余命三年時事日記 ミラーサイト
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2017-10-03 23:32
1930 2017/10/03アラカルト②(0)
引用元のソース

CatmouseTail
第一東京弁護士会の原田學植(趙學植)弁護士が、こんなところに顔を出されていますよ。2ch界隈が都合が悪くて、乗っ取りに協力なされるんですねw
保守速報‏ @hoshusokuhou
ttps://twitter.com/hoshusokuhou/status/914727935097036800
保守速報 : 「2ちゃんねる」が「5ちゃんねる」に 運営権問題で名称変更 →5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員だったwwwwwwww
22:45 – 2017年10月1日
画像1: ttps://i1.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/JsL5H1U.jpg
画像2: ttps://i0.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/flmkALj.jpg

 

マンセー名無しさん
2ちゃんねるの運営が代わって、5ちゃんねるになりました。で、運営の代理人がLAZAKの原田學植(趙學植)のようです。
とり急ぎ、ご報告まで。

 

匿名
本日大学内のほとんどの教室のほとんどの机に「反レイシズム情報センター(ARIC)」の説明会のチラシが置かれていました。大学の棟や学部を問わずチラシが置いてあったので、たぶん大学は関係なく、彼らの仲間が組織的に勝手に教室に進入してチラシを置いていったのだと思います。
驚くべきは説明会の会場に一橋大学の研究室」が含まれていることです。大学が許可を出したということでしょうか?私の大学は以前にも教室に9条の会のチラシがいつの間にか置かれていることがありました。
大学の事務所に苦情を入れても相変わらず昼休みに左翼が拡声器で演説しているし、大学内に協力者でもいるのでしょうか?

 

御隠居
余命翁様、スタッフの皆様お疲れ様です。
茨城県弁護士会より10月1日付で山形学、近藤識之、上畠佳子、福岡秀哉4名の弁護士懲戒対象無し請求決定書が届きました。
とりあえずご報告迄
踊る愛国者5-387
茨城県弁護士会より決定書です。
主文:対象弁護士を懲戒しない
理由(要約)
対象弁護士らが会長または副会長であった当時、上記会長声明を行なったことは事実である。しかしながら、会長声明を行なった山形学は機関として会長声明を行なったに過ぎず、個人的見解ではない。またその他の対象弁護士は声明当時たまたま副会長の職にあっただけで声明には個人的に関与していない。

これ、よくわからないんですが、
「悪いのは弁護士会です。所属弁護士に責任はありません」
ということでしょうか。

.....懲戒請求の前提が朝鮮人学校補助金支給要求声明であり、憲法第89条違反であるから品行だとか非行のレベルをこえている。本来理由のつけようがないのである。いずれ綱紀委員会弁護士全員が糾弾されることになるだろう。罪名?当然、外患罪である。
踊る愛国者5-387
え!?
あおい書店は反日でしたか。余命本やはすみ本、百田本がコーナーにまとめて平積みにされていたのでまともな書店だと思っていました。おおぼけですみません。

.....あおい書店は店舗によって極端だったようだね。そのため全体として不買がかけられなかった。中野はその中では反日営業スタイルがひどかったとは聞いていた。しかし閉店とはねえ。

 

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
余命三年ブログで、いくつか疑問点があって調べたものもあるのですが、本当にわからないのが「自民党が政権奪還した時に韓国への亡命を打診した民主党議員」です。
今回の政界事変での動きをみると、いち早く動いた人でしょうか? 最初からリスト入りのAKBならぬSRI15の人たちでしょうか? もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか? 未だにわかりません。
あと、読み違えていた事もあります。
コソボ方式実行の時は、トラックに載せて効率よく演習場に行って溝でも掘ってまとめてと思っていたのですが、拘置所経由なんですね。数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)

.....亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。
コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。
在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。
しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。
中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国、韓国、北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。
敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国の
「憲法第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。

 

勃ちあがれ日本人
麻生副総理の発言を見る限り、余命読者なら「北朝鮮は事実上軍属」⇒「民間人」
最低でも便意兵の判定が必要
人数的に判定作業は無理
判定作業中に軍事行動を起こしたらどうすんの?
という極めて常識的な判断から、
「射殺も選択肢に考えろ」ってのが普通の国の政府としては当たり前ですが、物議をかもすんですね・・
某コメンテーターが『根本的にありえない』などと基地外言葉をツイートしてましたが
じゃあ、『根本的じゃないありえない』との違いを説明できるんでしょうか?(笑)
日本のコメンテーターなどこんな程度です。
昨今、「ありえない」という言葉が気が狂ったように乱用されていますが、物理的、科学的に起きない事象を否定する時の言葉です。
誰かの意思や感情など入り込む余地はありません。
ましてや、誰かを否定するために使う事など、出来ない言葉です。
まあ、麻生さんの口や脳に物理的な仕掛けがしてあって『話す事ができない仕組み』になっていれば、使ってもかまやしませんが。
人の行動や言葉は『何でもあり』です。
当然、個人の集合体である組織や国も。
「ありえない」などという言葉を発するというより、『マスゴミの操作によって』使わされている。そんな気がします。
何回か使えば自分の脳も朝鮮脳化w
マスゴミの目的は大体察しが付くと思いますが憲法9条と関連しているのでしょうか?
軽々にこの言葉を使うなら、「愚民化させられている自分」を読者の皆様はよく振り返ってください。
有事は、ありうるって事です。
さて、有事でなくても難民以外にやってくるものがあります。
日本沿岸地域等への廃ポリタンク等の漂着状況について(平成28年度分)
http://www.env.go.jp/press/104401.html

環境省の調査ですが、文字の確認される漂着物は1万以上で9割が朝鮮語です。
劇物の入ったタンクがあって、知らずに開けた人が酷い重傷を負ったという話は有るかと思います。
有事の際は、人間以外にいろいろ流れ着く事もありますので、
日本海側の方々はお気を付けください。

 

マンセー名無しさん
マネロン対策に金融庁が動くようです。
渡邉氏のツイートと元記事です。
daitojimari (渡邉哲也)
反社会的団体、違法な組織や資金集めに対して大ナタが振るわれることになりました。やっと大掃除がはじまります。
■金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も=関係筋
https://t.co/AxqJprWUcT
10月3日 14時27分 Tweenから


2017年10月2日 / 16:49 / 1日前
金融庁調査、地銀などのマネロン対策不備目立つ 立ち入り検査も=関係筋
[東京 2日 ロイター] – 金融庁が地域金融機関を対象に実施した資金洗浄(マネーロンダリング)対策の実態調査で、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していない地銀が約20%にのぼり、同対策に経営陣が関与していない地銀は30%台後半に達していたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。
この実態が改善されない場合、2019年に行われるマネーロンダリング対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の第4次対日相互審査で不備を指摘され、最悪のケースでは、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約(為替業務の代行契約)の解除などの制裁を受けかねず、金融庁は今後、立ち入り検査やモニタリングのほか、セミナーの開催などを通じて各金融機関に体制整備を促していく。
マネロン・テロ資金供与の防止を目的とする改正犯罪収益移転防止法(改正犯収法、2016年10月施行)への対応を中心に、今年2─3月にアンケート形式で実施された。
集計結果は公表されていないが、複数の関係筋によると、改正犯収法で作成が求められている「リスク評価書(取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面)」を作成していない金融機関は、地銀で約20%、信用金庫で約60%、信用組合で約50%に達している。
リスク評価に不可欠な経営陣の関与がない金融機関は、地銀と信金でそれぞれ30%台後半、信組で約20%を占めていた。
金融庁は今回の調査結果を受け、地域金融機関のマネロン対策の現状について、1)自らの特性を踏まえたリスク評価が必ずしも行われていない、2)リスク評価の結果が実務に反映されておらず、リスク軽減策に十分に反映できていない──と総括している。
このため金融庁は、各金融機関に対し、自らの取引形態や地域・顧客属性を踏まえたリスク評価、それに基づいたリスク管理体制が整備されているかなどについて点検を促し、必要な見直しを求めていく考えだ。
具体的には、改正犯収法を踏まえたリスクの評価など法令やFATF勧告の順守状況を立ち入り検査で確認する。すでに一部の地域金融機関には、そうした法令順守状況も含めた検査が行われているもようだ。
また、マネロン対策におけるリスク評価やリスク軽減策などについて、優れた取り組みのケースを集め、今年11、12月にも開催予定のマネロン対策の高度化に関するセミナーなどで紹介し、全体の底上げを狙う。
金融機関の対応次第では、監督指針を改正して対応の強化を促すことも視野に入れている。
金融庁は、世界的に頻発するテロ事件を背景に、マネロン・テロ資金対策への国際的な関心が高まっているにもかかわらず、日本の地域金融機関の意識や対応にばらつきが大きいことに危機感を強めている。
特に足元では北朝鮮情勢が緊迫化し、米国が北朝鮮と取引のある金融機関の営業を米国内で禁止する追加制裁を発表するなど、国際的にマネーフローへの監視強化が課題となり、制裁対象者や関連企業に対する資金の流れにも神経をとがらせている。
日本は2008年に行われたFATFの第3次審査において、法整備や顧客管理、リスクへの対応が不十分など多くの不備が指摘された。
第4次審査でも対応が遅れていると評価された場合には、国名の公表や、海外の銀行と邦銀の間で結ばれるコルレス契約の解除、その他の制裁措置が行われる可能性があり、日本の金融システムに対する国際的な信頼に影響する可能性がある。
今回のアンケート結果について、ロイターは金融庁にコメントを求めたが、得られていない。
全国地方銀行協会は「マネーロンダリング等対策は、犯罪防止の観点からも重要な取り組みであり、会員行のレベルアップに向けて積極的に後押しをしていきたい」とコメント。
全国信用金庫協会は「当局等の動向を見ながら必要な対応を行なっていきたい」と述べた。

.....2018年からはマイナンバーがフリーとなるからその関係で動き出したのだろう。地銀も信用金庫も信用がないからな(笑い)。在日の蚕食の場であった金融にもいよいよメスが入ることになりますな。

 

紫陽花
余命様、余命スタッフ様。連日のご奮闘ありがとうございます。
希望の党を立ち上げた小池氏に対し、安倍さん支持勢力からも批判が強いのに驚きです。
私自身は小池さんと安倍さんは日本本位主義の点で一致していると思っています。外国人参政権反対、憲法改正賛成など両者の価値観は同じと思うからです。
また何と言っても今年1月に小池さんと安倍さんが面会した時に小池さんが「都政では自民党と対峙しますが、国政では自民党を応援します。」と小池さんが安倍さんに語ったことが大きいと思っています。
実際、今回の希望の党に関して、安倍さんは小池さんに対しての批判はまったくありません。
そして希望の党が結党される前は、野党が反安倍で一致して候補者を一本化すれば小選挙区で自民党はおおきく議席を失うと予想されていましたから、小池さんが希望の党の結党でその目を潰したと思います。やはり安倍さんと小池さんの間に何らかの約束があったと妄想しています。選挙の結果、自民党が勝利したら小池さんの貢献が大きいので、安倍さんも小池さんが2020年の任期が終わったら、その論功行賞で自民党に復党させ総理への道を許すと約束しているのではないかと妄想しています。
日本を取り戻す事業の完成が近づき、さらに朝鮮有事が現実化して一刻の猶予がない(世界で最も親しい安倍さんにトランプさんから北朝鮮攻撃の詳細を知らされたと思います)極限状態で、総選挙で勝利し戦争に備え日本国民を守るためにも小池さんとの離れ業を仕掛けたと妄想しています。

 

スファト
コメント、ありがとうございます。
師岡康子弁護士達が言っている人種差別撤廃条約は日本も批准していますが、ひとつだけ留保しています。それは第4条(b)です。
第4条(b)
人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動、その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとして、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
この点を留保したかと言えば、それは言論の自由や思想信条の自由に重大なる影響を与えるからです。

余命PTに調べてほしいことがあります。
人種差別撤廃条約が人種差別の禁止に向けた取り組みを国だけでなく地方自治体にも求めていることが本当なのかと調べて欲しいです。
よろしくお願いします。
ひとつ気なる事があります。
韓国政府が川崎市にいる兵役対象の在日韓国人の情報を出せと言ってきた時に、川崎市がどういう対応することです。
下手な対応したら、国際問題になると勝手に思っています。

.....川崎市?と聞かれると考えるが、福田川崎市長?と聞かれると100%実績ある売国市長だからな。躊躇せずにだすだろう。

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