦問題、竹島問題と外患誘致罪適用には完璧な内容である。近々、全国の教育委員会も全員、外患罪で告発することになるな。日教組よりもはるかにやりやすい。同様の教育委員会があれば投稿を願いたい。即、告発準備に入る。
その際、できれば教育委員全員の氏名もお願いしたい。
ななこ
未投稿 11月28日の「1331 野田元首相の献金事件」から12月2日の「1344 東京地検返戻文書の疑問10」まで抽出した余命様のコメント集を投稿いたします。☆印は東京地検の返戻文書シリーズの最初と、重要赤字を含むため全文推奨といたしました。
☆1332 東京地検の回答
☆1344 東京地検返戻文書の疑問10
1331 野田元首相の献金事件
昨日、拉致問題や慰安婦問題、竹島問題等の教科書への記載が偏向している教育委員会については、情報が入り次第、調査、告発する旨を記述した。
現在告発準備中のものは異常裁判官、しばき隊、伏見事案、管元総理、前原元外相、沖縄県議会、朝鮮人学校補助金要求組織追加分、ヘイト関連教育委員会、新潟県知事、東京都区長生活保護費支給事案、それに9月10日発売、余命三年時事日記外患誘致罪に掲載されている国会議員を含め約７０人の旧民主党議員、そして今回のテーマ野田元首相の献金問題である。
政治資金規正法には時効があり、また献金側には罰則規定はないが、外患誘致罪は時効がなく、献金側も対象となる。事実関係の明らかなものから順次、告発していく予定であるが、どうも、この告発状況を彼らは余命サイトでチェックしているらしい。そういう情報が入っているので、このあとの追加告発と告発済みの件はしばらく伏せておくことにしたい。
いずれタイミングを見て一気に公開することになるが、それは官邸メール、入管通報と連動させる予定である。
．．．．．ツイッターに毛が生えたような程度ならなんとかなるが、余命のようなタイプのブログがないため、ジャンルフリーで投稿がくる。細かく分けると、その関係の投稿があるまで何日もかかることがある。その間、２０も３０ものファイルが開きっぱなしだ。
二度ほどやってみたが、収拾がつかなくなる。その関係は余命の応援サイトにおまかせしている。時系列にテーマもきちんと分類されて読みやすくなっているのでおすすめだ。 今回は、あえてこういう構成にしたが、タイトルは野田元首相の献金問題である。ただそれだけで出稿する手もあるだろうが、それはそれで問題があるのだ。
．．．．．すでに何人もの方が、告発状スタイルで投稿されている。そのうちいくつかは、そのまま委任状を添付して告発している。
余命の告発は外患罪だけに使うという条件をつけて委任状をいただき、その事案については任せていただいている。個別の事案については、原則ご自身で告発をすることが前提となっている。支援拡散を大和会に求めるのはいいが、ご本人が表へ出られない事案までは扱えない。
ここでは、告発は国民の権利であるから誰でも自由に行使できる。これは外患罪に限らないということを言っているのである。
1333 前原誠司献金問題
告発資料に関しては、そのまま告発できるレベルまで完成しているものがある。
前々回、ご案内しているように。告発事実をブログで報告する必要性はない。諸般の情勢を考えて考慮、選択するのも戦術だろう。あえて手の内を見せることもないだろう。
今回は前原元外相、次回は管元総理の告発資料を掲載するが、いずれもブログでは被告発人情報を伏せている部分があることをご承知おき願いたい。
1335 東京地検返戻文書の疑問１
27日、久しぶりに全メンバーで合同会議。大和会会長から告発状況の報告があった。
現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、先日、第一次分が返送されてきた。
この返送に添付されてきた書面が凄い。
地検の返戻理由についての文書についてはあまりよくは知らないが、少なくとも公式文書である以上、受付番号あるいは受理番号等の記載と扱い担当部署、そして最低公印でなくても受付の検印くらいは必要であろう。他の事例を見るとそれはみなきちんとしている。
ところが、今回はそれが全くない。どこの誰が扱ったのかが全く不明なワープロ文書である。公的証拠としては全く使えない代物だ。そして一番の問題はその内容である。
大和会では、この文書が異様な形式のため内容よりは、まず真偽の問い合わせをするという。また、前回、横浜地検での不受理の件では、その却下理由の文書さえ出ていない。
これも文書で明示するよう申し入れることとなった。
今回はこの返戻理由書の内容についてどこが間違っているかのテストである。この件は特にコーナーを設けるのでどんどんコメントをお寄せいただきたい。
1336 東京地検返戻文書の疑問２
．．．．．「東京地検の告発不受理理由書」が画像つきでアップ。
どこも同じだね。この文書だけが何もない。おかしいよね。
．．．．．いやあ気がつかなかったなあ。みんなあきれてぐるぐる回しで見ていたから今回はだめだね。次回から手袋を使おう(笑い)
ところで、大和会会長から連絡があり、横浜地検は不受理の理由を文書で出すそうだ。ただ、不受理が決定した理由書など郵送で済むのに来てくれという話で、会長も首をかしげている。
すでに不受理の通告から日がたっており、理由にならぬ理由付けをもっての不受理として、この事案は伏見だけではなく、でれでれ草、悪魔の提唱者等を含んだグループの外患罪告発を準備している。したがって、今更、却下のいいわけなど聞く必要がないので、放置しておけばというのが結論である。
今回の東京地検問題の展開から、横浜地検が突如として、伏見を起訴なんてことになる方が時間がかかるし、やっかいだ。
1337 東京地検返戻文書の疑問３
ここから赤字部分は再掲。なお日付は入っているので付記した。
．．．．．もちろんレターパックをつかい、証拠書類には写真も動画もいれて事実関係には争いが全くないようにしている。
1338 東京地検返戻文書の疑問４
．．．．．A4だね。
1339 東京地検返戻文書の疑問５
．．．．．告発状況をリアルタイムで官邸メールで発信する予定である。
1340 東京地検返戻文書の疑問６
．．．．．おそらく第二次告発、第三次告発も同様の手段で来るだろう。それしか方法がないからだ。
．．．．．すべて外患誘致罪の適用が前提となっているから、一件起訴されれば、ドミノが起きる。関係事案の一事不再理は通用しないだろう。決めるのは民意となる。
．．．．．省略したが、告発人の名前宛てにはなっている。
．．．．．休息はもうあきらめた。今使っているパソコンは、24時間動かしていると頻繁にコーヒーカップが出てくる。「長時間作業しております。少し休みませんか」「打ち込みにミスが目立ちます。少し休みましょう」余計なお世話である。
そこで死んでからゆっくり休むことに決めた。(笑い)
．．．．．告発当初は20人ほどの告発人を予定していたのだが、最終的にはなりふりかまわぬ告発状返送しかないという予測から、大和会会長一本にしている。予定されていた告発人のみなさんには、その旨をお知らせしている。
これからも告発が続くので、その中で検察の対応をみきわめたい。先日保守国会議員との懇談会の中でもいろいろと話が出ている。まあ、検察を叩くのが目的ではないから焦ることはない。ちなみに告発状の宛先は検事正である。
1341 東京地検返戻文書の疑問７
．．．．．HNか本名かがわからず処理をした。問題なさそうなので前投稿も修正する。
．．．．．神奈川事案も沖縄事案も大阪事案も北海道事案も、そして東京都を除く全国知事を東京地検に告発したのは、上記の第４条が根拠である。東京地検には、それぞれの事案はそれぞれの地検で処理されるよう、告発状を指示し、または正当な地検に告発状を送付しなければならない義務がある。
にもかかわらず、東京地検は勝手にすべての告発状を返戻しているのである。これは違法行為とは言えないまでも悪質な義務違反である。だがわかってやっているんだろうな。
1342 東京地検返戻文書の疑問８
．．．．．スタッフの指紋がそっくり採られたら漫画になるだろう。それこそあいつらの思うつぼだ。できることとできないことがある。
．．．．．２、３回も告発、却下なんてやっていたらネタが山と集まるだろう。楽しみだね。
．．．．．自滅、自滅で何か遊びになっている。返戻理由には知識もなければ知性もないただの稚拙な文章である。レベルが低すぎる。
．．．．．左翼の組織からの支援とは違い、自民党議員は、後援会という政治資金団体をもたなければ活動どころか、議員生命も危うい。その中には右もいれば左もいる。なりすますましスパイもいれば在日もいるのだ。議員には個々にいろいろと事情があって政治活動には制約がある。そういう中では余命とは表だって連携はとりにくい。
1343 東京地検返戻文書の疑問９
．．．．．貴殿は大丈夫かね。外国人生活保護も朝鮮人学校への補助金支給要求も現実に行われているから告発しているのだ。疎明も証明も必要がない。
．．．．．もう少し材料を集めよう。すでに行動する保守はその方向へ進んでいる。
．．．．．地検内部からの匿名情報が増えてきた。本日、返却された告発状に関する具体的な情報について投稿があり、急遽、全チェックしたところ、驚いたことに、まったく指摘のとおりであった。
現状では、特定される可能性があるので、すべて公表するわけにはいかないが、こういうことで検察内部の状況が推察できるだろう。
花時計女性軍団の蓮舫刑事告発の件は、一度却下されたが、すぐさま再告発している。
今までは、不受理や却下の段階で、ほとんどの場合、あきらめて終わっていたが、時代が大きく変化している。国難にあたっては世界中どこの国でも女性パワーだな。
再告発については、もうかなり時間がたつのに、反応がないそうだ。今回はどんな理由付けで来るか楽しみだな。
．．．．．告発状の不受理を想定して、すでに関係記事をアップしている。
「1324 外患罪と尖閣漁船事件」を参照されたい。今回のケースとまったく同じ展開で進んでいるが、前回と違うのは政権が安倍政権で国民が覚醒し始めていることだ。
．．．．．そのために売国奴の告発とリストアップを急いでいるのだ。ご指摘の通り、ある程度告発が終われば、官邸メールだけでなく国会質問もいいね。
ななこ
12月3日の「1345 東京地検返戻文書の疑問11」から12月8日の「1357 東京地検返戻文書の疑問17」まで抽出した余命様のコメント集を投稿いたします。☆印は余命様の大変重要な長文コメントが複数あるため全文推奨といたしました。
☆1346 東京地検返戻文書の疑問12
1345 東京地検返戻文書の疑問11
．．．．．翁長知事は外国人生活保護費支給の件で外患罪で告発されているからね。
告訴状不受理であっても、その告発された事実は残っているから、無罪放免というわけにはいかない。中国と尖閣で衝突となれば一発で逮捕、起訴、有罪、死刑というエレベーターだ。逃げたくもなるだろう。
．．．．．北星学園の件で告発している。今後、また別件で告発の予定である。
．．．．．今回の告発状は返戻しても告発の前提としている外患罪適用状況下であることを否定していないから、再告発はもちろん、あらゆるところで告発が続くだろう。
当然、日本人や日本企業、国家を貶める行為は対象となるから大和証券もしばき隊男組をはじめ擁護するもの、たとえばのりこえネットの辛淑玉や李信恵たちも対象となる。
まあ、何かあったら地検を恨むんだな。ずるずる不起訴が続けば、死刑台のエレベーターにむけて一直線だ。告発しても公表するつもりはないから、ごめんね。
．．．．．今回の件で大和証券は入管通報リスト、外患罪告発リストにアップされている。
1347 東京地検返戻文書の疑問13
１ 本庁事務局文書課、（略）の事務の担当が告訴状又は告発状を接受したときは、取扱者は、その文書の欄外に接受年月日を明記し、告訴（発）状接受簿に登載した上、速やかに所管の部署に引き継ぐものとする。（赤字箇所）
1348 東京地検返戻文書の疑問14
．．．．．余命の読者は冷静だからな。まず事象を疑ってかかる。必ず裏を読み分析し、その狙いを考える。よって、「検察も外患罪の対象として告発せよ」という話にはならない。
このあまりにも稚拙で異様な返戻理由の意味するものは何だろう？
と読みを入れると、あるメッセージが見えてくる。もう一度返戻文書を見てみよう。
東京地方検察庁特別捜査部 平成２８年１１月１１日
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実）との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。
．．．．．今回の告発は、事実関係で争いのない事案に絞っている。それについて地検は
「単なる事実の申告のみでは足りず」という表現で告発事実を認めているのである。
また「因果関係の証明が必要となります」とあるが、これは告発の前提として証明されていることである。つまり、現状、外患罪が適用下であることを否定していない。
外患罪適用下であれば、日本と日本人を貶める行為はすべて告発対象となる。「どんどん告発して欲しい」というメッセージだとすれば、究極の「実は．．．」となるな。（引用部分に赤字箇所と青字箇所あり）