何かやらねば…愛すべき今日の日に
余命プロジェクト参加実践中の皆さまお疲れ様です。
外患誘致罪告発を徹底無視のTV新聞は、お得意の有名タレントを使って、余命プロジェクトの批判や否定、自らの弁明もできない状況です。
プロネット市民お得意のネットでの批判も、肯定派が集まるところにこっそりネガティブキャンペーンするだけ。
正々堂々と、批判、否定、弁明すらできないのは相当なストレスだと。
相手の最後の砦が『無視』だけという…
その最後の砦を作ってしまった代償として、助かる方法も完全に無くなりつつあるように思います。
日本人全員の生命財産と日本の歴史を天秤にかけて、命と未来永劫の名誉をかけてまでかけて抵抗しなければならないほどの 『失う利益』とは？
相手が抵抗すればするほど、それは普通の日本人にとってとてつもないほどの『得る利益』だと推測できます。
余命三年時事日記 書籍発売は本当に予定外だったのか？それもいくつかの予定された計画の一つに入っていた？と思えるくらいに、横並びで練りつくされた一連の包囲網の一つとなって重大な役割で進んでいるように感じています。
こちらには、いろんな強・弱・硬・軟の切り札カードが増えるばかりで、相手は自爆ばかりで追い詰められていく、最後の砦が『無視』しかないという…
ところで、ツイッターやブログにて余命爺様を勝手にイメージしたキャラフィギュアということで、今更ながらですが…余命爺様の本来のイメージが失墜してないか心配になっております。(笑)自分でも目立たないつぶやきの強力な応援団ともなっていると思っていますので、今後もたまに出演していただきますがどうかお許しください
紹介いただいたななこさん、RTいただいた皆さん感謝しております！！
@2016nipponsaise i (何かやらねば…愛すべき今日の日に)
．．．．．いつも不思議に思うのだが、「余命が～」といって騒いでいる連中の意図はわかるが（笑い）、いつも空に向けて、時には自分に向けて鉄砲を撃っている。
余命ブログの目的は「日本再生」であって、その実現への情報提供と拡散である。ブログそのものは単純な非営利個人ブログである。これを生業としているわけではないからいつでもやめられる。立ち上げ時の日本人覚醒のための情報提供と拡散はほぼ実現した昨年5月5日、そして8月10日はブログ終了の日であった。
この２回とも、長田達治の恫喝メール、ソネットのブログ遮断で「やめるのやめた」という漫画チックな展開となっているのである。
余命がいなくても大丈夫という形を作っているからいつでも退けるのだ。この保険となっているのが余命読者とサポーターサイトである。
コア読者は３万人程度だと思うが、この余命読者が奇跡を起こしている。巨大な在日と敵勢力に対抗するための手段として、組織と資金作りは必須であったが、それを全く無関係な保守のみなさんへの寄付のお願いということで「スミレの会」「日本再生大和会」というかたちで実現してしまっている。
現在告発に関して全面的に協力をいただいているが、組織も資金も完全に余命とは無関係である。余命と大和会を一体とみている連中は完全に的外れ。余命がいようといまいと２つの組織は独立して完璧に動いている。税務署とも相談しているし、もちろん顧問税理士もいる。
彼らの無視作戦について少しばかりふれておこう。
月間150万人が訪問し、400万ｐｖというブログを完全に無視してブロックするというのは大変なことである。グーグルで「よ」と検索すると余命が出てくるのである。
それを完全にコントロールしているのだから、まあ大変な圧力組織であることは間違いない。初代の時は総掛かりでつぶしにかかってきて成功している。そのあと遺稿記事の編集整理で終わりの予定が、長田の恫喝メッセージで延長戦となる。7月9日からの入管通報はともかく、ブログ上ではボランティアでは運営できずとして余命ブログの閉鎖を予告している状況であった。8月16日で３年となるため、その前後の日曜日で終了式という話は噂されていたのである。
それが8月10日だったのだが、なんとその日にブログが遮断されてしまう。ソネットの遮断通知には「在日組織の削除要請により」と書かれていたのはせめてもの抵抗だろう。
現状のような「無視」を徹底して、遮断せずとも放置しておけば余命ブログは存在していなかったのである。
余命を無視という作戦は諸刃の剣で自身も致命傷となる可能性が高い。日本人への拡散防止のための手段として、報道しないという無視作戦をとっているのだが、在日や反日勢力にも伝わらないという副作用が生じている。第一次告発は弁護士会会長がターゲットになっているから、さすがに弁護士は知っているとは思うが、メデイアの社員や在日、反日組織のほとんどは外患罪のガの字も知らないのではなかろうか。
これから新たに作る法ではなく、明治時代から存在する法律で、過去に適用例がないこともあって、ほとんどが知らないのは無理もないが、今回の告発はまさに寝耳に水だろう。
今まで好き放題やってきたことが、突然、有罪＝死刑 なんてまさに漫画だね。今年いっぱいは日本人のあぶり出しと聞いていたのだが、在日も対象ということになったらしい。
ということで少し慌てている。まあ、もう、すべては安倍総理次第となっている。
路傍の石
余命翁様、スタッフの皆様日本再生、反日勢力駆除ため御尽力頂有り難うございます。
「安倍総理は少なくとも本年中は外患罪の適用を考えていないことがはっきりした。」
急速にすすむ反日報道機関への外患罪の網掛けはすざましい時限爆弾になりそうですね。彼らは楽観視しているのでしょうこそこそ元気に反日しているようです。
今、数十万人もの日本人それぞれがインターネットで朝鮮人なのか反日かの調査を行っています。
自衛隊の機動戦闘車の配備も完了しているようです。
産経で読んだのかは定かではないが安倍首相は日本、米国、ロシア、インドの同盟＋協力関係の構築を進めたいような、進めているよな話。
そしてそれができるのは安倍首相しかいないでしょう。
外国人参政権で日本乗っ取りを企てていた偽帰化議員も外患罪の順番待ちです。
電通も当然公安が入って徹底的に調査されるでしょう。
「2016年は極限値」はまさに攻撃態勢は整いました。
南朝鮮では在日の血と金を必要としています。
いかれた宗教に洗脳された大統領は在日や偽帰化人の帰国を待っています。
北朝鮮も工作員を使って南市民の暴動や無政府状態を画策しているようです。
中国が南シナ海では公然と侵略行為を行い東シナ海では領海侵犯を繰り返しています。
これから始まるどれかの事象が日本の大掃除の引き金になるのでしょう。
在日朝鮮人、反日組織、偽帰化人、反日憲法を擁護する偽帰化議員も駆除が始まります。
「日本死ね」 彦根市内の落書きが報道されています。
在日朝鮮人も追い詰められて火病のようですね。
根こそぎ駆除が始まります。
．．．．．外患誘致罪の告発の目的は、直接的には売国奴と反日勢力のあぶり出しと拡散だが、わかりやすく言うと安倍総理の「日本を取り戻す」駆逐一括掃討作戦に、敵勢力という色づけ特定と法的なお墨付きを与えているのである。
錦の御旗と印籠だな。これにはちょっと逆らえないだろう。あっ！日本人じゃないから無理だったか。（笑い）
建久
余命さん、スタッフさん、ありがとうございます。
①大和証券の事が載った時、入管の受付がアクセス多数で接続出来ませんでした。かなりの人が、行動されたのかな。
②告発開始したとのアナウンス時から、官邸とe-Govの直接送信継続中。
③本当に、ありがとうございます。
．．．．．またみなさんの出番である。来月になると思うが、入管企業集団通報の準備をお願いしたい。前回は「不法滞在の疑いあり」での通報であったが、今回は「便衣兵の疑いあり」「帰化、二重国籍の疑いあり」の２点である。
また、官邸メールは、告発事案の現状アップとなるので大幅に模様替えとなる。これは来月半ばとなる予定である。よろしくお願いしたい。
通りすがり改め鯛福
こんにちはいつも通りすがりでコメントさせていただきましたが
皆さんコテハン使うようになってるみたいなので鯛福と名乗らせていただきます。
保守速報さんで出てた記事でとんでもないものが出てきてました。
【漫画家】江川達也氏「韓国は恩を仇で返す。助ける必要無し」「韓国の攻撃に加担し、捏造記事を載せた朝日新聞の天声人語を試験に出すことは中止すべき」
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48776662.html
問題なのは江川さんのＦＢのコメントの下に出ていた記事
現在議論中である日韓通貨スワップ協定の再開を青山氏が批判したところ、外務省や財務省は「日韓の重要性からして意味はある」「議論を開始しただけ」と抗弁したという。この言葉に対し、青山氏は「本当は外務省も財務省も（スワップ再開を）やる気満々というか」「本当は結論ありきなんですよね」と語り、スワップ協定再開の流れが既にできていると指摘。
また、「アジア通貨の全体を考えれば、担保してあげたほうがいい」という財務省の見解を説明した青山氏は「違います！」と声を荒らげ、「低き（韓国ウォン）に流れてどうするんですか！」「円の実力をさらに押し上げて手本を示して、2度とアジア通貨危機が起きないようにするのが日本の役割」「弱い通貨（韓国ウォン）の言うことを聞いてどうするんですか」と猛烈に批判した。
さらに青山氏は、政府が日韓通貨スワップを推進する理由として、担当省庁が「韓国に恩を売った方がいい」という考えを持っていると指摘したうえで、「韓国は恩を売ってもアダで返すって言ったじゃないですか！」「そんなことはみんな知っている」と、韓国に対する姿勢を真っ向否定した。
↑罪務省と害務省またお前らかと・・・・こいつらのトップと関係者を外患誘致罪でのリストアップお願いします。
．．．．．言論人と余命のように非営利の目的ブログ、つまり記述したことは実行する者とは、いい悪いではなく、立ち位置が全く違うので引用記事も避けてきたところである。
このたび青山氏は参議院議員ということで、余命の10倍も100倍も影響力のある活動が可能となっているから議員請
願をどんどん受けてもらって、できるなら、外患誘致罪の適用まで取り組んでもらいたいものである。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
テレビ朝日
代表取締役会長兼CEO 早河 洋
代表取締役社長 角南源五
東京都港区六本木6-9-1
０３－６４０６－１１１１
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。